小川淳也
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| 小川 淳也 おがわ じゅんや | |
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| ファイル:Junya Ogawa 20250703 1 (cropped).jpg | |
| 生年月日 | 1971年4月18日（55歳） |
| 出生地 |
.svg){kind=small} 日本 香川県高松市松並町 |
| 出身校 | 東京大学法学部 |
| 前職 | 国家公務員（自治省・総務省） |
| 所属政党 |
（民主党→） （民進党→） （希望の党（前原G）→） （無所属→） （立憲民主党（近藤G・小勝会→小勝会）→） 中道改革連合 |
| 称号 | 学士（法学）（東京大学・1994年） |
| 公式サイト | 香川1区・衆議院議員 小川淳也【公式サイト】 |
| 選挙区 |
（比例四国ブロック→） （香川1区→） （比例四国ブロック→） 香川1区 |
| 当選回数 | 8回 |
| 在任期間 | 2005年9月11日 - 現職 |
その他の職歴 | |
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ファイル:Centrist Reform Alliance Logo.svg 第2代 中道改革連合代表 （2026年2月13日 - 現職） | |
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ファイル:新・立憲民主党 ロゴ.svg 第4代 立憲民主党幹事長 代表：野田佳彦 （2024年9月24日 - 2025年9月11日） | |
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ファイル:新・立憲民主党 ロゴ.svg 第2代 立憲民主党政務調査会長 代表：泉健太 （2021年12月2日 - 2022年8月26日） | |
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小川 淳也（おがわ じゅんや、1971年〈昭和46年〉4月18日 - ）は、日本の政治家、元自治・総務官僚。中道改革連合所属の衆議院議員（8期）[1][2]、中道改革連合代表[3]（第2代）。
政策・主張[編集]
経済政策[編集]
- 民主党政調副会長として出演した2011年10月11日の日経CNBC番組では、個人的な見解として2050年までに消費税率を25%に引き上げる必要性に言及した[4]
- 2022年6月10日、立憲民主党政調会長として一律5%への消費税減税とインボイス制度の廃止などを盛り込んだ消費税減税法案の筆頭提出者となり、野党4党（立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党）で共同提出した[5]
- 2022年7月20日にBS日テレ「深層ニュース」に出演した際には、立憲民主党が2022年参院選で時限的な一律5%への消費税減税を掲げたものの、有権者に響かなかった理由についてアナウンサーから問われると「2%物価が上がってますから、とにかく5%下げれば一息ついていただくことはできるだろう、とは思ってました。しかし、やはり財源の問題、あるいは社会保障の充実をこそ望む世論・国民の声、まぁやっぱり国民の声は単純じゃない。むしろもうちょっと本格的にこの国の構造問題、それは国民負担も含めて、そういうことを望んでおられる有権者もいらっしゃるなと、いうことは選挙戦通して感じてました。」と述べた[6]
- 2023年1月2日、立憲民主党衆院議員としてテレビ朝日「朝まで生テレビ!」に出演した際には、税制改革について「再分配を強化し、適正課税と、そして適正歳出で暮らしと教育を底上げしていく。これが政治のなすべき最大の仕事だと。後は成長とかそういうことは民間に行って任せれば良い。」と述べた。消費税率は今後どうしていくべきだと思うかとの森永卓郎からの質問に対しては「最低で北欧並みの25%は必要でしょう。将来的にね。で、所得税だって昔70%、80%払ってましたよ。相続税だって強化する必要がある。再分配を徹底的に強化して、教育や社会的投資を圧倒的に増やさなきゃいけない。ある種人類はこれから持続可能性という価値に向かって下り坂を下っていくんです。その時に政治が無策であっちゃいけない。」と述べた。「日本の人口減は良いことだと言いたいわけ？」との田原総一朗からの質問には「良いこととは言わないが、私は肯定的に受け止めてる。人口減はある意味最大の希望なんだと。」と述べた[7][8]。2025年3月10日、立憲民主党の公式YouTubeのショート動画に幹事長として出演した際には、「消費税に関しては、今直ちに消費税上げるとか、上げようとかという議論は一切考えてません。本当に（朝生での発言が）誤解に繋がっていることは不徳の致すところで、相当大いに痛切に反省しています。（消費税率が）25%の北欧にあっても、食料品の軽減税率とか、相当効いているので、全体としての実質負担、実効税率は10%前後と言われており、それらを含めて本当はバランスよく正確に伝えなきゃいけないのに、番組のやりとりで苛烈・過激な、表面的な部分だけが切り取られて流通しているという、今の時代は当然それを前提に発言しなきゃいけないという反省も含めて、自らの不徳・至らなさを痛切に感じているところです。ただ一方北欧型の福祉社会が一つのモデルとして理想だという気持ちは今でも持っています。ただしそれは90%の高い投票率、政治家に対するものすごい信頼、そして子育てから教育・医療・介護・失業時・職業訓練・年金全てに不安がないという安心社会がセットになっての消費税を含めた国民負担なんですね。どの前提も日本にはないわけです。ですからこの議論（消費税25%）がひとり歩きしていることには、本当に自責の念というか、痛切な反省をしてるというのが正直な今の思いです。」と述べ、朝生での発言を謝罪・撤回した[9]。また同日、立憲民主党のYouTube番組「立憲ライブ」にも出演し、朝生での発言について「完全否定、完全撤回、完全謝罪したい」と述べた[10]。
- 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している[11]
- 景気対策や育児支援などを目的として政府が国民に現金給付する政策のあり方について、「どちらかといえば所得制限は設けず、全ての人に公平に給付するべきだ」と回答
- 財源確保のためには増税もやむを得ないと考える政策について、「その他」と回答
- 経済政策で財政出動と財政再建のどちらを優先するかについて、「どちらともいえない」と回答
- 経済全体の規模を大きくする「成長」と、富の移転で格差是正を目指す「分配」のどちらを重視するかについて、「どちらかといえば分配を重視すべきだ」と回答
- 今の歳入の範囲で国の歳出額をどのようにすべきかについては以下のような立場を示している
- 今後の日銀の金融政策の方向性について、「金利上昇は慎重に行うべきで、ペースを遅らせるべきだ」と回答
- 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、10%の消費税率について「当面は10%を維持すべきだ」と回答[12]
- 2025年4月、自身のYouTubeチャンネルにて、2年前の自身の朝生での発言や、立憲民主党代表の野田佳彦が過去に内閣総理大臣として消費税の増税を決めていることから、代表・幹事長で増税コンビだなどと批判されていることについて、「今消費税を減税することはあっても、増税する可能性はゼロです。ビタ一文もありません。（立憲民主）党内では減税か給付かという議論はあるのでいずれそこは収束させなきゃいけないと思っていますが、増税という議論は全く皆無ですので、それは野田さんも私も含めて。そこは本当に誤解が伝わっていることを申し訳なく思っています。」と述べた[13]
