香山健一

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香山 健一（こうやま けんいち、1933年1月17日 - 1997年3月21日）は、社会工学者。元学習院大学法学部教授。元全日本学生自治会総連合（全学連）委員長。

経歴[編集]

東京生まれ[1]。中国で敗戦を迎える。新潟県出身。新潟県立新発田高等学校在学中にマルクスに傾倒。1953年英語の代用教員をしながら東京大学に入学し、学生運動に参加[2]。同年駒場教養学部自治会委員長。全日本学生自治会総連合（全学連）書記長を経て[3]、1956年の全学連第9回大会で中央執行委員長となり、砂川闘争を指導。1957年国際学連副委員長としてプラハを訪問、ソ連にも立ち寄る[2]。1958年日本共産党を除名され、生田浩二らと共産主義者同盟（ブント）を結成し[3]、60年安保闘争を指導[4]。安保闘争後に清水幾太郎の現代思想研究会に参加[3]。のちマルクス主義から転向し、近代経済学・未来学を研究した[3][4]。1960年東京大学経済学部卒業。1965年東京大学大学院経済学研究科博士課程修了、学習院大学法学部政治学科専任講師。社会工学研究所に参画。1967年『未来学入門』（潮新書）を刊行。1974年学習院大学法学部政治学科教授[1]。1974年から1977年に『文藝春秋』誌上に7本の論文を掲載した「グループ1984年」に参加[3]。1979年大平正芳首相の私的諮問機関「大平総理の政策研究会」の政策研究グループに参加。1984年日中友好21世紀委員会委員[1]。1984-1987年臨時教育審議会委員[3]。1991年学習院常務理事[1]。

人物[編集]

大平首相との関わり[編集]

大平正芳、中曽根康弘首相のブレーン。大平首相はブレーン・トラストをつくるため、1978年に官邸内に補佐官室を新設し、大蔵省の長富祐一郎、通産省の照山正夫、外務省の内田勝久を補佐官に任命。大平は長富に政策研究グループの人選を指示し、長富は石井威望、公文俊平、浅利慶太、飯田経夫、高坂正堯、香山健一、佐藤誠三郎、山崎正和らに相談[5]。1979年1月以降、首相の私的諮問機関として9つの政策研究グループからなる「大平総理の政策研究会」が発足し[5][6][7]、176人の学者が参加した[5][6]。香山は「文化の時代研究グループ」（議長・山本七平）の政策研究員、「田園都市構想研究グループ」（議長・梅棹忠夫）の政策研究員・幹事[7]、「家庭基盤充実研究グループ」（議長・伊藤善市）の政策研究員・幹事を務めた[8]。1979年8月に刊行された自民党の“政策バイブル”とされる「自由民主党研修叢書」（全12冊、自由民主党編、自由民主党広報委員会出版局発行）は、香山健一、佐藤誠三郎、公文俊平、高坂正堯の4人が共同執筆したとされる[9][注 1]。また自民党の理論誌『月刊自由民主』に掲載された「編集部の提言」も4人が内容を発案したとされる[10][注 2]。高坂以外の3人は社会工学研究所（社長・牛尾治朗）のメンバーであった[9]。1980年の大平首相の急死後、香山、佐藤、公文、高坂らは研究グループの報告書を大平の霊前に供えるとともに、自民党の各実力者に配布したが、中曽根康弘（鈴木善幸内閣の行政管理庁長官。1982年に首相に就任）以外は興味を示さなかった[6]。

日本型福祉社会論[編集]

香山は「日本型福祉社会論」の構想者の1人。1975年にグループ1984年が「日本の自殺」（『文藝春秋』2月号）を発表し、日本における福祉国家批判のはしりとなった[11]。同論文は当時経団連会長で1981年に第二臨調会長となる土光敏夫に高く評価された。香山はグループ1984年の中心人物であったとされる[12]。1975年に村上泰亮と蝋山昌一が『生涯設計計画――日本型福祉社会のビジョン』（日本経済新聞社）を刊行し、日本型福祉社会論をスタートさせた[13]。1976年3月に経済同友会の企画担当者だった広田一が村上泰亮らと政策構想フォーラム（堤清二、飯田亮、稲盛和夫、村上泰亮、佐藤誠三郎、公文俊平ら）を設立[14]。「新しい経済社会建設の合意をめざして」という提言を発表し、北欧の福祉国家を批判した[13]。1978年に香山が『英国病の教訓』（PHP研究所）、公文が『英国病の経済学――あまりにも生産者が少なすぎる』（ロバート・ベーコン、ウォルター・エルティス著、中野正、公文俊平、堀元訳、学習研究社）の翻訳書[15]、1979年に村上・公文・佐藤が『文明としてのイエ社会』（中央公論社）を刊行した。1979年5月に経済審議会が大平首相に答申し、閣議決定された「新経済社会7カ年計画」に日本型福祉が盛り込まれた[13]。1979年8月に自由民主党広報委員会出版局から『自由民主党研修叢書8 日本型福祉社会』（自由民主党編）が刊行された。『英国病の教訓』と多く内容が重なり、香山が執筆したと考えられる[16]。1980年5月に「大平総理の政策研究会」の家庭基盤充実研究グループが「家族基盤充実のための提言」を発表した。報告書は香山と志水速雄が執筆した[17][注 3]。これを受けて自民党は「家庭基盤の充実に関する対策要綱」を策定した[20]。1982年5月に自由民主党広報委員会出版局から『日本型福祉社会の構想――これからの福祉を考える』（自由民主党広報委員会出版局編）が刊行された。

