折伏大行進

折伏大行進（しゃくぶくだいこうしん）は、昭和時代に日蓮正宗の信徒団体であった創価学会の戸田城聖（第2代会長）が、1951年（昭和26年）5月3日に75万世帯の折伏を達成する目標を宣言した宗教勧誘の運動。

歴史

1951年（昭和26年）5月3日に、戸田城聖が創価学会の第2代会長に就任した。戸田城聖（第2代会長）の会長就任式の挨拶の中で、自分の存命中に75万世帯を創価学会に入信させるとの「折伏」（宗教勧誘）の目標を発表した。当時の創価学会は、まだ信者数3,000世帯程度の日蓮正宗の内部でも小規模な法華講（信徒団体）で、当時の創価学会幹部は「75万世帯は本当に実現できるのか？」と目標を達成できるとは信じられなかったという。

創価学会の「折伏」（宗教勧誘）は、1950年（昭和25年）に発行された『折伏教典』を主な教材として、創価学会の機関紙『聖教新聞』の月刊誌『大白蓮華』などがこれらを補強する理論書の教材であった。当時の創価学会「折伏」（宗教勧誘）の対象や入会者は、貧困層や病人や田舎（地方）から大都市にある企業に集団就職などで働きに出てきたばかりの若者が多かった。

「折伏大行進」の過程では、創価学会に入会しようとした家庭に、仏教の他宗派（浄土宗や浄土真宗や真言宗や禅宗など）の仏壇や先祖の位牌や神道の神棚が置かれていた場合は、それを破壊・焼却するといった行為が行われたが、これを「謗法払い（ほうぼうばらい）」という。なお、これは創価学会以外からは「常識外れな行動」として、創価学会は世間の人達から厳しい批判を受けた。時には大人数で「折伏」（宗教勧誘）の対象者を取り囲んで長時間も創価学会へ入信を説得する強引な「折伏」（宗教勧誘）が行われた。

1957年（昭和32年）12月の創価学会の会合（本部幹部会）で、戸田城聖（第2代会長）は自ら掲げた創価学会の75万世帯の信者数の目標が達成されたと発表した。

1958年（昭和33年）4月2日に創価学会の戸田城聖（第2代会長）が58歳で死去した。1960年（昭和35年）5月3日に創価学会の池田大作（第3代会長）が32歳で会長に就任すると、さらに創価学会の「折伏」（宗教勧誘）は、1960年代（昭和30年代）の日本の高度経済成長期の時代に田舎（地方）から大都市にある企業に集団就職などで働きに出てきたばかりの若者や貧困層や病人などを創価学会に入信させて創価学会員の世帯数は大幅に増加した。1964年（昭和39年）までに創価学会が300万世帯の信者数を達成する目標を掲げた。1961年（昭和36年）には創価学会は200万世帯を達成した。1964年（昭和39年）11月の公明党を結党した頃には、創価学会は500万世帯の信者数を達成した。

折伏大行進の影響

1951年（昭和26年）～1970年（昭和45年）までの創価学会の「折伏大行進」によって、創価学会へ入会者が増加すると、全国の創価学会員の一般社会での政治的な意見を集約する必要性に迫られた。そのために独自の政治団体や政党の設立が必要と考えた創価学会の戸田城聖（第2代会長）は、1954年（昭和29年）に、創価学会に「文化部」を設置して政治進出を目指した、創価学会の文化部員を国政選挙（衆議院選挙・参議院選挙）や地方選挙（都道府県議会や東京特別区議会・市町村議会の選挙）に創価学会系の無所属候補として立候補（出馬）させた。のちに、公明政治連盟を経て1964年（昭和39年）11月17日に公明党が結成された。

折伏大行進の終焉

1970年（昭和45年）に「言論出版妨害事件」が発生して、創価学会の強引な「折伏」（宗教勧誘）が、世間の人達から厳しい批判を受けた。 これにより創価学会と公明党の「政教分離が宣言」された。

創価学会の方向転換

世間の人達の厳しい批判を受けて、1980年（昭和55年）以後から創価学会は強引な「折伏」（宗教勧誘）は自粛して、核兵器廃絶などの「平和活動」や学校法人「創価学園」（東京創価小学校・創価中学校・高等学校）創立や「創価大学」創立などの「教育活動」や音楽のコンサートの開催などの「文化活動」の穏健な方向性の学会活動（宗教活動）に方向転換を図っていった。