- 2025年5月7日の幹事長記者会見では、執行部として食料品の消費税率0%を同年参院選の公約に盛り込むことを決定したことについて、他の野党と一致して消費税減税を訴えていく考えはあるかとの記者からの質問に対して「既に役員の間、幹部の間では、法案提出という可能性については議論されているところです。物によっては、0%の主張、あるいは廃止。物によっては、5%への一律引下げ。物によっては、食料品ゼロ（税率）。そして、物によっては、期間が1年ないし2年。色々と各論では分かれているわけですが、概ね消費税の負担を引き下げて国民生活の安心と底上げを図りたいという点において一致できているとすれば、仮に法案を出すという話になったときには他党と連携するということは十分あり得ることでございまして、ご指摘を前向きに受け止めたい。なお、これは私の考えですが、今、自民党は揺れているのですか、石破さんがぶれているという報道もありますが、自民党が仮に消費税の減税を公約にしてくるとすれば直ちに法案を提出します。参議院選挙で問おうと思っていますが、問う必要もありません。参院選前に実現・実行するというのが本来あるべき姿ですから、それぐらいの構えで、この問題は真剣に取り組みたい。そう思っています。」と述べた。また、食料品の消費税率0%は飲食店に打撃を与えるとの国民民主党の玉木雄一郎からの指摘については「例えば仕入れ税額控除が減少するとか、客観的に受け止め、当方としてもしっかり議論を煮詰めなければいけない。あるいは、飲食店での外食と食料品を買って帰る場合の消費税率の差が2から10になるということが与える影響についてどうだと。必ずしも恣意的と申し上げているわけではなく、各論においてよく詰めなければいけない部分の問題提起としては受け止めているのです。しかし、それは総じて、今の物価高の中で、収入も十分に上がらない、非常に生活を逼迫しているという状況の中で、食料品のゼロ税率を望む国民の声、消費者の声、有権者の声を覆すほどの論点なのか。あるいは、だからといって飲食店が食料品の仕入れに消費税がかかることを果たして望むのかということも含め、大勢を覆す議論にはなり得ないというのが私の認識です。なおかつ、食料品を仮にゼロ税率で仕入れできた飲食店が価格を据え置くという前提でその議論をされているんですね。その場合、仕入れ税額控除との差額である納税消費（税）額が形式上増えるというのは電卓を叩けばそうなのですが、通常ですよ、ゼロ税率で仕入れた食料品、そうすると飲食店の小売価格はそのままなのか、場合によっては下がるのか。下がれば受入れ消費税額との差額を支払う納税消費税額はその分減るわけですし、場合によってはそれでお客さんが増える、売上が上がる、利益が上がるというようなことも、精緻にシミュレーションしようとすれば必要な議論ですから、何だかその、少なくとも批判のための批判にはならないようにお気をつけいただきたいとは思っています。」と述べた。そういった諸々のことを他の野党とも詰めていきたいということかとの質問には「中身はもうシンプルなのですね。食料品はゼロにするということですから。あとは、飲食店さんがどういう価格設定をされるのか。そのことによって納税消費額が店によってどういうふうに変動するのか。そこはちょっと一方的な議論なり批判にならないように先方も気をつけていただかないと、という意味です。ちょっと私が申し上げたいのは、理論武装すべきはしなければいけないのですが、食料品にかかる消費税の負担を減らしてほしいという国民の声、それは飲食店も含めて、それを覆すほどの議論の大勢になり得るのか。議論として大局に立った議論なのか。そこは見失わないようにしていただきたい。それはあわせて申し上げたいと思っています。」と述べた。複数税率が残り、インボイス制度を廃止できないことについては「それも事の軽重で、インボイスを廃止するために食料品に10%消費税かけてくださいという国民はどれほどいらっしゃるのですか。食料品がゼロ税率になるとすれば、結果として、経過的に、将来的な制度設計は別ですよ、原則1年、最長2年というお話を申し上げていますが、その間にインボイスが仮に残るとしても、食料品にかかる消費税の負担が下がることは暮らしを底支え、後押しすることになると。その議論の大局・大勢が、この際、重要であるということを申し上げています。個別論点として否定はしていません。議論の大局・大勢に立って総合判断すべきだということを申し上げています。」と述べた[14]。
- 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している[15]
- 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している[16]
- 消費税について、「限定的に減税するべきだ」と回答
- 経済政策で財政出動と財政再建のどちらを優先するかについて、「どちらともいえない」と回答
- 経済全体の規模を大きくする「成長」と、富の移転で格差是正を目指す「分配」のどちらを重視するかについて、「どちらかといえば分配を重視すべきだ」と回答
- 今の歳入の範囲で国の歳出額をどのようにすべきかについては以下のような立場を示している
- 公共事業費について、「今のままでよい」と回答
- 医療・介護費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答
- 科学技術費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答
- 公務員の人件費について、「今のままでよい」と回答
- 生活保護費について、「今のままでよい」と回答
- 子育て支援費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答
- 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している[17]
- 10%の消費税率について、「食料品の税率をゼロにすべきだ」と回答
- 高市首相が掲げる「責任ある積極財政」について、「無回答」と回答
- 新党「中道改革連合」の代表選挙に立候補し、YouTubeチャンネル「ニコニコニュース」の候補者討論会に出演した際には、具体的にどんな国家像を描いているかとの質問に対して「何度も申し上げているように私は構造的にアプローチしたいと思っていて、そうするとじゃぁ今日本が抱えてる構造問題って何だと、最大のものの一つは人口減少でしょう。そして最大のものの一つは超高齢化と超少子化でしょう。人口構成がつまり昭和から大きく変わっているわけですね。（20年前から言われているとの指摘に）いや、深刻化してきてるのはここ何年かなんですよ。最初は人口減たって毎年マイナス5万人とかその程度だった。今毎年100万人程度になってるわけで、そうするとね、どうやって経済、地域社会を維持していくかというのは昭和の発想ではどうしようもない課題に直面しているんですね。それから日本の社会保障制度だって、かつて昭和の時代、高齢化率は5%だった。当時若者の社会保険料は数%だった。今高齢化率30%、若者の社会保険料は30%まで来た。これ（近い将来）40%まで行くんですよ。どうやって社会保障制度をリフォームすればこの社会は持続可能なのかという、これも重たい課題がある。そしてそれらに目を瞑って継ぎ接ぎで騙し騙しやってきた結果、莫大な財政赤字が積み重なってるでしょう。で金融政策が可動域を失ったでしょう。円が叩き売られたでしょう。アベノミクスが始まる前1ドル=70円ですからね。今150円以下でしょう。もう円の価値が半分以下になった。で、この安くなった円で国際的に値上がりをしている食料を7割輸入依存し、エネルギーの9割を輸入依存しているわけです。これらの構造問題を、だからどうやって地域社会と経済を維持し、社会保障をリフォームし、円の価値を保持し、食料とエネルギーの国産化を進めていくのか、こういう大胆なグランドデザインが必要なんですよ今は。」と述べた。また、財政政策は緊縮財政を志向している財務省寄りなのか否かというユーザーからの質問に対して「その、ちょっとご質問の意味が分からないんですけど、財務省寄りって、財務省は使う対象であって、使われる対象ではないので、あのきちんと国の勘定・算盤はやってもらわなきゃいけませんが、彼らに使われる筋合いにないということをはっきり申し上げたいと思います。それから、積極財政というのは是非採用しないと色々と社会の綻び、穴、石ころが転がってますから、社会を温かく柔軟なものにするには小さな政府で何でも市場原理だと言うわけにはいかない時代なので、超高齢化と超少子化で。だから積極財政は必ずやります。一方、その財源を全て赤字国債で良いんだと言うかどうかが問題で、時に振れ、例えば東日本大震災、例えばかつての阪神大震災、様々な時に、コロナもそうですよ、（大不況時は）赤字国債を恐れずに大胆に、それこそ借金してでも積極財政だという時もあって良いでしょう。一方、平時から何でもかんでも赤字国債で良いんだということでやった結果として、これだけ円の信認が落ちてるわけでしょ。円の信認が落ちたことで物価高で国民生活を苦しめてるわけでしょ。だから平時においては、できるだけ根拠のある積極財政をやらなきゃいけないし、ということを実践していきたいと思ってます。」と述べた[18]。
- 新党「中道改革連合」の新代表に選出された直後の記者会見では、基本政策に明記されている食料品の恒久的な消費税率0%について、「恒久化したいというのが現時点における党の見解だ」と説明し、当面維持する方針を示した。他国にも例があると主張して「筋の悪い話だとは思っていない」と訴えた。財源に関しては「一層詰めた議論をしていく必要性はある」と述べた。また、自民党が2年間限定で食料品の消費税率0%を実施すると主張していることについて、「今どうこう申し上げる状況にはない」と語るにとどめた。高市首相が呼びかけている国民会議への参加については「国民会議への参加については、与党側の正式な打診をよく見極めないといけない。国民会議という看板は美名だが、単なる（検討したという）アリバイ作りの共犯にさせられるだけなのか、それとも真摯に国民生活を何とかしようと思っているのか、その辺の見極めも含めて慎重に対応したい。」と述べ、慎重に検討する考えを示した。また、高市首相も主張するようになった給付付き税額控除については、給付の方が減税よりも税負担する余力が少ない人にメリットが大きいと指摘し、「どちらが恒久的に望ましいかと言えば給付だ」と強調し、導入に意欲を示した。また、高市首相が掲げる「責任ある積極財政」については、政府債務残高の対GDP比を引き下げる方針に関し、「政府のコントロール下にないGDPとの対比は責任ある態度と言えるのか」と疑問を呈した[19][20]。
