自由民主党政務調査会

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自由民主党政務調査会
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自由民主党党章
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自由民主党本部
前身 日本自由党政務調査会
設立年 1955年昭和30年)11月15日
設立者 鳩山一郎
種類 自由民主党執行部
地位 自由民主党政策本部
目的 政策の調査・研究・立案[1]
所在地 100-8910
東京都千代田区永田町1-11-23
言語 日本語
会長 小野寺五典
関連組織 自由民主党参議院政策審議会[注釈 1]
公式サイト 自由民主党
注記 参議院議員総会の参議院政策審議会とは別組織
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自由民主党政務調査会(じゆうみんしゅとうせいむちょうさかい)は、自由民主党政策部会である。政策の調査研究と立案を行う[1][2]

概要[編集]

自由民主党に所属している国会議員総裁に委嘱された学識経験者によって構成されている組織である。本組織は地方や業界の意見を反映している一方で、与党の政策部会で、制作決定に深く関与しているため、族議員を生む温床になっているとの指摘がある[1]

また、自由民主党参議院議員総会には、参議院政策審議会という組織がある。

組織[編集]

組織は、政務調査会(部会・調査会・特別委員会等)に明記されているものを記述した。

部会[編集]

調査会[編集]

  • 金融調査会
  • 競争政策調査会
  • 知的財産戦略調査会
  • 中小企業・小規模事業者政策調査会
  • ITS推進・道路調査会
  • 国際協力調査会
  • 情報通信戦略調査会
  • 司法制度調査会
  • 治安・テロ対策調査会
  • 資源・エネルギー戦略調査会
  • 科学技術・イノベーション戦略調査会
  • 農林水産戦略調査会
  • 消費者問題調査会
  • 税制調査会
  • 雇用問題調査会
  • スポーツ立国調査会
  • 環境・温暖化対策調査会
  • 安全保障調査会
  • 国土強靭化総合調査会
  • 住宅土地・都市政策調査会
  • 整備新幹線等鉄道調査会
  • 選挙制度調査会
  • 文化伝統調査会
  • 食育調査会
  • 観光立国調査会
  • 北方調査会
  • 沖縄振興調査会
  • PFI調査会
  • 青少年健全育成推進調査会
  • 食料産業調査会
  • 原子力政策・需給問題等調査会
  • 障害児者問題調査会

特別委員会[編集]

  • 宇宙・海洋開発特別委員会
  • G空間情報活用推進特別委員会
  • 超電導リニア鉄道に関する特別委員会
  • 航空政策特別委員会
  • 海運・造船対策特別委員会
  • 交通安全対策特別委員会
  • 災害対策特別委員会
  • 都市公園緑地対策特別委員会
  • 下水道・浄化槽対策特別委員会
  • 過疎対策特別委員会
  • たばこ特別委員会
  • 鳥獣被害対策特別委員会
  • 公益法人・NPO等特別委員会
  • 人口減少社会対策特別委員会
  • 外国人労働者等特別委員会
  • 北海道総合振興特別委員会
  • 山村振興特別委員会
  • 離島振興特別委員会
  • 奄美振興特別委員会
  • 半島振興特別委員会
  • 捕鯨対策特別委員会
  • 豪雪対策特別委員会
  • 火山対策特別委員会

特命委員会[編集]

  • 領土に関する特命委員会
  • 安全保障と土地法制に関する特命委員会
  • 戦没者遺骨帰還に関する特命委員会
  • 社会保障制度に関する特命委員会
  • テレワーク推進特命委員会
  • クールジャパン戦略推進特命委員会
  • IT戦略特命委員会
  • キャリア教育推進特命委員会
  • 家族の絆を守る特命委員会
  • 刑務所出所者等就労支援強化特命委員会
  • 水戦略特命委員会
  • 国際保健医療戦略特命委員会
  • 日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会
  • 財政再建に関する特命委員会
  • 郵政事業に関する特命委員会
  • 成年年齢に関する特命委員会
  • 日本版マイスター制度に関する特命委員会

政務調査会長[編集]

自由民主党
政務調査会長
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自由民主党党章
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現職者
萩生田光一

就任日 2022年令和4年)8月10日
地位 自由民主党政務調査会長
種類 自由民主党執行部
所属機関 自由民主党政務調査会
所在地 100-8910
東京都千代田区永田町1-11-23
任命 自由民主党総裁
岸田文雄
任期 1期(連続4期禁止)[3]
根拠法令 党則第42条[4]
前身 日本民主党政務調査会
創設 1955年昭和30年)11月15日
創設者 鳩山一郎
初代 水田三喜男
略称 政調会長
職務代行者 自由民主党政務調査会長代行
自由民主党政務調査会長代理
ウェブサイト 自由民主党