中曽根首相との関わり[編集]

香山健一、公文俊平、佐藤誠三郎の3人は中曽根ときわめて親しく[21]、中曽根が定期的に霞友会館に呼んで意見を求める“霞友会館グループ”の一員だった[22]。1984年3月に日中両政府の諮問機関として発足した日中友好21世紀委員会（日本側座長・石川忠雄）の委員に就任。1984年8月に臨時教育審議会（会長・岡本道雄）委員に就任[1]。臨教審の委員人選に関して首相官邸と文部省で対立があり、中曽根は特に瀬島龍三と香山を委員に強く推していた。同年11月に臨教審の20人の専門委員の中に香山が推す石井公一郎、公文俊平、山本七平、屋山太郎の4人が任命された[23]。香山は臨教審で教育の自由化を主張し、日教組を攻撃する一方、雑誌に「文部省解体論」を発表した[24]。

その他[編集]

著書[編集]

単著[編集]

  • 『未来学入門』（潮出版社［潮新書］、1967年）
  • 『幻滅の時代――“革新神話"の崩壊』（サンケイ出版、1978年）
  • 『英国病の教訓』（PHP研究所、1978年）
  • 『「革新」の神話』（現代研究会［現代セミナー］、1979年）
  • 『自由のための教育改革――画一主義から多様性への選択』（PHP研究所、1987年）
  • 『和と多様性』（富山県教育委員会［精神開発叢書］、1988年）
  • 『歴史が転換する時――二十世紀が語りかけるもの』（PHP研究所、1992年）

共著[編集]

  • 『情報化社会の未来構図――進展する情報革命とメディアの変貌』（池田敏雄、山本明、林進ほか共著、読売テレビ放送［YTV REPORTシリーズ］、1970年）
  • 『講座 情報社会科学 第5巻 情報社会科学への道』（北川敏男、吉田民人共著、学習研究社、1971年）
  • 『新聞亡国論』（入江通雅、江尻進、H.エバンス、三好修、有竹修二、扇谷正造、衛藤瀋吉、蔵居良造、佐藤文生、森永和彦、原子林二郎、桑原寿二、林高樹共著、自由社［自由選書］、1972年）
  • 『学際思考のすすめ――その可能性と限界』（渡辺茂、合田周平、公文俊平共著、日本経済新聞社、1973年）
  • 『21世紀への提言』（加藤栄一、久保卓也、志水速雄、公文俊平、唐津一、日下公人、平野敬一、金森久雄、黒川紀章、加納時男、佐藤欣子共著、PHP研究所、1978年）
  • 『講座 情報社会科学 第15巻 新しい価値観の展開――Ⅱ 多様化する価値観』（星野克美、矢島鈞次、小貫範子、渥美和彦、藤正巌、林雄二郎共著、学習研究社、1978年）

編著[編集]

  • 『未来研究文献情報ファイル』（編、香山健一、1968年）
  • 『未来研究機関リスト』（編、香山健一、1968年）
  • 『未来予測――未来選択の理論と方法』（吉田達男共編、日本経済新聞社、1969年）
  • 『講座 情報社会科学（全18巻）』（北川敏男、加藤寛、武者小路公秀、吉村融共同編集委員、学習研究社、1971-1979年）
  • 『日本の国家目標に関する調査――オピニオン・リーダーの合意分析 基礎集計報告』（田中靖政、安田寿明共編、国家目標研究プロジェクト・チーム、1973年）

訳書[編集]

  • デニス・ゲイバー『未来を発明する』（竹内書店［現代人叢書］、1966年／竹内書店、1985年）
  • オラフ・ヘルマー『社会工学の方法』（日本経済新聞社、1969年）
  • E.S.クェイド、W.I.ブッチァー編『システム分析（全2巻）』（公文俊平共訳、竹内書店、1972年）

監修[編集]

  • 『選択のシナリオ――日本の将来』（企画監修、高木書房、1992年）
  • 『大平正芳　政治的遺産』（公文俊平、佐藤誠三郎共同監修、大平正芳記念財団、1994年）

脚注[編集]

注[編集]

  1. ↑ 上西朗夫（毎日新聞記者）の『ブレーン政治』（講談社現代新書、1985年）によると、「自由民主党研修叢書」は4人と社工研メンバーの共同作業であるとされる[10]。
  2. ↑ 毎日新聞政治部『自民党-転換期の権力』(角川文庫、1986年）によると、「編集部の提言」は香山、佐藤、公文の3人が執筆している部分があるとされる[9]。
  3. ↑ 小坂実[18]および高橋史朗[19]によると、香山と志水が草稿を準備した。

