創価学会

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宗教法人創価学会
略称 創価、学会、SG
前身 創価教育学会
設立年 1930年11月18日
種類 宗教法人
目的 法華経など
本部 東京都新宿区信濃町32(160-8583)
最高責任者 池田大作（名誉会長） - 2023年（令和5年）11月15日に95歳で死去。
原田稔（現在の会長）
長谷川重夫（現在の理事長、宗教法人の代表役員）
重要人物 牧口常三郎（共同創立者、初代会長）
戸田城聖（共同創立者、二代目会長）
池田大作（三代目会長）
子組織 シナノ企画
第三文明社
潮出版社
公式サイト www.sokanet.jp
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創価学会（そうかがっかい,英:Soka Gakkai）は東京都新宿区信濃町に本部を置く仏教系の宗教法人である。法華経系の新宗教の在家の仏教団体で、「日本で最大級の宗教団体」と言われている[1][2]。

昔（昭和時代）は、日蓮正宗の信者団体（法華講）だった。

1991年（平成3年）に日蓮正宗の信者団体（法華講）から創価学会は「破門」された。現在の創価学会は日蓮正宗の信者団体から分離独立している。

近年では、日本国内での布教活動が停滞している為に、創価学会インタナショナル（SGI）による海外での布教活動に力を入れている。

創価学会の機関紙「聖教新聞」を発行している。

概要[編集]

創価学会は、日蓮大聖人の仏法を信仰している法華経系の在家の仏教団体です。

創価とは「価値創造」という意味であり、「価値を創造する」という意味である。

創価学会は、「人類の幸福」と「世界平和」という価値の創造を目指している。

歴史[編集]

  • 1944年（昭和19年）11月18日に牧口常三郎（初代会長）は獄死する。創価教育学会の組織は壊滅した。
  • 1945年（昭和20年）7月に戸田城聖は出獄すると、戦後の1946年（昭和21年）に「創価教育学会」から「創価学会」に名称変更する。
  • 1951年（昭和26年）5月に戸田城聖が創価学会の第2代会長になると、創価学会は「折伏大行進」と言われる「強引な宗教勧誘」を行うようになる。
  • 1958年（昭和33年）4月に戸田城聖（第2代会長）が死去する。
  • 1975年（昭和50年）1月には、創価学会の海外組織として「創価学会インタナショナル（SGI）」が結成された。この頃から、創価学会の日本国内での布教活動が停滞してきた為に、海外での布教活動が本格的に始まった。
  • 1979年（昭和54年）4月に、池田大作が創価学会の第3代会長を辞任して、創価学会の名誉会長になった。
  • 1991年（平成3年）頃から創価学会と日蓮正宗との間で「第二次宗門問題」という「教義の対立」が起こった。1991年（平成3年）11月28日に創価学会は、日蓮正宗の信徒団体から破門された。現在の創価学会は日蓮正宗の信徒団体から分離独立している。

信者数[編集]

日本における創価学会の会員数（信者数）は、第2位の幸福の科学に大きな差をつけて第1位。創価学会の信者数は、公称約827万世帯とも言われている。（日本の総人口の約1/6）ただし、このデータは名簿上の信者数である。

日本国内での創価学会の実際の信者数は、宗教学者（大学教授）の島田裕巳などの専門家の研究分析によると、国政選挙（衆議院選挙や参議院選挙）などの公明党の得票数のデータから推測すると約200万人～約250万人と言われている。

名古屋市の総人口と同程度の創価学会員が日本国内にいるとされる。

国政選挙（衆議院選挙や参議院選挙）では、実際の信者数の約2.5倍の約600万票〜約700万票の組織票を叩き出す実力があるとされる。

創価学会の信者は、東京都や大阪府や名古屋市などの大都市に学会員が多く集中して住んでいる「都市型の宗教」という特徴がある。一方で、地方（田舎）ほど学会員は少ない。 また、東京や大阪の大都市の場合は、街中に公明党の選挙ポスターが多く貼ってある地域は創価学会員（公明党支持者）が多いと考えて間違いないだろう。