外交・安全保障[編集]
- 2012年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している[21]
- 2014年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している[22]
- 非核三原則については以下のような立場を示している
- 2012年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」と回答[21]
- 2021年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、日本の核武装について「将来にわたって検討すべきではない」と回答[23]
- 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、日本の核保有・核共有について「日本は核保有も核共有もすべきではない」と回答[12]
- 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは、非核三原則について「維持すべき」と回答[15]
- 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、日本の核保有・核共有について「日本は核保有も核共有もすべきではない」と回答[17]
- 集団的自衛権の行使や安全保障関連法に対する賛否については以下のような立場を示している
- 2012年衆院選の候補者アンケートでは以下のような立場を示している
- 2014年衆院選の候補者アンケートでは以下のような立場を示している
- 2017年衆院選の朝日新聞の候補者アンケートでは、安保法制について「どちらかと言えば評価しない」と回答[26]
- 2018年5月1日のKSBの取材では、「集団的自衛権の行使については極めて慎重な立場です」と述べた[27]
- 立憲民主党政調会長時代の2022年6月3日の記者会見では、同党が同日に発表した同年参院選の公約において、「安保法制の違憲部分の廃止」が公約末尾の「主な政策項目」に小さく盛り込まれるだけになったことについて記者から理由を問われ、「国防の充実、強化に矛盾するととられかねず、わざわざ重点政策に掲げることは控えた」と明かした[28]
- 新党「中道改革連合」の代表選挙が同日午後に行われるのを前に、午前に同じく立候補していた階猛と記者団の取材に応じた際には、中道の基本政策に明記されている安保法制に関する見解は踏襲するのかとの質問に対して「踏襲します」と述べた[29]。新代表に選出直後の記者会見では、安保法制について「今回政権公約上、存立危機事態の条文を廃止するという主張についてはいったん脇に置いたという認識です。で、ここから先、これ大事なことなんで時間をいただきます。これまでの戦後の日本の専守防衛政策は自国の国土並びに国民が攻撃をされた場合に限って、必要最小限の反撃をやむをえず行う、というのが日本の長らく専守防衛とされてきた安全保障政策の基本です。しかし存立危機事態の条文が立ったということは、自国の国土と国民が直接攻撃にさらされていなくても、他国への攻撃によって自国の存立が脅かされた時に実力行使を認めるということになったわけです。釈迦に説法な方はごめんなさい、でも大事なことなのでちょっとちゃんと聞いてほしいんです。自国の国土と国民が攻撃されたかどうかは解釈の余地がありませんよね。事実ですから。他国への攻撃をもって自国の存立が脅かされたかどうかは誰がどのように解釈し判断するんですか。そこが極めて大きな戦後の安全保障政策の転換なんです。かねてから、存立危機事態に関する条文があること自体が憲法違反になる可能性がある、という議論を展開してきていたのが立憲民主党に所属していた時代の立場でした。しかしここはあえて、あれから10年以上が経過し、ウクライナでは戦争が起こり、パレスチナではあれだけの方が亡くなり、国民の国防意識も高まり、国の安全保障への関心はかつてなく高まっているという状況変化と、そして法的安定性の両面から条文の削除そのものを議論するということは脇に置くというのが今回の党の主張の私の理解です。しかしこれを安易に運用することは許されないと思っています。したがって既に問題になりましたが、台湾海峡に中国海軍が出てくれば直ちに存立危機事態であるかのような無責任な言いぶりや、国民をあおるようなやり方は極めて不適切で、仮に条文の削除や改正の議論を脇に置くとしても、この適用は極めて慎重で厳重な管理の下に置かれなければならない。そうしないかぎり本来憲法9条ならびに前文が予定してきた日本の徹底した平和主義は根底から脅かされることにつながりかねない。」と述べた。続けて「この条文はそもそも生い立ちから言っても安倍さんはやりたかったんでしょう。何の制約もない集団的自衛権を。だったら9条改憲を正面から国民に問えば良かったじゃないですか。それをせず、姑息に解釈改憲に逃げ込み、そしてブレーキをかけたのが公明党だったというのが私の認識です。自国の存立が脅かされている時にあっても実力行使が一切できないということはあり得ませんからね。国家の存立において自国の存立が脅かされているのに一切の実力行使ができないということはあり得ませんから、それはそれでいい。しかしその自国の存立が脅かされているという事態を誰がどのように判断をし解釈をするのかと。あまりにも広い余地を残していることが極めて大きな問題であり、厳格適用、極めて慎重な運用が現行憲法上固く求められることである。それが私の見解です。」と述べた[30]。
- 2026年3月19日の日本記者クラブでの記者会見では、安保法制について「安保法制に関して従来立憲民主党は『違憲部分を見直す』という言い方をしてきました。違憲部分が何なのかということは明言を避けてきたわけですが、まぁはっきり申し上げて実態から言えば、違憲部分の疑いがあるのは存立危機事態であるということは明確だと思います。そして、その観点から言うと違憲部分を見直すという主張を具体的に翻訳すれば、存立危機事態の条文を削除するということではないかと、私なりに党の一員として想像をしておりました。それで、中道になって違憲部分を見直すということは少なくとも主張としては控えたわけですから、存立危機事態の条文削除を求めるという姿勢は傍に置くと、横に置くということにならざるを得なかったと理解をしています。このことに対する批判があるとすれば、それは真摯に受け止めたいと思っています。しかし一方、当時2015年、その後のウクライナ侵攻、そしてパレスチナでのああした武力衝突、そして現在のイラン攻撃、ホルムズ海峡。あの、状況は刻々と変化をしており、極めて外交・安全保障環境が厳しくなり続けているという認識はあれから10年、11年、まず現実認識として持つ必要があると思います。それからもう一つは、10年も経つともう一つの価値として法的安定性という側面は否応なく生じてきます。つまり、政権が代わるたびに、私は政権交代を目指してますとね、政権が代わるたびに安全保障政策の根幹になる条文や法律まで変わるのかということに対する法的安定性という観点からの議論は一つ必要だろうという意味で、現状自分自身を納得させているというのが偽らざる心境です。その上で申し上げます。存立危機事態が、ああいう条文になっていることは他ならぬ公明党の尽力があってこそのことだと受け止めています。安倍さんはもうちょっとフリーハンドで、思い切ってやりたかったんだろうなと想像しています。だったら9条改正を国民に、正面から問えと、私は亡くなられた安倍さんに申し上げるのは非常に恐縮ですが、常々そう思っています。あそこを安倍さんが本気なら、9条改憲を掲げて正面突破を図るべきだったと、それができなかったことがあの安倍さんをもってしても限界だったんじゃないかというふうに私は受け止めています。あの、この政策に関し賛成もしてるわけではないんですが、法の支配という観点から、法治国家という観点からそう思っています。それで現状申し上げた前提で、この存立危機事態の条文削除を求めない以上、この条文が解釈次第でいかに運用され得るかの幅が広すぎるということが最大の危機であり、最大の疑念であり、最大の焦点ですね。これまで日本が伝統的に取ってきた専守防衛政策は、自国の国土及び国民に対する直接攻撃ですから。これに対する反撃ですから。ほとんど解釈の入る余地はありません。事実ですから。しかし何が他国への攻撃で、自国の存立を明白に脅かすことなのかは政府に委ねられた解釈であるということが最大の問題です。したがって極めて不安定な状況下にこの条文は存立しており、この解釈運用のあり方次第では、現行の憲法秩序全体に照らした時に、直ちに違憲に繋がり得る解釈適用の余地を残しており、逆に言えば、極めて厳格に解釈した暁には、現行憲法上是認され得る自衛権の行使、実力行使に止まり得る可能性を持っていると。ですから、これは具体の事象をどうチェックするのだと言われると、極めて今具体的にお答えできる環境ではありません。それは高市総理、安倍総理が、どんな事態が存立危機事態なのかということを先回りして具体的に言うことは避けたいと言ってきたこととパラレルだと。野党の側といえども、それは先回りをして明示的に言うことは困難だと。それを率直に認めた上で極めて限定的、厳格な解釈を行われるべき規定であり、それは、そのタガを外れれば、直ちに全体の憲法秩序に違反する恐れがある規定だということを旨として、国会論戦なり、国会の議論に向き合っていきたいと思っています。」と述べた[31]
