日本経済新聞社
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日本経済新聞社（にほんけいざいしんぶんしゃ）は、東京都千代田区大手町に本社を置く日本の新聞社である[1]。
概要[編集]
日本経済新聞、日経MJ（流通新聞）等の新聞を発行している。日本経済新聞にはWeb版も存在する[2]。
2024年（令和6年）までは産業経済紙の日経産業新聞、2025年（令和7年）まで投資情報紙の日経ヴェリタスも発行していた。
組織[編集]
以下の5本支社で新聞発行を行っている[注 1]。
- 東京本社
- 大阪本社
- 西部支社（福岡市）
- 名古屋支社
- 札幌支社
上記の本支社の傘下に京都、神戸の各支社および県庁所在地などにある51の支局がある。
略歴[編集]
- 1876年 - 旧三井物産初代社長益田孝が中外物価新報を創刊する。
- 1889年 - 中外商業新報に改題する。
- 1898年 - 野崎広太が主幹兼社長に就任する。
- 1905年 - 経営難から解散し、野崎が個人事業として経営を継承する。多彩な紙面展開で経営再建に成功する。
- 1909年 - 商号を中外商業新報社に変更
- 1911年 - 株式会社に改組、資本金10万円
- 1942年（昭和17年） - 勅令新聞事業令により東日本の経済紙を強制統合。社名を日本産業経済新聞社に、題号を日本産業経済新聞に改める
- 1946年 - 社名を日本経済新聞社に、題号を日本経済新聞に改める
- 1951年（昭和26年） - 大阪支社を開設。産業経済新聞社との東西棲み分けが終焉を迎える
- 1964年 - 大手町に東京新社屋落成
- 1964年（昭和39年） - 西部支社を開設
- 1975年 - 日経ダウ平均（現日経平均）株価、発表開始
- 2009年 - 東京本社、新社屋（日本経済新聞社東京本社ビル）に移転
- 2010年 - 日本経済新聞 電子版（Web刊）を創刊
- 2015年 - 英国フィナンシャル・タイムズを傘下にする[3]。
グループ会社[編集]
- 日経BP（雑誌出版）
関連項目[編集]
- 日経ラジオ社 （ラジオNIKKEI）- 旧称の日本短波放送時代に資本参加。関わったメディアでは実は一番古い。
- 日本教育テレビ - 当社、東映、旺文社の出資で創立。1960年代後半の東映、旺文社間の内紛で影響力が低下。
- テレビ東京 - 東京12チャンネル時代に財界要望で支援に乗り出し、総合局転換後に本格的に傘下にする。
- デイリースポーツ - 神戸新聞系列だが、東京タイムズ休刊後は、関東での印刷拠点提供など、協力関係にある。
- 正式な社名に「社」を含む企業
脚注[編集]
- 注
- 出典