宗教学者（大学教授）の島田裕巳は創価学会がこのような大勢力となった要因について2つの点を指摘している。

  • 1つ目は、霊に対する信仰の有無である。創価学会以外の他の新宗教は不幸の原因は十分に供養されていない先祖の霊であるとする所が多い。しかし、創価学会は「霊魂は存在しない」と断言している。戦後の1960年代～1970年代の日本の高度経済成長の時期に、創価学会などの新宗教に入信した人達は、中学校や高校を卒業したばかりの若者が、農村部（田舎）から東京や大坂などの大都市にある企業に就職して働きに出てきた農家の次男、三男などが多かった。彼らは実家の農家の跡継ぎではなかったので、東京や大阪などの大都市に出てくる時に先祖代々から信仰していた伝統仏教（浄土真宗や真言宗や禅宗など）の先祖代々が祀られている仏壇を持ってくることがなく、先祖代々から信仰していた伝統仏教（浄土真宗や真言宗や禅宗など）や先祖供養に対する意識が希薄であった為に、先祖代々から信仰していた伝統仏教（浄土真宗や真言宗や禅宗など）には関心が無かったとしている。
  • 2つ目は、葬儀である。創価学会は信者数を伸ばしていた1960年代～1970年代の高度経済成長期は、伝統仏教の日蓮正宗と密接な関係を持っており、創価学会の会員になることは同時に日蓮正宗の信徒にもなったため、1991年（平成3年）以前の創価学会は、葬儀も日蓮正宗の僧侶が行っていた。しかし、他の新宗教は会員やその家族が亡くなった場合は葬儀という儀式がある新宗教はほとんど無く、実家の宗派の形式で葬儀が行われた為、その際、入会した新宗教の信仰を捨てて実家で入信している伝統仏教に逆戻りするきっかけとなっていた、と指摘している。
  • 1991年（平成3年）以後の創価学会の葬儀は、僧侶を呼ばずに「友人葬」（学会葬）で実施するために、伝統仏教には逆戻りしない仕組みになっている。

とにかく日本国内では規模がでかい宗教団体なのは間違いない。

最高幹部[編集]

組織体制[編集]

創価学会の組織体制は、日本国内（北海道から九州・沖縄まで）を14の「方面」に分割している。上の方から順番に、「方面」→「総県・総区」→「分県・分区・圏（ゾーン」→「本部」→「支部」→「地区」→「ブロック」がある。居住地域別に学会員が所属している。

幹部役職[編集]

役職が高い方から順番に、「名誉会長」（空席）→「会長」（定員1名）→「理事長」（定員1名）→「主任副会長」（定員8人～10人）→「副会長」（約200人）→「総県長・総区長」→「分県長・分区長・圏（ゾーン）長」→「本部長」→「支部長」→「地区部長」→「ブロック長」などの役職がある。一番下に一般の学会員がいる。その他に「副役職」（副○○長）の役職がある。

  • 幹部役職の登用の際には、「面接」がある。
  • 幹部役職は、他の学会員の「信仰の模範」となる人間性・人柄や統率力（リーダーシップ）が要求される。
  • 幹部役職に登用されるには教学試験（任用試験（助師）・3級（助教授補）・2級（教授補）・1級（教授）の4レベル）という日蓮大聖人の御書や池田大作（名誉会長）の著書の小説「人間革命」や小説「新・人間革命」などの創価学会の教義（宗教の理論）の理解度が求められる。

近年は、大学卒業者の高学歴の人物が創価学会の幹部役職に登用される傾向が強まっている。

年齢別の部署[編集]

創価学会では昭和時代から、両親が熱心な創価学会員の家庭に生まれた子供（未成年者）を幼少期から両親の意思で、子供（未成年者）を創価学会に入信させることが習慣になっている。近年では「宗教2世問題」として厳しい批判がある。

両親が熱心な学会員の子供は、「学会2世」（2代目の学会員）や「学会3世」（3代目の学会員）と呼ばれている。近年は「学会2世」や「学会3世」の割合が圧倒的に多い。 近年では「宗教2世問題」として厳しい批判がある。