自由民主党政務調査会長(じゆうみんしゅとうせいむちょうさかいちょう)は、自由民主党政策部会である政務調査会の長。自由民主党政務調査会の運営を担当している。

任期は、2022年令和4年)2月25日に変更され、総裁副総裁幹事長総務会長選挙対策委員長国会対策委員長組織運動本部長広報本部長とともにに、1期1年3期までと決定された[3]

政務調査会長は、自由民主党が政権を獲得している際には重要なポストで、与党の政策部会である以上、権限も大きい[5]幹事長総務会長と並んで党三役と呼ばれる[5]

歴代の政務調査会長[編集]

氏名 総裁 就任日 退任日 派閥 備考
政務調査会長
1
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水田三喜男 鳩山一郎[注釈 2] 1955年昭和30年)11月15日 1956年(昭和31年)12月23日 大野派
2
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稲垣平太郎 石橋湛山 1956年(昭和31年)12月23日 1957年(昭和32年)2月25日 石井派
3
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三木武夫 岸信介 1957年(昭和32年)2月25日 1958年(昭和33年)6月12日 松村・三木派
4
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福田赳夫 1958年(昭和33年)6月12日 1959年(昭和34年)1月12日 岸派
5
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中村梅吉 1959年(昭和34年)1月12日 1959年(昭和34年)6月18日 河野派
6
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船田中 1959年(昭和34年)6月18日 1960年(昭和35年)7月19日 大野派
7
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椎名悦三郎 池田勇人 1960年(昭和35年)7月19日 1960年(昭和35年)12月8日 岸派川島
8
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福田赳夫 1960年(昭和35年)12月8日 1961年(昭和36年)7月18日 岸派福田系 再就任
9
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田中角栄 1961年(昭和36年)7月18日 1962年(昭和37年)7月18日 佐藤派
10
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賀屋興宣 1962年(昭和37年)7月18日 1963年(昭和38年)7月18日 無派閥
11
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三木武夫 1963年(昭和38年)7月18日 1964年(昭和39年)7月18日 池田派 再就任
12
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周東英雄 1964年(昭和39年)7月18日 1965年(昭和40年)6月3日 池田派
佐藤栄作 留任
13
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赤城宗徳 1965年(昭和40年)6月3日 1966年(昭和41年)8月1日 川島派
14
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水田三喜男 1966年(昭和41年)8月1日 1966年(昭和41年)12月3日 水田派 再就任
15
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西村直己 1966年(昭和41年)12月3日 1967年(昭和42年)11月25日 佐藤派
16
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大平正芳 1967年(昭和42年)11月25日 1968年(昭和43年)11月30日 前尾派
17
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根本龍太郎 1968年(昭和43年)11月30日 1970年(昭和45年)1月14日 園田派
18
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水田三喜男 1970年(昭和45年)1月14日 1971年(昭和46年)7月5日 村上派 再就任
19
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小坂善太郎 1971年(昭和46年)7月5日 1972年(昭和47年)7月7日 大平派
20
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櫻内義雄 田中角栄 1972年(昭和47年)7月7日 1972年(昭和47年)12月22日 中曽根派
21
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倉石忠雄 1972年(昭和47年)12月22日 1973年(昭和48年)11月25日 福田派
22
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水田三喜男 1973年(昭和48年)11月25日 1974年(昭和49年)11月11日 中曽根派 再就任
23
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山中貞則 1974年(昭和49年)11月11日 1974年(昭和49年)12月9日 中曽根派
24
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松野頼三 三木武夫 1974年(昭和49年)12月9日 1976年(昭和51年)9月15日 福田派
25
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櫻内義雄 1976年(昭和51年)9月15日 1976年(昭和51年)12月24日 中曽根派 再就任
26
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河本敏夫 福田赳夫 1976年(昭和51年)12月24日 1976年(昭和51年)12月7日 三木派
27
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江崎真澄 1976年(昭和51年)12月7日 1978年(昭和53年)12月7日 田中派
28
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河本敏夫 大平正芳 1978年(昭和53年)12月7日 1979年(昭和54年)11月9日 三木派 再就任
29
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安倍晋太郎 1979年(昭和54年)11月9日 1981年(昭和56年)11月30日 福田派
鈴木善幸 留任
30
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田中六助 1981年(昭和56年)11月30日 1983年(昭和58年)12月27日 鈴木派
中曽根康弘 留任
31
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藤尾正行 1983年(昭和58年)12月27日 1986年(昭和61年)7月22日 福田派
32
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伊東正義 1986年(昭和61年)7月22日 1987年(昭和62年)11月6日 宮澤派
33
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渡辺美智雄 竹下登 1987年(昭和62年)11月6日 1989年平成元年)6月3日 中曽根派