出典[編集]

  1. ↑ a b c d e 香山健一関係文書（その1） | 憲政資料（憲政資料室） リサーチ・ナビ | 国立国会図書館
  2. ↑ a b 上西朗夫『ブレーン政治』講談社現代新書、1985年。95-97頁
  3. ↑ a b c d e f 20世紀日本人名事典 「香山健一」の解説 コトバンク
  4. ↑ a b デジタル版 日本人名大辞典+Plus 「香山健一」の解説 コトバンク
  5. ↑ a b c 上西朗夫『ブレーン政治』講談社現代新書、1985年、41-42頁
  6. ↑ a b c 毎日新聞政治部『自民党-転換期の権力』角川文庫、1986年、28-29頁
  7. ↑ a b 青木慧『タカ派知識人――組織と人脈五〇〇人』汐文社、1983年、228-234頁
  8. ↑ 内閣官房内閣審議室分室・内閣総理大臣補佐官室編『家庭基盤の充実――家庭基盤充実研究グループ』大蔵省印刷局［大平総理の政策研究会報告書］、1980年、1頁
  9. ↑ a b c 毎日新聞政治部『自民党-転換期の権力』角川文庫、1986年、22頁
  10. ↑ a b 上西朗夫『ブレーン政治』講談社現代新書、1985年、109頁
  11. ↑ 早川純貴「福祉国家をめぐる政治過程(1) - 84年健康保険法改正過程の事例研究」『法学論集』第43集、1991年3月
  12. ↑ グループ一九八四年『日本の自殺』文藝新書、2012年
  13. ↑ a b c 仁平典宏「社会保障――ネオリベラル化と普遍主義化のはざまで」小熊英二編著『平成史』河出ブックス、2012年、285頁
  14. ↑ 毎日新聞政治部『自民党-転換期の権力』角川文庫、1986年、24-25頁
  15. ↑ 毎日新聞政治部『自民党-転換期の権力』角川文庫、1986年、58-59頁
  16. ↑ 八木秀次「左派 VS 右派を超えて息づく大平正芳の思想とは」『硯滴考［10］』（PDF）』公益財団法人大平正芳記念財団、2021年
  17. ↑ 八木秀次「「家庭基盤の充実」政策で国家崩壊の危機乗り越えよ」一般財団法人平和政策研究所、2011年11月21日
  18. ↑ 小坂実「新たな「家庭基盤充実」構想が必要だ」『硯滴考［10］』（PDF）』公益財団法人大平正芳記念財団、2021年
  19. ↑ 高橋史朗「会長、高橋史朗の近況報告」一般財団法人親学推進協会メールマガジン第122号、2020年4月13日発行（早川タダノリ「「家庭基盤の充実に関する対策要綱」の資料について」より）
  20. ↑ 友野清文「「親になるための学び」について─「家庭教育支援条例」と「ライフプラン教育」をめぐって─」『学苑』No.931、2018年5月
  21. ↑ 上西朗夫『ブレーン政治』講談社現代新書、1985年、94-95頁
  22. ↑ 毎日新聞政治部『自民党-転換期の権力』角川文庫、1986年、20-21頁
  23. ↑ 毎日新聞政治部『自民党-転換期の権力』角川文庫、1986年、18-19頁
  24. ↑ 山崎政人『自民党と教育政策――教育委員任命制から臨教審まで』岩波新書、1986年、176-177頁
  25. ↑ 青木慧『ドキュメント臨教審解体――教育支配の構造』あけび書房、1986年、306-308頁
  26. ↑ 青木慧『ドキュメント臨教審解体――教育支配の構造』あけび書房、1986年、267頁
  27. ↑ 大山貴稔「内閣調査室と「輿論／世論」の戦後史 (2)　論壇から「研究会」「財団」へ――1970～80年代、政策ブレーン層はいかにして形成されたか」Foresight(フォーサイト)、2024年8月4日

関連文献[編集]

  • 青木慧『パソコン追跡勝共連合』（汐文社、1985年）
  • 青木慧『ドキュメント 中曽根ファミリー――政治支配の構造』（あけび書房、1986年）
  • 堀尾輝久『［対話集］教育を支える思想』（岩波書店、1993年）
  • 香山健一先生追悼集編集委員会編『天籟を聞く――香山健一先生追悼集』（香山健一先生追悼集編集委員会、1998年）
  • 『香山健一関係文書目録』（近代日本史料研究会［近現代史料・関係文書目録］、 2008年）
  • 中北浩爾『自民党政治の変容』（NHK出版［NHKブックス］、2014年）
  • 安藤優子『自民党の女性認識――「イエ中心主義」の政治指向』（明石書店、2022年）
  • 苅谷剛彦『追いついた近代 消えた近代――戦後日本の自己像と教育』（岩波書店、2023年）
  • 德久恭子「二つの近代家族像――香山健一とリベラル・モダニストの家族像」（待鳥聡史、宇野重規編『〈やわらかい近代〉の日本――リベラル・モダニストたちの肖像』弘文堂、2025年）
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