  • 男子部（18歳以上〜40歳までの男性の学会員が所属）ただし、大学生などは「学生部」に所属。
  • 壮年部（40歳以上の男性の学会員が所属）
  • 女性部（18歳以上の女性の学会員が所属）ただし、大学生などは「女子学生部」に所属。
  • 多宝会・錦宝会（75歳以上の後期高齢者などが所属）

以前は、「女性部」は「女子部」（18歳以上の結婚してない未婚女性の学会員）と「婦人部」（18歳以上の結婚してる既婚女性の学会員）に別かれていた。

学会員は年齢別や性別の部署に所属している。

男子部の人材グループに創価班と牙城会がある。2026年（令和8年）7月末で解散（廃止）予定。

女子部の人材グループに白蓮グループがある。2021年（令和3年）11月に解散（廃止）された。

職業別の部署[編集]

学術部（大学教授などが所属）、ドクター部（医師や歯科医師や薬剤師などの医療関係者が所属）、白樺会・白樺グループ（看護師・准看護師などの医療関係者が所属）、妙護会（社会福祉士や介護福祉士や介護ヘルパーなどの介護関係者）、学校教育部（学校の教師などの教育関係者が所属）、幼児教育部（保育士や幼稚園の先生などが所属）、文芸部（作家などの出版関係者が所属）、芸術部（芸能人が所属）、スポーツ部（スポーツ選手が所属）などがある。

教学試験[編集]

教学試験とは、創価学会「教学部」が実施している創価学会の教義に関する試験。日蓮大聖人の御書や池田大作（名誉会長）の著書の小説「人間革命」や小説「新・人間革命」などの創価学会の信仰の理解度が問われる筆記試験。

教学試験は、「青年部（男子部）向け」と「壮年部・女性部向け」に別れている。試験の内容は同じ。

  • 青年部（男子部）向け - 任用試験（合格すると助師になる）、青年部教学3級試験（合格すると助教授補と同格）、青年部教学2級試験（合格すると教授補と同格）、青年部教学1級試験（合格すると教授と同格）の4つのレベルに別れている。
  • 壮年部・女性部向け - 任用試験（合格すると助師になる）、初級試験（合格すると助教授補になる）、中級試験（合格すると教授補になる）、上級試験（合格すると教授になる）の4つのレベルに別れている。

創価学会の幹部役職に登用される際に、教学試験の資格が考慮される。

創価学会の「教学部」には、「教授」の上級レベルに「準師範」や「師範」がある。これらは教学試験ではなく創価学会総本部の「任命制」でなれる。「準師範」や「師範」は、創価学会本部職員などの上級幹部向けの教学資格である。

音楽隊[編集]

創価学会では、「文化活動」の一環で音楽活動に力を入れている。これは池田大作（名誉会長）が音楽を通じて人々に「勇気」と「希望」を与えたいという強い信念によるものです。

  • 創価グロリア吹奏楽団
  • 関西吹奏楽団
  • 富士鼓笛隊
  • 創価ルネサンスバンガード（マーチングバンド）
  • 創価シャイニングスピリット（マーチングバンド）
  • 創価合唱団（各部の有志が所属）
  • しなの合唱団（男子部）
  • 関西男声合唱団（男子部）
  • 白ゆり合唱団（女性部）
  • 富士合唱団（女性部）

選挙活動[編集]

選挙の時期が近くなると、創価学会の信者から友達や知り合いの人や学校時代の同級生などから公明党への投票依頼が来る場合がある。これは「Ｆ票」と呼ばれている（Ｆは英語のFriend（フレンド）の頭文字）。

世間の人達からは、創価学会の信者による公明党の選挙活動は厳しく批判されている。

マスメディアとの関係[編集]

全国・地方を問わずラジオ局への番組提供は複数ある（下記参照）。テレビ局では地方局や独立U局を中心に池田大作が原作のアニメや広報番組やCMが放映されているほか、在京キー局などで聖教新聞のCMが放送されている。