34
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村田敬次郎 宇野宗佑 1989年(平成元年)6月3日 1989年(平成元年)8月10日 安倍派
35
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三塚博 海部俊樹 1989年(平成元年)8月10日 1990年(平成2年)2月28日 安倍派
36
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加藤六月 1990年(平成2年)2月28日 1991年(平成3年)11月5日 安倍派
37
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森喜朗 宮澤喜一 1991年(平成3年)11月5日 1992年(平成4年)12月12日 三塚派
38
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三塚博 1992年(平成4年)12月12日 1993年(平成5年)8月9日 三塚派 再就任
39
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橋本龍太郎 河野洋平 1993年(平成5年)8月9日 1994年(平成6年)6月30日 旧小渕派
40
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加藤紘一 1994年(平成6年)6月30日 1995年(平成7年)10月2日 旧宮澤派
41
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山崎拓 橋本龍太郎 1995年(平成7年)10月2日 1998年(平成10年)7月30日 旧渡辺派
42
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池田行彦 小渕恵三 1998年(平成10年)7月30日 1999年(平成11年)10月25日 旧宮澤派 - 加藤派
43
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亀井静香 1999年(平成11年)10月25日 2001年(平成13年)4月26日 村上・亀井派
森喜朗 留任
44
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麻生太郎 小泉純一郎 2001年(平成13年)4月26日 2003年(平成15年)9月22日 河野派
45
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額賀福志郎 2003年(平成15年)9月22日 2004年(平成16年)9月27日 橋本派
46
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與謝野馨 2004年(平成16年)9月27日 2005年(平成17年)9月21日 無派閥
47
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中川秀直 2005年(平成17年)9月21日] 2006年(平成18年)9月26日 森派
48
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中川昭一 安倍晋三 2006年(平成18年)9月26日 2007年(平成19年)8月27日 伊吹派
49
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石原伸晃 2007年(平成19年)8月27日 2007年(平成19年)9月26日 無派閥
50
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谷垣禎一 福田康夫 2007年(平成19年)9月26日 2008年(平成20年)8月2日 谷垣派
51
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保利耕輔 2008年(平成20年)8月2日 2009年(平成21年)9月29日 無派閥
麻生太郎 留任
52
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石破茂 谷垣禎一 2009年(平成21年)9月29日 2011年(平成23年)9月30日 額賀派
53
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茂木敏充 2011年(平成23年)9月30日 2012年(平成24年)9月28日 額賀派
54
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甘利明 安倍晋三 2012年(平成24年)9月28日 2012年(平成24年)12月25日 山崎派
55
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高市早苗 2012年(平成24年)12月25日 2014年(平成26年)9月3日 無派閥
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稲田朋美 2014年(平成26年)9月3日 2016年(平成28年)8月3日 町村派 - 細田派
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茂木敏充 2016年(平成28年)8月3日 2017年(平成29年)8月3日 額賀派 再就任
58
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岸田文雄 2017年(平成29年)8月3日 2020年令和2年)9月16日 岸田派
59
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下村博文 菅義偉 2020年(令和2年)9月16日 2021年(令和3年)10月1日 細田派
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高市早苗 岸田文雄 2021年(令和3年)10月1日 2022年(令和4年)8月10日 無派閥 再就任
61
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萩生田光一 2022年(令和4年)8月10日 2023年(令和5年)12月22日 安倍派
62
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渡海紀三朗 2023年(令和5年)12月22日 2024年(令和6年)9月30日 無派閥
63
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小野寺五典 石破茂 2024年(令和6年)9月30日 現職 無派閥

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. 自由民主党参議院議員総会での政策本部
  2. 正確には総裁ではなく総裁代行委員

出典[編集]

  1. a b c 政務調査会とは”. コトバンク. 2022年8月12日確認。
  2. 政調会長として”. 岸田文雄 公式サイト. 2022年8月12日確認。
  3. a b “役員の任期制限等、党則改正案を了承 3月13日の党大会で党則改正へ 党改革実行本部”. 自由民主党. (2022年2月25日. https://www.jimin.jp/news/information/202856.html 2022年8月11日閲覧。 
  4. 党則”. 自由民主党. 2022年8月11日確認。
  5. a b “自民党政調会長って外務大臣よりもエラいの? いまさら聞けない肩書の基礎知識”. デイリー新潮. (2018年8月4日. https://www.dailyshincho.jp/article/2017/08041310/?all=1 2022年8月11日閲覧。 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]