横浜ケーブルビジョン
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | YCV |
| 本社所在地 |
〒240-0005 神奈川県横浜市保土ケ谷区神戸町134番地 横浜ビジネスパーク ウエストタワー 10階 |
| 設立 | 1983年(昭和58年)7月21日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 事業内容 |
有線一般放送事業 電気通信事業 |
| 代表者 |
田島真(代表取締役社長) (2022年(令和4年)7月1日現在) |
| 資本金 | 3億2000万円 |
| 純利益 |
|
| 総資産 |
|
| 従業員数 |
138名 (2022年(令和4年)3月31日現在) |
| 主要株主 |
JCOM株式会社 51% 東急株式会社 49% |
| 外部リンク | https://www.catv-yokohama.ne.jp/company/ |
| YCV | |
|---|---|
| 基本情報 | |
| 団体名 | 横浜ケーブルビジョン株式会社 |
| コミュニティ チャンネル愛称 |
(地デジ11ch) YCVチャンネル (地デジ10ch) YCVチャンネル プラス |
| MSO | 独立 |
| 系列 | J:COM(JCOM株式会社) |
| デジタル放送上位事業者 | J:COM(JCOM株式会社) |
| 開局年月日 |
1988年(昭和63年)4月2日 |
| エリア内地方自治体数 | |
| 横浜市 | 5 区 |
| 配信チャンネル数 | |
| 地上波放送 |
11 Ch (うち、地上波区域内数 8 Ch、地上波区域外数 3 Ch) |
| 地デジ自主放送 | あり(11番および、10番) |
| ラジオ放送 | 7 Ch |
| 通信サービス種別 | |
| インターネット接続 | あり |
| プライマリ電話 | あり |
| 公式ホームページ | |
| トップページ | |
| ケーブルテレビサービス | https://www.catv-yokohama.ne.jp/catv/ |
| インターネット接続サービス | https://www.catv-yokohama.ne.jp/internet/ |
| プライマリ電話サービス | https://www.catv-yokohama.ne.jp/phone/ |
横浜ケーブルビジョン株式会社(よこはまケーブルビジョン)は、神奈川県横浜市保土ケ谷区に本社を置き、ケーブルテレビ(同時再放送、自主放送)と電気通信事業(インターネット接続、IP電話)を主たる業務とし、有線一般放送(ケーブルテレビ局)を運営する一般放送事業者および電気通信事業者である。JCOM株式会社(J:COM)の連結子会社であり、会社および局呼称は「YCV」である。
沿革[編集]
- 1983年(昭和58年)
- 1988年(昭和63年)
- 4月2日
- 旭区全域において開局。
- 4月2日
- 2001年(平成13年)
- 3月31日
- 保土ケ谷区でインターネット事業を開始。
- 3月31日
- 2002年(平成14年)
- 1月31日
- 旭区でインターネット事業を開始。
- 1月31日
- 2011年(平成23年)
- 2012年(平成24年)
- 2015年(平成27年)
- 6月
- ビデオオンデマンド(VOD)サービス提供開始。
- 6月
- 2016年(平成28年)
- 4月
- 電気サービス(東急でんき)提供開始。
- 4月
- 2018年(平成30年)
- 7月
- ホームIoTサービス(インテリジェントホーム)提供開始。
- MVNO(J:COM MOBILE)サービス提供開始。
- 9月
- ガスサービス(東急でんき&ガス)提供開始。
- 10月
- 「横浜型地域貢献企業」として最上位認定を取得。
- 7月
- 2019年(平成31年/和元年)
- 2020年(令和2年)
- 2021年(令和3年)
- 8月2日
- 少額短期保険「ネットあんしん保険」「持ち家あんしん保険」(引受会社:ジェイコム少額短期保険株式会社)取り扱い開始。
- 8月2日
- 2022年(令和4年)
- 9月30日
- 保土ケ谷警察署と「地域安全に関する協定」を締結
- 10月1日
- ワイワイFlex with Disney+提供開始
- 次世代AI Wi-Fi提供開始
- 10月3日
- 泉警察署と「地域安全に関する協定」を締結
- 9月30日
- 2023年(令和5年)
- 7月
- 集合住宅向け屋外用「防犯カメラサービス」提供開始
- 11月
- 「シン・スタンダード」提供開始
- J:COM STREAM、Paramount+提供開始
- 7月
- 2024年(令和6年)
- 4月
- ISMS(ISO/IEC 27001)認証取得
- 7月
- ゆめが丘エリアマネジメント協議会に正会員として参加
- 10月