ただし、J-WAVE、関西テレビ、テレビ熊本のように、例外（国政選挙運動期間中の公明党のCM及び政見放送[3]に加え、創価大学などの創価学会系列の学校教育機関）を除き、創価学会と聖教新聞のCMの一切を受け入れない放送局もある。

なお、創価学会および聖教新聞からの出稿を一貫して受け付けない放送事業者（J-WAVE、関西テレビ、テレビ熊本）であっても、国政選挙運動期間中の公明党のCMおよび政見放送に関しては法解釈上、選挙公報と同じ扱いを受けるため、放送局の都合で断ることができないので、同党のCMおよび政見放送についての出稿受け付けは認めている。これは、かつて創価学会および聖教新聞からの出稿を受け付けていなかったことのある放送事業者（TBSおよび毎日放送[4]）でも同様であり、創価学会および聖教新聞からの出稿の受け付けを認めていなかった時期から現在に至るまで、国政選挙運動期間中の公明党のCMおよび政見放送についての出稿受け付けは、TBSおよび毎日放送[4]でも認めている。

自由民主党との関係[編集]

1950年代の戸田城聖の会長時代に、創価学会と自民党は非常によい友好関係を築いていた。特に戸田城聖（当時、創価学会の会長）と岸信介（当時、内閣総理大臣）は懇意の間柄であり、娘婿の安倍晋太郎（安倍晋三の父親）が岸信介（当時、内閣総理大臣）の代理として、1958年（昭和33年）3月に行われた「広宣流布の模擬試験」で祝辞を述べたこともあったが、戸田城聖の死後、1960年（昭和35年）に発生した安保闘争をきっかけに微妙なものとなっていく。岸信介（当時、内閣総理大臣）は当初、デモ隊に対抗する行動部隊として当初、創価学会の学会員を動員させる計画を持っていたという。岸信介は池田大作に「大阪事件の無罪判決と引き換えに学会員を行動部隊として動員させてほしい」と要請したが、池田大作は要請を断った[5]。また、1964年（昭和39年）11月に創価学会が宗教政党の公明党を結党すると綱領で自民党と日本社会党の二大政党（55年体制）を権力腐敗・政治不信の元凶であると指弾したことにより関係は一気に冷え切った。そのときのエピソードとして、後年、自民党の後藤田正晴（元官房長官）は日本国への忠誠心が低い創価学会や公明党はちょっと危ない存在だ。と述べている[6]。

しかし、創価学会と公明党は自民党とバーター取引的な関係を築いていった。主なものとして政権閣僚の不祥事を見過ごす見返りに重要法案に公明党の意見を取り入れる、（公明党が）重要法案に賛成する見返りに（自民党が）池田大作などの創価学会関係者の国会招致（国会の証人喚問）をしないという裏取引している具合である[7]。自民党の田中角栄（元首相）の秘書を勤めた早坂茂三によれば言論出版妨害事件で田中角栄（元首相）が「事前に相談はなかった」と言っているが[8]実際には池田大作や竹入義勝（当時、公明党委員長）から相談を受けていたと話し、池田大作は田中角栄に問題を収拾したら、見返りは何かと言ったが田中角栄は見返りを求めなかったという[9]。

