創価学会批判キャンペーン
創価学会批判キャンペーン(そうかがっかいひはんきゃんぺーん)は、1994年(平成6年)〜1998年(平成10年)頃まで、自民党系の政治系団体の「四月会」によって行なわれた新宗教の創価学会や公明党への批判キャンペーン(ネガティブ・キャンペーン)。
概要[編集]
1993年(平成5年)に衆議院選挙で自民党が敗北して、日本で38年ぶりに政権交代が起きて1993年(平成5年)に細川連立政権(細川護熙が内閣総理大臣)や1994年(平成6年)に羽田連立政権(羽田孜が内閣総理大臣)が誕生した。創価学会を支持母体とする公明党も連立政権に参加した。
1995年(平成7年)3月20日に東京都内の地下鉄の電車内でカルト宗教のオウム真理教が一般市民に猛毒の化学兵器のサリンを撒いて一般市民12人を殺害する地下鉄サリン事件をオウム真理教が起こした。
直ちに、日本の警察は一般市民を無差別に狙ったテロ事件(テロリズム)と断定して警察は事件の捜査を開始した。当時、山梨県の上九一色村に有ったオウム真理教の教団本部(宗教施設)に警察の強制捜査が実施された。
1995年(平成7年)当時は、まだパソコンやインターネットが一般的に普及して無い時代だったので、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌などのマスコミにより、オウム真理教が起こした地下鉄サリン事件は報道が連日に行なわれた。
宗教法人法の改正問題[編集]
1995年(平成7年)に国会(衆議院と参議院)でも日本政府による宗教法人の監督を強化すべきという国会(衆議院と参議院)で宗教法人法の改正問題の議論が起きた。
宗教法人法の改正問題の議論が本格化すると、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌などのマスコミから宗教全体への批判的な意見が強まった。
日本で最大級の規模の信者数の新宗教の創価学会への世論からの批判的な意見も強まった。
創価学会や公明党への批判キャンペーンの展開[編集]
1995年(平成7年)3月にオウム真理教が起こした地下鉄サリン事件を契機に、自民党は、世間の宗教全体に対する批判的な意見を追い風に公明党や創価学会への批判や圧力を強めて、自民党の機関紙「自由新報」に創価学会の批判記事の「公明党と創価学会の政教一致の批判」や「池田大作による女性信者レイプ疑惑」などの創価学会の批判記事を自民党の機関紙「自由新報」に数回に渡って連載させた。 週刊誌の「週刊文春」や「週刊新潮」などの雑誌にも創価学会の「公明党と創価学会の政教一致の批判」や「池田大作による女性信者レイプ疑惑」などの創価学会の批判記事が掲載された。
自民党は立正佼成会や霊友会や仏所護念会などの他の宗教団体の協力を得て創価学会や公明党を批判する自民党系の政治系団体の「四月会」を結成した。
自民党系の政治系団体の「四月会」を中心とする創価学会や公明党への批判キャンペーン(ネガティブ・キャンペーン)を展開した。
1995年(平成7年)の参議院選挙では新進党(公明党も参加。)は創価学会の組織票の選挙が効果を挙げて、1995年(平成7年)の参議院選挙の比例区で新進党(公明党も参加。)が自民党を上回る得票数を出して新進党(公明党も参加。)は健闘した。
1996年(平成8年)の衆議院選挙で、新進党(公明党が参加。)が、1996年(平成8年)の衆議院選挙で自民党系の政治系団体の四月会による創価学会や公明党への批判キャンペーン(ネガティブ・キャンペーン)が効果を挙げたために1996年(平成8年)の衆議院選挙で新進党(公明党が参加。)は敗北した。しかし、一部の自民党の衆議院議員には僅差で落選した者が出た。
自民党の方針変更[編集]
しかし、創価学会や公明党との対立激化は、自民党にとって長い目で見たらネガティブ・キャンペーンは逆効果になるという自民党の内部から意見が出たために、1998年(平成10年)に創価学会や公明党への批判キャンペーン(ネガティブ・キャンペーン)について自民党の橋本龍太郎(内閣総理大臣・自民党総裁)が創価学会や公明党に謝罪して和解に方針変更した。
自公連立政権の誕生[編集]
その後、1999年(平成11年)に自民党と公明党による自公連立政権が誕生した。
関連項目[編集]
- 宗教法人
- 創価学会
- ネガティブ・キャンペーン
- 四月会 - 自民党系の政治系団体。