- 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設する計画については以下のような立場を示している
- 2012年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、普天間飛行場の移設先について「名護市辺野古」と回答[21]
- 2021年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、「政府は埋め立てをいったん中断して、沖縄県と話し合うべきだ」と回答[23]
- 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、「どちらかと言えば反対」と回答[12]
- 新党「中道改革連合」の代表選挙に立候補し、YouTubeチャンネル「選挙ドットコム」の候補者討論会に出演した際には、「私はかつて沖縄県庁に2年間勤務し、県民の痛みを肌で知っている。心情としては無条件に普天間を返してほしいし、埋め立ては止めたい。しかし、民主党政権時の『最低でも県外』が沖縄県民を失望させた歴史も知っている。現実の政治として、代替案なく期待値を上げすぎたり失望させたりすることは避けなければならない。今の立場で言い切れるのは、現状このギリギリまでだ。」と述べた[32]。新代表に選出された直後の記者会見では、前共同代表の野田佳彦が、2026年衆院選終了後に中道としての辺野古移設に対する見解について結論を得ると述べていたことについて、「（辺野古移設は）極めて複雑で難しく感情にも配慮しなければならないセンシティブな問題だ」「必要もないのに軽々に期限を区切ったり、前のめりになったり、先走ったりするつもりはない」と述べ、結論を得ることを急がない方針を示した。また、「今どうしても最低限見解を示すことがあれば対応したい」とも述べた上で、「心から望んで辺野古を埋め立てたいと思っている人は国民にどれほどいるのか極めて疑わしい」と語った。民主党政権下で当時内閣総理大臣の鳩山由紀夫が普天間飛行場の移設先について「最低でも県外」と発言し、結果的に移設先が見つけられず、辺野古案に戻したことで沖縄県民の混乱を招いたことについて、「当時の鳩山総理の志やよし」と述べた上で、「現実にどこで受け入れてもらえるのか。現実の政治日程に載せる可能性がどの程度あったのか。民主党政権の中にいた人間として、物言いは慎重であらねばならない。」と強調した[33]。
- 2026年4月30日に反町理のYouTubeチャンネル「NEXTV LAB」に出演した際には、同年3月に発生した辺野古沖抗議船転覆事故について、「（事故が）平和学習に与えたダメージは極めて大きいと思いますよね。ただ、現状あまり政治的に捉えすぎることは良くなくて、やっぱり船舶の安全運航管理がどうだったのか、監督責任、施行者としての責任、ちょっと高校生を、まぁ乗組員の方もそうですけど、やっぱり本当に無辜な高校生の命が失われてる以上、ちょっとあまり政治問題化、政治的に捉えすぎることは敢えて控えて、ちょっと純粋な、その、安全管理の問題としてまずは真相究明と再発防止に徹しないと、これをあまり政治問題化すること自体には、ちょっと、あの、賛成しがたい。」と述べた。辺野古移設については「今現状公式に申し上げているのは、どうあれ沖縄の支部長、党役員はじめとした地域の声に寄り添いたいというのが第一。第二は、（移設に）喜んで賛成してる人はいないけど、（中道改革連合の）党内にね。もしかしたら自民党にもいないかもしれない、喜んで賛成してる人は。だけど、これの賛否について、明確に言い切る、あるいは強い姿勢を打ち出す時は、裏付けをもってしたいと。裏付けのない状態で『最低でも県外』『副案がある』と言ったのが、私も当時驚きましたけど、政権内にいて。あれが民主党政権時代の最大の反省であり、教訓の一つなんですね。なので、地域の声に寄り添いたいが、賛否を含めて強い打ち出しをする時は、裏付けをもって言いたい。最後に、第三に、今辺野古をどうするかに焦点が当たってることは理解するんです。理解するんだけど、本当に大事なこと、一番大事なことは地位協定の問題や、嘉手納、その他含めて、もっと言えば横田空域や、思いやり予算や、日米同盟の構造矛盾というのは、世界標準から言った時に多々あるので、全体としてこれをよりフェアな同盟、そして地域の理解と納得、沖縄を含めてね。もっと言えば7割、8割方沖縄なんだけど、負担軽減を進めていくというのが一番大事なことですよね。辺野古単体に焦点が当たる地域事情、歴史事情はよく理解するんですよ。よく理解するんだけど、そこは実は本当の本筋ではない可能性があって、全体を含めてどう基地負担、不条理な同盟関係を正していくのか、下げていくのかが本当の論点なので、ちょっとそこは辺野古の批判や、いろんな要請は全部受け止めたいと思ってるんですけど、そこは忘れたくないと思ってるんですよ。」と述べた[34]。
- 2021年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している[23]
- 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している[11]
- 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している[12]
- 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している[15]
- 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している[16]
- 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している[17]
- 日米関係について、「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」と回答
- アメリカによるベネズエラ攻撃で同国のマドゥロ大統領を拘束したトランプ大統領の対応について、日本政府として「批判すべきだ」と回答
- 中国との付き合い方について、「無回答」と回答。最後の質問の後に設けられていた「衆院議員になって最も力を入れたいことや、回答に付け加えたいこと」にて、「問７の中国との付き合い方について。そもそも問題を引き起こす対応をすべきでない」と回答。
- 台湾有事に関連した高市首相の「どう考えても存立危機事態になり得る」との答弁について、「問題があったと思う」と回答
- 2026年4月23日に衆院にて自民党・日本維新の会・中道改革連合・国民民主党・参政党・チームみらい・日本保守党の賛成多数で可決した「国家情報会議」設置法案について、自身のXに「本日、衆院本会議で可決。中道改革連合は無条件ではなく、付帯決議を付した上で賛成しました。この法案には明確な懸念があります。・プライバシー侵害 ・政治的悪用 これは断じて許されません。一方で外国勢力による工作やサイバー攻撃、偽情報など、現実の脅威から目を背けることもできない。だからこそ、・プライバシー保護 ・政治的中立性の確保 ・不適切なタスキングの禁止などを付帯決議に明記し、歯止めをかけました。本来求めていた条文修正は受け入れられませんでした。そのため、問題点は国会質疑で一つひとつ確認し、答弁として議事録に残しています。それでも不安が残ることは承知しています。施行後の運用を厳しく監視し、問題があれば即座に追及します。白紙委任ではありません。私たちは一貫して、国民の自由と人権を守る立場から臨みます。」と投稿した[35]
エネルギー[編集]
- 2012年衆院選の朝日新聞の候補者アンケートでは、「定期検査で停止中の原子力発電所の運転再開はやむをえない」という意見に「賛成」と回答[24]
- 2012年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している[21]
- 2014年衆院選の候補者アンケートでは以下のような立場を示している
- 2017年衆院選の朝日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している[26]
- 原子力規制委員会の審査に合格した原発の再稼働に「どちらとも言えない」と回答
- 今すぐ原発を廃止すべきか、将来も原発は電力源の一つとして保つべきかについて、「どちらとも言えない」と回答
- 2021年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している[23]