1992年（平成4年）に自民党の竹下派が分裂すると、創価学会（公明党）は田中角栄（元首相）の秘蔵っ子で自民党を離党した小沢一郎と手を組み、1993年（平成5年）に公明党は非自民の細川連立政権に参加した。政権を失って野党になった自民党は手のひらを返して、1995年（平成7年）に起きた「オウム真理教が起こした地下鉄サリン事件」で宗教法人法の改正問題に関連して、創価学会批判キャンペーンを行うようになる。自民党は政権維持や新進党と創価学会の分裂を狙い、自民党員や息がかかった人間を創価学会の総会に参加させ、そこで隠し撮りを行った。その映像や音声を衆議院選挙前に流出させニュース番組で放送[10]。また、週刊誌に掲載された創価学会の女性の元信者に対する「池田大作レイプ事件」の内容を自民党の機関紙『自由新報』へ引用、ジャーナリストの内藤国夫や俵孝太郎が「シリーズ新進党＝創価学会ウオッチング」と題し「池田大作と金の問題」や「池田大作レイプ問題」を数回掲載した。その効果もあり、1996年（平成8年）10月の衆議院総選挙で自民党は勝利し政権を維持したが、自民党議員の甘利明・原健三郎・小此木八郎・川崎二郎などが小選挙区で破れて、比例区で復活当選した自民党議員より創価学会の組織票の恐ろしさが自民党執行部へ伝えられ、創価学会は味方にしたほうが良いといった意見が飛び出した結果、自民党も方針転換を決め、創価学会とつながりがあった自民党の竹下派が和解にむけて動き出した。1998年（平成10年）4月、自民党総裁、首相の橋本龍太郎が（創価学会の抗議に応じて）自民党の機関紙『自由新報』が報じた「池田大作レイプ問題」について事実ではなかったと公式に謝罪した。1999年（平成11年）から自民党と公明党との自公連立政権が誕生した。

入信強要[編集]

2007年の日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」によれば、創価学会に入会しないことと、創価学会の機関紙「聖教新聞」を購読しないことを理由に会社で昇給できなかった事例が掲載された。一方で、その会社では、創価学会に入信して昇給した人もいたようで、会社で差別を受けた社員の憤りも紹介されている。日本共産党系の自由法曹団団長の松井繁明弁護士は、会社の従業員に特定の宗教の信仰を事実上強制することは、日本国憲法第19条（思想・良心の自由）、日本国憲法第20条（信教の自由）に反する。また労働基準法第3条は、労働者の思想的な信条を理由に賃金などについて会社で差別的な取り扱いをすることを法律で禁止しており、これは法律に違反しているとコメントした。また、この会社の経営者（社長）は熱心な創価学会員で月に1回の割合で、社員全員参加による「座談会」が開かれ、その日、会社にいる人間は社長から「全員集合」がかけられ、「人間主義」などのテーマで議論させられている。ある月には、公明党の山口那津男（参議院議員）が会社を訪れて、選挙での公明党の支持を訴えたという[11]。

このほかにも熱心な創価学会員の家庭では、両親が幼い子供（未成年者）を創価学会に入信させるケースが多い。弁護士の滝本太郎によればこういった宗教への入信強要は後を絶たず、創価学会以外にも統一教会、エホバの証人、顕正会、オウム真理教など日本国内にあるほとんどの宗教団体で行われ、宗教勧誘トラブルも起きている。外国では国（政府）が未成年者の入会を禁止している国もあるが、日本では日本国憲法第20条で「信教の自由」が保障されている為に、日本では、宗教を規制する法律がなく、日本では、国（政府）が未成年者の宗教団体への入会を野放しにされている状況である。

2022年（令和4年）7月に起きた「安倍晋三銃撃事件」を機に「宗教二世問題」が世間でクローズアップされて関心が高まってきた。

携帯電話通話記録窃盗事件[編集]

2002年（平成14年）に当時、創価大学の剣道部監督だった創価学会幹部の男性が交際していた女性の浮気を疑い通信会社に勤務していた部下の学会員に浮気調査の名目で女性や女性が付き合っていた別の男性 A（仮名）の通信記録を調べるよう指示し盗み出したというもの。日本国憲法で保護されている通信の秘密を侵害するものとして学会員3名が電気通信事業法違反で逮捕され、全員が有罪判決を受けた。また捜査の中で創価学会に反目する団体幹部やジャーナリストの通信記録も盗んでいたことが発覚した。

創価学会の脱会者[編集]

創価学会の信仰をしていた創価学会の幹部や公明党議員を務めた人物にも、のちに創価学会や池田大作（名誉会長）に批判的な立場になり、その後に、創価学会を脱会して辞めた人物が多く存在する。

創価学会の大物幹部の脱会者[編集]