- 一戸建て向け「防犯カメラサービス」提供開始
- 4月
事業所[編集]
- 本社
- 事務所
- さちが丘事業所(北緯35度27分20.2秒 東経139度31分29秒)
- 神奈川県横浜市旭区さちが丘182番地の3 YCVさちが丘ビル(旧称 相鉄さちが丘ビル)
提供区域内自治体[編集]
業務内容[編集]
- YCV TV(テレビ放送サービス[注 1])
- 双方向機能(STBインターネット接続サービス)
- J:COMオンデマンド(VODサービス)
- YCV プレス(番組ガイド誌)
- YCVチャンネル(第一コミュニティチャンネル)
- YCVチャンネル プラス(第二コミュニティチャンネル)
- YCV NET(インターネット接続サービス)
- YCV PHONE(固定電話(CATV電話)サービス)
- 東急でんき&ガス
- J:COM MOBILE(4G(LTE)サービス[注 3])
- その他サービス
1.防犯カメラサービス
YCV TV[編集]
- シン・スタンダード(42ch+J:COM STREAM、TELASA、Paramount+)
- ワイワイFlex(59ch以上+NETFLIX or Disney+)
- ワイワイDXプラス(90ch以上)
- ワイワイDX(80ch以上)- 新規受付終了
- セレクト(35ch以上)
- ワイワイLite(50ch以上) - 新規受付終了
主な放送チャンネル[編集]
地上波系列別再送信局[編集]
| NHK-G | NHK-E | NNN/NNS | ANN | JNN | TXN | FNN/FNS | JAITS |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| NHK東京 | 日本テレビ | テレビ朝日 | TBSテレビ | テレビ東京 | フジテレビ | tvk TOKYO MX チバテレ テレ玉 | |
地上デジタル放送[編集]
| リ モ コ ン キ | ID |
放送局 | 三桁 | 物理 | 伝送方式 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| チャンネル | PT | TM | ||||
| 1 | NHK総合・東京 | 011 012 |
UHF27 | ● | ● | |
| 2 | NHKEテレ東京 | 021 022 023 |
UHF26 | ● | ● | |
| 3 | tvk | 031-0 032-0 033-0 |
UHF18 | ● | ● | |
| 3 | チバテレビ | 031-1 032-1 033-1 |
UHF30 | ● | ● | 区域外再放送 |
| 3 | テレ玉 | 031-2 032-2 033-2 |
UHF32 | ● | ● | 区域外再放送 |
| 4 | 日本テレビ | 041 042 |
UHF25 | ● | ● | |
| 5 | テレビ朝日 | 051 052 053 |
UHF24 | ● | ● | |
| 6 | TBS | 061 062 |
UHF22 | ● | ● | |
| 7 | テレビ東京 | 071 072 073 |
UHF23 | ● | ● | |
| 8 | フジテレビジョン | 081 082 083 |
UHF21 | ● | ● | |
| 9 | TOKYO MX | 091 092 093 |
UHF16 | ● | ● | 区域外再放送 |
| 10 | YCVチャンネル プラス | 101 102 |
● | ● | ||
| 11 | YCVチャンネル | 111 112 113 |
● | ● | ||
- ↑ a b 横浜ケーブルビジョン株式会社 第43期決算公告
- ↑ 相鉄グループ100年史 編纂事務局 (2018年12月). “相鉄グループ100年史”. 相模鉄道. p. 123.
- ↑ “子会社の株式譲渡及び特別利益計上に関するお知らせ(PDF)”. 相鉄ホールディングス株式会社 (2011年9月22日). 2016年2月15日確認。
- ↑ “J:COMと東急電鉄が横浜ケーブルビジョン株式を共同取得〜ケーブルテレビ業界の次なるステージ〜(PDF)”. 株式会社ジュピターテレコム・東京急行電鉄株式会社 (2011年9月22日). 2016年2月15日確認。
- ↑ “J:COMと東急電鉄が横浜ケーブルビジョン株式を共同取得〜ケーブルテレビ業界の次なるステージ〜”. 株式会社ジュピターテレコム・東京急行電鉄株式会社 (2011年9月22日). 2016年2月15日確認。
- ↑ “「YCVテレミン商店街」誕生!”. 横浜ケーブルビジョン株式会社. 2021年2月4日確認。
- ↑ “YCVが「指定地方公共機関」に指定されました”. 横浜ケーブルビジョン株式会社. 2021年2月4日確認。
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