- 政府が新たな温室効果ガス削減目標として掲げた「2030年度までに13年比46%削減」について、「目標を引き上げるべきだ」と回答
- 原発について、「当面は必要だが、将来的には廃止すべきだ」と回答
- 2021年立憲民主党代表選挙では、エネルギー政策について「私は外交・安全保障政策とエネルギー政策に極めて現実感覚、安定的な運営が求められると基本的に思ってます。で、将来的には確実に再エネを中心とした、持続可能性を回復した状態に是非持っていきたい、と思っているんですが、当面のところまぁあの3.11の事故というのは本当にあってはならないことですし、その多くの犠牲、そして今もなお苦しんでおられる方々が沢山いらっしゃるということを本当に胸に刻んだ上で、ただし当時よりかなり厳格な管理、厳格な基準が進んでいることも踏まえて、これ決して進んで前向きに再稼働というつもりはないんですが、極めて限定的に、将来の原発そして化石燃料からの卒業、確実な卒業に向けてやむを得ないことはあるだろうというふうに認識しています。」と述べ、限定的に原発の再稼働を容認する考えを示した[36][37]
- 2024年4月、街頭演説にて聴衆から原発や再エネを今後どうしていくべきか問われると「私は将来的に、数十年単位と申し上げたいと思うんですが、確実に再エネを中心としたエネルギー構造に転換していきたいと思っています。しかし、この20年、30年で言えば動かせる原発は、あの、極めて厳格審査した上で有効活用せざるを得ないという立場です。それが基本的な立場です。で、参考までに少しだけそのためにどうすべきかということも申し上げたいと思うんですが、今日本では実は太陽光発電がだいぶ入ってきました。それで最近山の上に随分アクロバティックに着いている太陽光発電所を目にされますよね。それはちょっと大丈夫かなと、思われることも増えてきたと思います。それもそのはずでして、既に平地あたりで言えばヨーロッパは超えたと言われているんです。ヨーロッパは平地がほとんどなんですね、あんまり山がない。日本は山がほとんどです。そういう意味で平地に太陽光発電所を着けるのはもう既に限界、そして山を切り開いて着けるのも、ちょっとこれはこれ以上なかなか限界じゃないかと感じております。ただし建物とか、住宅はまだ余地があるので、それは着けていくことになるでしょう。最近報道でもご覧になった方いらっしゃると思うんですが、特に九州を中心にこの再エネ発電が随分大きくなりまして、特に今のこの春先、秋、冷暖房を使わない時期は太陽光発電が余るんだそうですね。電気が余ってしまう。そこで送電網から切り離して、発電してるけどもその電気を使わないということまで起きてきています。ということは、これは当然そうなんです。風が止まれば風車は止まります。雨が降れば太陽光発電は精度が落ちます。ですからこの気候によって随分変わってしまう再エネを安定的に使っていくには、一つには蓄電池、それからもう一つは用水発電と言いますが、その余った電気でダムの水を汲み上げて、そして足りない時にダムの水を下ろして水力を発電していく。それからもう一つは、今福島でやられているんですが、この余った再エネで水素を作る。昔子供の時やりませんでした？水を電気の力で電気分解して酸素と水素に変えていくということを。あの小学校の（理科の）実験でやったことを今福島で大々的にやってるんですね。そういうことも含めてトータルで進めていかなきゃいかんと思ってます。そして私はこの夏、できればどうしても見に行きたいものが一つありまして、日本では太陽光がそろそろ限界に来てると申し上げました。それからヨーロッパで増えてきてるのが、最近海に着けた洋上風力発電なんですね。海の上の発電なんです。ところが日本には遠浅の海が少ないんです。瀬戸内海は別ですが、太平洋も日本海側もすぐ深くなるんですね。そしたら遠浅の海に設置することが日本の場合は難しい。ところがです、長崎県の五島列島でいよいよ運転が始まったのが、浮体式の風力発電と言います。海に浮かばせる形の風力発電がいよいよ日本でも始まりました。これを目一杯太平洋や日本海に仮に浮かべたその暁には、今の日本国内の消費電力の3倍近い、2倍以上の電力供給がこの洋上風力によってできるということが試算されています。ですから、原発に戻りますが必要なものについては厳格に審査をして、極めて抑制的に運転運用させていただく。しかし将来的には確実にただいま申し上げたいくつかの手段を駆使して、再エネで安定的に供給できるような持続可能なエネルギー構造を作っていく。」と述べた。最後に核融合についても触れ、「今核融合という議論がなされています。核分裂の、原子力発電所は伊方もそうです、全国がそうなんです、世界中がそうなんですね。ウランという重い燃料を分裂させることで発電していますが、これはその過程で厄介な放射性廃棄物が沢山出ます。それに苦しむわけです。ところが核融合は軽い原子、水素と水素をぶつけてヘリウムを作る。ですからウランとかプルトニウムとか厄介なものじゃなくて、水素とかヘリウムといういわば安全な軽い原子を使って莫大なエネルギーを獲得するという技術革新、技術開発が今行われています。これがもし万一実用化に至ることができれば、ちょっと今まで考えてきたエネルギー構造はガラッと変わっていく可能性もあると思いますが、現状今直ちにその実用化を前提に再エネの推進や、あるいは原発の抑制的な活用を疎かにすることはできませんので、まずは現実的なエネルギー政策を取りつつ、将来は核融合のような現段階では夢の技術と言われているようなものについても、これは研究開発を進めていくということが求められるんではないかと思います。」と述べた[38]。
- 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは、原子力発電について「どちらかといえば原子力発電は早めに廃止する」と回答[11]
- 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している[12]
- 2024年10月30日、立憲民主党幹事長としてBS日テレ「深層ニュース」に出演した際には、 日本維新の会や国民民主党と首班指名選挙で代表の野田佳彦の名前を書いてもらうために、「原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会の実現」と明記されている立憲民主党の綱領について見直す考えがあるかとの質問に対して「原発に関して言うと、厳格な審査と、そして地元の理解が再稼働の条件だということは謳っております。それ以上、あのー、まぁ新増設には私共は若干否定的です。しかし、完全に再稼働を否定してるわけでもないし、厳格な審査と地元の理解ということは申し上げてます。」と述べた[39]
- 2025年1月の演説会では、エネルギー政策について「あまり、何て言うんだろう、綺麗事だけ言ってもしょうがないので、私はまず最初にお約束したいのは、原発の新増設は致しません。これは最後の核のゴミの処理を含めて、将来に向けて始末のつかない課題をこれからも抱え続けることになります。したがって新増設をするまでの期間に、いかに冒頭申し上げましたが、再エネを中心にエネルギーの国産化を図るかということにこれからのエネルギー政策は懸かってくると、私はそう思っています。ちなみにちょっとだけご紹介すると、今年の夏、たっての希望で長崎五島列島沖の浮体式洋上風力を見てきました。今太陽光発電はもうほぼ限界に来てるんですね。日本は山がちでしょう。山削ってアクロバティックに着けてる太陽光発電所が増え始めてますよね。もう今平地あたりの接地面積はヨーロッパを超えたと言われてるんです。だから市街地は、いわゆる曲がる太陽電池、ペロブスカイトをはじめとして、まだまだ設置の余地はあると思いますが、これ以上大規模なメガソーラーを日本に着けることは現実的ではない。一方ヨーロッパで普及している着床式の風力発電、これはヨーロッパの海岸が遠浅だからできることなんですね。日本の場合、東日本大震災、また、南海トラフも心配されていますが、海溝に挟まれているでしょう。大陸プレート、4つの大陸プレートがせめぎ合うのがこの日本列島なんですね。深い海溝があるということは海はすぐ深くなるんです。だから着床式の洋上風力は日本には馴染まない。そうすると最後の切り札は浮体式の洋上風力ということになります。つまり、釣りのウキが洋上に浮いてますよね、釣りのウキ。半分海の上、半分海の下、巨大な鉄塔を海に浮かべ、この浮かんだ先、ヘリに風車を着けるわけです。これは日本の場合、海洋面積が相当広いので、きちんと整備すれば今の総電力供給の2倍以上供給できるという分析もあります。私はこの浮体式の洋上風力を計画的に深い海に立地整備することが日本のエネルギーの国産化にとって最後の切り札だという考えを持っています。ちょっとそれこれ申し上げましたが、数十年の歳月をかけることになると思いますが、原発の新増設をせず、化石燃料からも卒業し、確実に浮体式洋上風力を核として、エネルギーの国産化、そして気候変動対策を徹底して進めるというのが私の考えです。一方、今ある原発を全て使わなきゃそれで済むのかというと、中々そういう考えも私は本来持ちたいのだけど持ち切れていません。これだけの安全確認と厳しい基準をクリアしたものは使わざるを得ないだろう、というのはつまり、原発を止める場合、止めた場合、その分電気を使わないか、その分化石燃料を燃やすか、どっちかなんですね、厳密に言うと。どっちかなんです。その責任感を感じながらこの議論をしたいと思えば思うほど、極めて厳しい安全管理、徹底管理の下、今ある原発を現実的に使えるものは慎重の上にも慎重に使わざるを得ない。しかし新増設はせず、この数十年かけて圧倒的に再エネに転換することで完全に原発と化石燃料から卒業し、将来に向けて国産化された、持続可能で気候変動に類を及ぼさないエネルギー構造を世界に先駆けて作っていく、という方針なり政策をぜひとも現実化していきたい。そういう思いを持っております。」と述べた[40]