  • 山崎正友（創価学会の元顧問弁護士、創価学会の元副理事長）、京都大学法学部卒業。- 創価学会の謀略組織「山崎師団」を率いた。宮本顕治（日本共産党委員長）に対する「電話盗聴事件」を起こした。その後、創価学会に批判的な立場となり、創価学会を脱会した。
  • 原島嵩（創価学会の元教学部長）- 創価学会に批判的な立場となり、創価学会を除名された。晩年は日蓮正宗（法華講）に入信した。
  • 竹入義勝（元公明党委員長）政界引退後に、創価学会に批判的な立場となり、創価学会を除名された。
  • 矢野絢也（元公明党委員長）、京都大学卒業。- 政界引退後に、創価学会に批判的な立場となり、創価学会を脱会した。
  • 龍年光（元公明党の東京都議会議員団長）- 創価学会に批判的な立場となり、創価学会を脱会した。晩年は日蓮正宗（法華講）に入信した。
  • 石田次男（公明党の元参議院議員）- 若い頃は、池田大作（名誉会長）と創価学会の第3代会長の地位を競い合ったが、権力闘争に敗れた。その後は、「反池田派」の理論的な支柱となった。
  • 福本潤一（公明党の元参議院議員）- 政界引退後に、創価学会に批判的な立場となり、創価学会を脱会した。その後、日蓮正宗（法華講）に入信した。

創価学会の芸術部（芸能人が所属）の脱会者[編集]

  • 杉田かおる（女優）- 子供の頃は、子役として芸能活動をしていた。学歴は通信制高校のNHK学園高等学校（普通科）卒業。創価学会の内部告発の「暴露本」を発表して、創価学会を脱会した。現在は、創価学会と「対立関係」の日蓮正宗（法華講）の信者になっている。

創価学会の脱会者は「対立関係」の日蓮正宗（法華講）の信者になったり、週刊誌などのマスコミやインターネットを通じて創価学会への批判や内部告発や暴露を行うケースが多い。

海外での創価学会[編集]

1980年代から1990年代にかけて、日本に留学していた複数のドイツ人が創価学会の総会で池田大作が右手（実際は右の拳）を高くつきだし、それに呼応して参加者たちが一斉に右手を突きだした光景を目撃したことから「創価学会はナチス式敬礼を行う危険な団体」[12]などといった誤った内容がドイツ国内に伝わる。その後ドイツは1996年、創価学会インタナショナル（SGI）等を新宗教と精神世界グループの一団体としてリストアップした。[13]

インターネットでの反響[編集]

2000年代の頃から、ニコニコ動画に創価学会の信者である女優の久本雅美や柴田理恵が創価学会への入信について語る動画「すばらしきわが人生」やそれを素材とした音MADが頻繁に投稿された。視聴者には多くの反響があったが、その度に創価学会が著作権の侵害を訴えたびたび動画の削除を要請し、2013年には裁判沙汰にまで発展した。しかし現在でも多くのニコニコ動画のユーザーからの支持を受けており、「エア本さん」や「必須エアモト酸」などコンテンツの名称を変えることで著作権の網を掻い潜っている。

また、2024年12月頃から学会歌の威風堂々の歌（特に池田大作が舞をする動画）が少し流行っている。しかし、これは創価学会の布教活動であり、拡散してはいけないという声もある。

その他[編集]

宗教団体は信者数を実際よりも多く公表する傾向が多い。宗教団体が公表する信者数は実際の信者数よりも多い。脱会者や、勧誘しても入信しなかった者まで信者としてカウントしていることが多い。

創価学会でも信者数を多くカウントしている。また、家族からの勧誘で創価学会に入信して「信者名簿には登録」されているだけの、宗教活動には未参加の「幽霊信者」（名簿だけの信者）も創価学会には多く存在する。