- 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは、原子力発電への依存度を今後は「下げるべき」と回答[15]
- 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは、原子力発電について「今後も活用する」とも「早めに廃止する」とも「どちらともいえない」と回答[16]
- 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している[17]
- 新党「中道改革連合」の代表選挙が同日午後に行われるのを前に、午前に同じく立候補していた階猛と記者団の取材に応じた際には、中道の基本政策に明記されている原発に関する見解は踏襲するのかとの質問に対して「踏襲します」と述べた[29]。新代表選出直後の記者会見では、原発について「極めて厳格管理の下、慎重、再稼働は当面のエネルギーの安定供給を旨とする立場上、やむを得ないものと考えておりますが、未来永劫これに依存した社会を次世代に残すというのは無責任であるというのが私の立場であり、党としても大きな齟齬はないと認識しております」と述べた[30]。
- 2026年3月6日、YouTubeチャンネル「Japan In-depth」に出演した際には、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で電力の安定供給が脅かされる中、原発の審査期間を短くすることや未完成の特需施設を動かすなど、原発も動かせるものは動かして危機に対応する方が良いのではないかとのMCからの質問に対しては「一般論としてそうだと思います。ただし、電力はLNGなので、大半は、現状。ホルムズ海峡に依存した石油ということとはちょっと切り離して考えないと。ただ一般論としてはその通りだと思いますね。厳格に審査をし、そして避難計画含めて、きちんと管理・監督されているものはエネルギーの安定供給の面から、非常時になればなるほどその必要性は高まるという認識は持ってますが。」と述べた[41]
憲法[編集]
- 2012年衆院選の朝日新聞の候補者アンケートでは、憲法改正に「どちらかと言えば賛成」と回答[24]
- 2012年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している[21]
- 2014年衆院選の候補者アンケートでは以下のような立場を示している
- 2017年衆院選では以下のような立場を示している
- 2018年5月1日のKSBの取材では、憲法9条の改正について「憲法9条、私は2項の改正にはどちらかと言うと反対、消極的な立場」だと述べた[27]
- 2020年9月22日、自身のXに「憲法9条ですが、私は自衛隊が違憲だという議論にはもう終止符を打ちたい。ですから9条に書くという議論にも一定の理解を示しているつもりです。ただし、9条の1項・戦争放棄、2項・戦力不保持。これは単独で存在してるとは思っていないんです。憲法の前文に不戦の誓いが書かれています。そしてそれは国連憲章、原則として各国が個別に自衛権を行使することを否定しています。ただし、国連軍ができるまでは仕方がないので、個別的自衛権・集団的自衛権の行使を例外的に容認して、というのが国連憲章の建前なんですね。そうすると、憲法9条の戦争放棄と、そして戦力不保持が単独で存在してるんじゃなくて、前文の不戦の誓い、そして各国の自衛権の行使を原則否定している国連憲章、その一つの表れが9条だとすれば、ここを単独で軽々に触るという議論にはちょっと与し得ない。極めて慎重、むしろあの価値を世界にこれから広げるべきじゃないかぐらいに思ってます。」と述べた動画を投稿した[43]
- 2021年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している[23]
- 2021年立憲民主党代表選挙では、憲法審査会を毎週開催すべきか否かについて「中身がやっぱり大事だと思いますね。特に安倍さんの時代に、これは歴史観が影響していると思いますが、自主憲法を掲げるがあまり、何でもいいからとにかく改憲なんだと、改憲のための改憲論というものが随分蔓延ったと私は認識していまして、この改憲のための改憲、改憲ありきの改憲論とは一線を画したいと思ってます。ただやっぱり社会は刻々変わりますから、日本国憲法というのは非常に柔軟な規定なので、そんなに年々歳々変える必要があるとは全く思っていませんが、それでも具体的なニーズがあって、かくかくしかじかこの条文をこのように書き換えないと日本社会が新しいステージに行けないんだという、本当に前向きで建設的で国民が望むような議論なら、それは大いに向き合いたいと思ってます。」と述べた[37]
- 2022年7月20日、BS日テレ「深層ニュース」に出演した際には、立憲民主党として今後の憲法論議にどういう立ち姿をするのかとの質問に対して「まず論憲を掲げてる以上議論には参加します。現に衆参の憲法審査会に出席をし続けた。それで、何を改正するのかが全く白紙のまま改憲、改憲って議論してることはちょっと危険だと思っていまして、で、私共の立場は、国家権力をこれ以上強めて、国民の自由や権力を制約するような改憲論であれば基本的には反対です。それは緊急事態条項とかも含めて。かたや国家権力を適正に規則して、そして国民の自由や人権を伸ばす、そういう改憲論なら大いにやりたい。そういう立ち位置で、この論憲の姿勢を鮮明にしていきたい。と思ってやってきました。」と述べた[6]。
- 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している[11]
- 今の憲法を改正することに「どちらかといえば反対」と回答
- 憲法を改正して自衛隊を明記することに「どちらかといえば反対」と回答
- 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している[12]
- 憲法改正に「反対」と回答
- 憲法9条の改正について、「改正には反対だ」と回答
- 緊急事態条項について、「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」と回答
- 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している[15]
- 今の憲法を改正する必要があるかどうかについて、「どちらともいえない」と回答
- 憲法9条を改正して自衛隊を明記することに「どちらともいえない」と回答
- 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している[16]
- 今の憲法を改正することに「どちらともいえない」と回答
- 大災害などで国政選挙を実施できない緊急事態の際、国会議員の任期を延長できるよう憲法に特例規定を追加すべきだという意見に「どちらかといえば反対」と回答
- 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している[17]
- 憲法改正について、「無回答」と回答
- 憲法9条の改正について、「改正には反対だ」と回答
- 緊急事態条項について、「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」と回答
- 新党「中道改革連合」の代表選挙が同日午後に行われるのを前に、午前に同じく立候補していた階猛と記者団の取材に応じた際には、「憲法改正論議について改憲すべきところは改憲すべきというお考えなのか、それとも改憲はしないという立場なのか、自衛隊を憲法9条以外に位置づけるなら賛成するのか？」との質問に対して「改憲論議は具体的なニーズに基づいてプラグマティックに、実際的・実務的に行われるべきだという自論を持っています。なのでとにかく憲法に手を付けたいという観念的な改憲論には与しません。階さんも仰った解散権の制約、それから特に私関心があるのは参議院の合区の解消、こういったところにおいてもし憲法改正の必要性があれば拒むものではありません。議論にはしっかり前向きに取り組んでいきたいと思っています。自衛隊の明記というのはあり得ることだと思っていますが、戦後80年、冷静な政策論議というよりは極めてイデオロギー的に、なかなか冷静に議論のテーブルに乗りにくかったテーマですので、安保や安保法制、それから原発にも関連しますが、今回の政権公約での主張をベースとしつつ、これまでご支持をいただいたいわゆるリベラル層の方々に、あくまで安心をしていただけるような議論でなければならない。それが大前提である。」と述べた[29]。新代表選出直後の記者会見では、午前の記者団の取材で「自衛隊の明記もあり得る」と述べたことについて、「まずちょっと誤解を解いておきたいのは、私は9条の積極改憲論者ではありません。それから自衛隊を明記するという考え方が絶対ないとは思ってはいないんです。今ほど自衛隊に対する期待や信認が国民的に高く、そして現実的な防衛装備を要するという時代はありませんので議論として否定するつもりはありません。しかしこの議論はまだ日本の憲法論議の中で冷静に議論の俎上に上がった経験があるとは思っていなくて、極めてイデオロギー的に日本の専守防衛、平和主義との関係においてイデオロギー的に議論されてきた経験しかいまだないというのが私の認識です。したがって自衛隊を明記するということがあり得ないことだとは思っていないんですが、仮に万一この議論をする場合は極めて慎重な立場にある方、いわゆる政治的に言えばリベラル層、徹底した平和主義を望む方、9条護憲を望んでおられる方、その方々が納得する議論でなければならないというのが先ほど申し上げた趣旨、発言の真意でした。」と釈明した[30]。
- 2026年2月15日、NHK「日曜討論」に出演した際には、憲法改正について「何のために、どの条項を、どのように改正したいのか、ブレイクダウン（分解）した議論をしてもらわないと（いけない）。観念的な議論にはあまりお付き合いしたくない。」と述べた。また、首相の解散権の制約や参院選の合区解消を具体的な検討課題として挙げ、「単純に憲法改正に賛成か反対かという議論自体にあまり意味がない」と述べた[44][45]。
- 2026年3月6日、YouTubeチャンネル「Japan In-depth」に出演した際には、憲法改正について「私はあんまり国家権力を強める改憲論議には消極的です。国民の人権や自由を拡張する憲法論議であれば積極的です。そこはちょっと、特定の立場の方々とは意見・見解が異なるのではないかと思います。」と述べた。緊急事態条項、特に議員任期の延長については「選挙によらずに議員の任期を延長するっていうことは国民の自由や人権の制約ですよね。国家権力の伸長ですよね。権力の側にある人間の権限を伸ばすことですよね。基本的には慎重です。私は。」と述べた。9条について党内で詰めた議論をしてるのかとのMCからの質問に対しては「明確ではありませんが、私よく申し上げてるのは、まず9条の積極的な改憲論者ではないということを申し上げてます。それから、9条改憲派と9条護憲派と、戦後の歴史には両派いらっしゃいますよね。ただ、その対立を越えて、今自衛隊を支持するという方々の声は8割、9割、多くの国民は自衛隊を支持しているわけです。その限りにおいて、いわゆる9条護憲派、リベラルを自認しておられる方々までもが納得するような自衛隊の明記論が仮にあるとすれば、それは議論としてはあり得るんじゃないかということは公に申し上げていて、そうするとその、自衛隊の明記の仕方、まぁ色々バリエーションあるでしょうけど、1項の戦争放棄を削除するのは私の感覚ではあり得ないし、2項の戦力不保持も、削除するというのは私の感覚ではあり得ない。1項、2項の例外として、最低限の実力組織を持ちますと、それは国防のためであり、災害対応のためであり、という議論があり得ないとは思いませんが、1項・2項を削除するという議論は私の感覚ではないですね。」と述べた[41]。
- 2026年3月19日の日本記者クラブでの記者会見では、憲法改正について「自衛隊の明記については、あの、ややちょっと私の本意と異なる報道[46]もあったので直ちに修正・訂正させていただいたんですが、私の本意はこういうことです。私は9条の積極改憲論者ではまずありません。それから、理念的・観念的・歴史修正主義的改憲論とは一線を画したい。一方、極めて実務的な要請のある、例えば解散権の制約とか、あの、様々な実際的・実務的憲法改正論は大いにあって良いと思っています。その観点から言うと、若干ちょっと捻れがあるなと感じているのは、今もってなお戦後81年、9条を守りたい、あるいは私は9条護憲派である、あるいはそういう意味でリベラルな考え方を持っているという国民は多数いらっしゃる、相当数いらっしゃると思います。一方、どちらかの世論調査だったと受け止めていますが、自衛隊に対する支持率は極めて高いんですね。これは国際情勢もあれば、災害救助活動等の積み重ねてきた実績と信頼があると思います。自衛隊の支持率は確か8割だったか9割だったか、ほとんどの国民が自衛隊を支持しているという状況が一方にあります[47][48]。となれば、その自衛隊を極めて歴史修正主義的・観念的改憲論ではなく、実務的・実際的に日本が有する最小限の実力組織として、最高法規に位置付けようじゃないかという議論は完全に頭ごなしに否定できる議論ではないというのが私の基本的な考えなんです。その時に留意していただきたいのは、実務的・実際的な議論であれば、伝統的9条護憲派、伝統的リベラル派の方々すらもが納得するような条文体系であり、実務的な議論でなければならないだろうということを申し上げてまいりました。ということは、ちょっと自民党の条文[49]よく研究したいとは思いますが、9条の1項には戦争放棄と書いてあるわけですから。それは死守すべきだと私は思っています。9条の2項には、その戦争を遂行するための戦力は保持しない、戦力不保持だと書いてるわけですから。戦争放棄する以上、戦力は不保持だということも堅持すべきだと私は思っています。その上で、本当に国際法上、国連憲章上、国際慣習上、是認され得る必要最小限の実力組織、これは時に国防上の観点、時に災害対策上の観点から、実力組織として限定的に、極めて抑制的に保有する部分があるというような組み立ての議論でなければ、申し上げたような9条護憲派、リベラル派の方々までもが納得する議論にはおよそならないだろうという感想を持っています。」と述べた[31]。
- 2026年3月26日にYouTubeチャンネル「東洋経済オンライン」に出演した際には、憲法改正について「僕は9条の積極的な改憲論者ではありません。まず、前提として。それから、いわゆる伝統的な護憲派、リベラル層の方々も含めて、自衛隊に対する支持率は90%を超えてきてるはずなので、この方々までもが納得するような自衛隊の明記論というのは議論としてはあって良いだろうなと思ってます。（自衛隊明記はそんな複雑な法体系ではないとの質問に対して）ただいくつかオプションがあるでしょう。1項の戦争放棄どうするのか、2項の戦力不保持どうするのか、それと調和する形なのか、それをも変える、根底から変える形なのか。オプションがいくつかあるはずなので、やっぱり9条護憲派、リベラル派、戦後の平和はこれによって保たれてきたんだと、その合ってる部分と、ややもう歴史が積み重なる中で教条主義的に、イデオロギーになってる部分と、両方あると思いますが、どうあれその方々までもが穏やかに、納得できる形であれば、大いにこれは議論としてはあり得る議論だろうなと思います。」と述べた。また、2項は維持して新設する3項に自衛隊を明記するとの考え方については「ちょっとそれは、いわゆる従来にいたはずの支持層に、よくコミニュケーション取って、旧立憲時代の支持者とか、もうちょっと言えば友党であった社民とか、この辺に護憲派強いですから今。今もってなおね。この辺のよく意見を聞いてみて、党として結論を出すくらい慎重さが求められるでしょうね。」と述べた。その層を説得する必要性にまでは至ってないかとの質問に対しては「説得っていうか、要するにアクションを起こさなきゃいけないことと、リアクションで済むこととあって、今までの野党第一党って何かにつけリアクションだったと思うんですよね。政権があんなこと言ってる、どうだ、こんなこと起きた、どうだ、こんな不祥事・スキャンダル、どうだ、リアクションだったと思うんですよ。で、積極的にアクションを取っていかなきゃいけないとずっと思ってきたんですが、その根幹は社会像なんです。一方、9条含めた改憲論議なんかは、やりたい人が責任を持ってアクションを起こせば良いわけで、やりたくない人にアクションを求められるのは筋違いだと。リアクションは取らなきゃいけないとは思ってますが。」と述べた。現行憲法を積極的に改正する必要は感じていないということかとの質問に対しては「（現行憲法に）大きな支障は感じない。むしろ解散権の制約とか、それから色々議論があるんで、法律で済むという議論も大きいんですけど、かたやまぁ、例えばより一層明確化する観点から、婚姻の規定とか、それから合区の解消、定数配分。もう今田舎の選挙区どんどん減ってるんですね、東京や神奈川に集中してる。北欧なんかは、憲法上にそういう規定があって、つまり国家とは、国土と国民からできてるんだから、あまりにも人口密度の低いような選挙区は、国家の統治上良くないというような規定があって、定数配分の時にそういうことも配慮されていると聞くんですね。一言で言うと、国民の権利・自由を拡張する改憲論議には賛成です。国家の権能・権限を高め、国民の自由・権利を制約しかねない改憲論には反対、ないし慎重です。」と述べた。中道として憲法改正でも今言ったような内容でむしろアクションを起こしていけば良いのではないかとの質問に対しては「まぁ、あり得ることだとは思いますが、その、率先してアクションを起こさなきゃいけないことだとはやっぱり思わないんですよね。その、世論調査したって、改憲論議を望んでる世論調査ってまず低いでしょ。これだけ改憲派沢山いるのにですよ。で、それは何故かっていうと、ドイツをはじめヨーロッパ諸国、戦後何回も何十回も改憲してますよね。何故かというと細かいことを憲法に書いてるからなんですよ。日本国憲法って極めて理念規定であり、概念規定なので、日常生活や社会秩序、様々な法制度上、これが引っかかってるってのはほとんどないんですね。だから、理念的・歴史修正主義的・観念的に憲法改正論言う人はいるけど、実務的にプラグマティックに実践的に憲法改正論議をしてるのはあまり聞いたことがなくて、それはちょっと一線画させてくださいという感覚です。」と述べた[50]。