  • 創価学会は、信者に宗教勧誘に際しての最低限の道徳や倫理（モラル）やマナーは教えているので、他のカルト宗教と比べてあまり悪いことはしない傾向があるのは事実である。
  • 創価学会は宗教団体であるが、宗教活動よりも、選挙活動での公明党の応援を重要視している。
  • 1991年（平成3年）に日蓮正宗から創価学会が「破門」された以後は、近隣地域との友好の促進のために神社の「お祭り」への参加や神社への参拝（お参り）が緩和された。
  • 現在の創価学会は、近隣地域との友好の促進のために神社（神社には天皇家の先祖の神様が祀られている場合が多い）の「お祭り」や町内会の地域行事（盆踊り）への創価学会の信者の参加を奨励している。
  • 創価学会の信者が亡くなった際には、1991年（平成3年）の創価学会の「破門」以後は、僧侶（お坊さん）を呼ばずに、戒名も付けない。「友人葬」（学会葬）の形式で葬儀（お葬式）　を行っている。

脚注[編集]

  1. ↑ “【ポスト池田探る創価学会（1）】 「自民党にすり寄りすぎた」－－組織衰弱が如実な公明党の衆院選”. 株式会社ソクラ (2017年12月15日). 2017年12月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年4月5日確認。
  2. ↑ “世界最大のカルト　１ - アグリコ日記” （日本語）. 世界最大のカルト　１ - アグリコ日記. https://blog.goo.ne.jp/agrico1/e/79f9fab9a7b1e688bdf7cdc42913ef3f 2018年8月24日閲覧。 
  3. ↑ 公明党のCM及び政見放送は、公職選挙法上、選挙公報扱いと捉えられるので、放送局の都合があっても断ることができないため、創価学会と聖教新聞のCMの一切を受け入れない放送局（J-WAVE、関西テレビ、テレビ熊本）であっても、公明党のCM及び政見放送の放送は受け入れている。
  4. ↑ a b 同局はラジオ、テレビともに
  5. ↑ 『田中角栄研究 全記録（上・下）』 立花隆著 1982年 講談社文庫
  6. ↑ 『情と理―後藤田正晴回顧録』（講談社1998年）
  7. ↑ 山田直樹 『創価学会とは何か』（新潮社 2004年4月15日）ISBN 978-4104673018
  8. ↑ 第63回国会 参議院 予算委員会 第9号 1970年（昭和45年）3月27日（議事録）
  9. ↑ 『オヤジとわたし 頂点をきわめた男の物語―田中角栄との23年』 集英社 1987年
  10. ↑ 山田直樹「新・創価学会を斬る」
  11. ↑ 『しんぶん赤旗』創価学会入らぬなら昇給差別朝礼で聖教新聞読み合わせ40人突然解雇の内装会社
  12. ↑ Frankfurter Allgemeine Zeitung　1992年7月16日号
  13. ↑ Bundestags-Drucksache 13/4132: Antwort der Bundesregierung auf die Kleine Anfrage Drucksache 13/3712 (1.Welche Gruppierungen zählt die Bundesregierung zu den sog. Jugendsekten oder Psychogruppen, und welche dieser Gruppierungen treten z.Z. verstärkt in Deutschland in Erscheinung?) AGPF(Aktion für Geistige und Psychische Freiheit; 精神的・心理的自由のためのアクション) 1996年3月15日 2009-9-19閲覧 "ドイツ連邦政府はすべての州と協力し、パンフレット"ドイツ連邦共和国のいわゆる若いカルトと精神異常グループ"を作成した。以下のグループ、団体を含む:"(Die Bundesregierung hat in Kooperation mit allen Bundesländern den Entwurf einer Informationsbroschüre »Sogenannte Jugendsekten und Psychogruppen in der Bundesrepublik Deutschland« erarbeitet, in den u. a. die nachfolgenden Gruppierungen und Organisationen aufgenommen wurden:" "...サイエントロジー団体(創設者ロン・ハバートが純粋な経済志向と共に精神カルト性を少なくした), 創価学会 (仏教 »改革運動«),セレマ団 (新悪魔崇拝協会), ..."(...Scientology-Organisation (auf ihren Gründer L. Ron Hubbard zurückgehender Psychokult mit ausschließlich wirtschaftlicher Orientierung), Soka Gakkai (Buddhistische »Reformbewegung«), Thelema-Orden (Neosatanistische Vereinigung),...)

関連項目[編集]

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公式サイト[編集]

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