- 2026年4月10日の記者会見では、自民・維新両党が衆参両院の憲法審査会にできるだけ早く条文起草委員会を設置して改正原案を作成して国会に提出したいとしていることについて、「現場で踏ん張っていただいている国重議員が、必要であれば必要な対応（憲法改正）を行うという趣旨の発言をされたと報告を受けております。大筋違和感はありません。ただ明確に注文をつけておきたいのは、国重さんも改憲のための改憲という議論には与しないという前置きをつけたと報告を受けています。それから私も同じ趣旨のことを、代表質問の際に『観念的な改憲論』とか、あるいは『歴史修正主義的な改憲論』とか、つまりその内容の如何を問わずとにかく憲法に指1本触れたい、触りたいんだという意見には全く与する気はありません。従って、法治国家であり民主国家ですから、議論の熟度の高まりに合わせて、様々な手続きを取ろうという議論が存在すること自体否定しません。それは起草委員会も含めて。しかし強く申し上げておきたいのは、何の条文をどのように改正したいのか、それはなぜなのか、そこに当然含まれるであろう慎重意見や懸念すべき声にはどう対応するつもりなのか。そこを明確にした上で起草委員会なら起草委員会の議論をしてくれと、してくださいということは強くお願いをしておきたい。なんだかよく分からないままに、とにかく起草委員会だと、とにかく改憲だと、憲法に指1本触れるんだと。現状のままではそう取られかねないと私は懸念していますので、極めて現実的・具体的・プラグマティックな憲法改正議論、つまり法律改正論と同じですからね。最高法規と言えども、法改正論としての憲法改正論だと。反対意見、慎重意見を抱える方までをもがそう思うような内容なり手続きという意味で慎重を期したい。そのことはっきり申し上げておきたい。」と述べた[51]
- 2026年5月15日の記者会見では、憲法改正を巡る中道改革連合のスタンスについて「固定的・観念的な改憲論者でも、戦後を支配したイデオロギー的な護憲論者でもない」と語った。いわゆる改憲派について、「何でもいいから憲法に指一本触れたいという、極めて歴史修正主義的な憲法観に見える」と指摘。護憲派に対しては「今後、実践的に世界の平和と安定を考えた時、憲法の文言を死守することと、国民生活を守ることは同義ではない可能性がある」と語った。また、護憲派に対しては「気持ちは分かる。気持ちはよく分かる。憲法を守ることが戦後日本の平和を守ってきたという一定の歴史的事実への愛着や執着は理解する。」と述べ、配慮をにじませた[52]。
皇室観[編集]
- 2021年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、皇族の女性が天皇になることに「賛成」と回答[23]
- 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは、皇位継承権について回答しなかった[11]
- 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している[12]
- 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは、女性天皇や女系天皇について「回答しない」と回答[15]
- 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは、皇位継承権について回答しなかった[16]
- 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している[17]
- 2026年3月26日に産経新聞の取材に応じ、安定的な皇位継承を巡り「長い歴史の文化や制度を尊重し、重視するのが基本だ」と述べ、男系男子による皇位継承を尊重する意向を示した。一方で、女性天皇は「全く反対ではない。生きているうちにお目にかかりたいという、一人の日本国民としての思いはある。」と述べた。また、「安定的な皇位継承は国の根幹に関わる。皇族数の確保は非常に重要な課題だ。」とした上で、「歴史を振り返れば、皇位継承をめぐってさまざまな議論や争いが起きた。『理想がこうだから』といって簡単に皇室典範改正を議論すべきではない。」とも語り、慎重に議論を進めるべきだとの認識を示した[53]。また、翌27日の記者会見でも同様のことを述べた[54]。この発言に対して批判が高まったことを受けて、4月3日の記者会見にて「不用意な一言で対象者が限定されることも含め、意図とは異なる形で受け止められた可能性がある」と釈明、発言を謝罪・撤回した。また、「将来的に女性天皇の議論は大いにあって良い」としつつ、「目の前の皇室制度の改革は歴史や伝統を重んじる形で、漸進主義的、安定的なものでなければならない」と述べた[55]。
- 2026年7月10日に政府提出の皇室典範改正案に対する採決が衆院で行われ、中道改革連合は賛成した。小川は記者団の取材に対して、これまで慎重に討議を重ね、最終的に付帯決議を要求したものの、与党側のかたくなな姿勢によって受け入れられなかった経緯を説明しつつ、「養子の子が男子であれば皇位継承資格を持つ」ことなどについて、官房長官の木原稔が「将来の検討を先取りしたり、縛るような趣旨ではない」と委員会で答弁したことを受けて、「この問題の重要性、そして党派的対立に落とし込み、持ち込むことを避けたい。様々な思いから苦渋ではございますが、賛成ということにいたしたい。」と述べ、賛成した理由を明らかにした[56][57]。また、「私どもが今般の皇族数の確保という観点から主眼に置いてきたものは、女性皇族のご成婚後の皇室残留に道を開くことだ」と強調、「国会内の保守派は基本的には反対し、あくまで男系男子を養子に入れるという主張だった」と指摘し、「一定、保守派の主張にも歩み寄る形で、女性皇族の皇室残留を何としても勝ち取りたいという思いがあった。一定の妥協だ。」と述べ、賛成の方針を決めた経緯を振り返った[58]。
脚注[編集]
注釈[編集]
出典[編集]
- ↑ “立憲民主党 都道府県連一覧”. 立憲民主党. 2023年12月27日確認。
- ↑ 【政治資金収支報告書】立憲民主党香川県総支部連合会（令和5年分 定期公表）.
- ↑ “中道改革連合【速報】小川淳也氏が新代表、階猛氏と５票差…党再建を託される” (日本語). 読売新聞オンライン (2026年2月13日). 2026年2月13日確認。
- ↑ “50年までに消費税率25%に 民主小川氏”. 日経新聞. （2011年10月12日） 2026年2月17日閲覧。
- ↑ “野党４党共同で議員立法「時限的消費税減税法案」を提出”. 立憲民主党. （2022年6月10日） 2026年2月17日閲覧。
- ↑ a b “【党勢回復の道】自民一強どう対抗？ 立憲・小川政調会長に直撃【深層NEWS】”. YouTube (2022年7月21日). 2026年2月17日確認。
- ↑ “中道改革連合、小川淳也 消費税25 % 、圧倒的に増やせ！”. YouTube (2026年1月25日). 2026年7月8日確認。
- ↑ “小川淳也「消費税は25%にすべき。」 #立憲民主党 #政治 #ニュース #財務省”. YouTube (2024年11月22日). 2026年7月8日確認。
- ↑ “【消費税25%について】現時点で消費税増税は一切考えていません。誤解を招き、深く反省しています。#消費税 #減税 #軽減税率”. YouTube (2025年3月10日). 2026年2月17日確認。
- ↑ “号泣の理由「情けない。感極まって」立民・小川淳也幹事長 消費税25％論は「完全撤回」”. 産経新聞. （2025年3月11日） 2026年2月17日閲覧。
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- ↑ “中道・小川代表「思いには相通じる部分が多々ある」 皇室典範改正案に賛成表明も立憲は反対の方針に「問題視するつもりない」”. FNN プライムオンライン. （2026年7月10日） 2026年7月11日閲覧。
外部リンク[編集]
- [ 香川1区・衆議院議員 小川淳也【公式サイト】]
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