ISIL
イスラム国(イスラムこく、Islamic State、イスラーム国)は、武闘派イスラム主義(サラフィー・ジハード主義)を唱える自称国家。略称IS、ISIL。
概要[編集]
イラク共和国、シリア・アラブ共和国で活動している組織が、2014年6月29日に樹立を宣言した国家。シリア北部[1]のラッカを「首都」としていた。
国家としては認められておらず、アメリカ合衆国からはテロリスト認定を受けている。カリフ制イスラム国家の樹立のために武力を用いており、神(アッラー)の判断ということでテロ(ジハード)を行う。欧米の若者をも取り込んでおり、これは欧米社会の冷酷さからの絶望と反発から、イスラム国の過激でピュアな動画に共感した結果であると言われる[2][3]。
初代指導者は自称カリフのアブー・バクル・アル=バグダーディー。
国際テロ組織アルカイダの流れをくむイスラム過激派組織とされている。2011年から開始されたシリア内戦が泥沼化する中で台頭し、シリアとイラクにまたがる広大な地域を支配し、2014年6月にイスラム教に基づく国家樹立を宣言した。ただし一方的であるとして国際的には認められていない。2017年、シリアとイラクにおける主要拠点を失い、2019年には指導者とされていたアブー・バクル・アル=バグダーディーがアメリカの作戦によって死亡したが、関連組織は各地に拡大し、パキスタンの過激派幹部が2015年にイスラム国に忠誠を誓い、アフガニスタンとパキスタンにまたがる地域をホラサン州として領有を宣言した。ただしこのため、イスラム主義組織タリバンとは対立している。2019年に指導者のアブー・バクル・アル=バグダーディーがアメリカの軍事作戦で自爆死。
近年[編集]
2023年4月29日、4代目の指導者であるアブフセイン・クライシをトルコが殺害[4]。2023年時点で活動が停滞しているが現在もテロを決行中である。今後はイスラム国がブランドとして定着するということから、イスラム国を名乗る別の組織による活動が想定される。
2025年12月14日夕方に、シドニーの海岸にてユダヤ人15人が死亡する銃乱射事件が発生した。犯人親子の父は銃撃戦で死亡したが、拘束された息子は過去に公安からマークされており、事件後の捜索によりISIL国旗が発見された[5]。これはローンウルフとみられている。
呼称[編集]
「イスラム国」という呼び方は日本での報道機関では多く使われているが、そもそも国家として国際的に認められていない点やイスラームの誤解を招くといった点から反発も多い。
外務省では、「イラク・レバントのイスラム国」[6]を使い、ISIL(アイシル、the Islamic State in Iraq and the Levantの略称)表記をする。「いわゆる「イスラム国」」とも表記する。自由民主党は、2015年1月26日の役員会議にて、「ISIL(イラク・レバントのイスラム国)、「いわゆるイスラム国」の表記を使っていくことを決めている[7]。
戦闘[編集]
アメリカ合衆国は、8月8日にイスラム国を脅威として活動拠点としているイラクを空爆。8月22日にはシリア側にも初の空爆を行った。
日本[編集]
渡航[編集]
日本からイスラム国への渡航を実行しようとした事例が確認されている。
- 2014年10月に北海道大学の学生やフリーカメラマンがイスラム国へ渡航しようとした疑いがかけられる[8]。北海道大学の学生は、私戦予備罪・私戦陰謀罪の疑いで捜査された。
- 2014年11月以降にイスラム教徒のフランス人男性夫と日本人の妻がイスラム国へ渡航した可能性が報道される[9]。
人質[編集]
- 日本人2人を人質にして、2億ドルの解放金を要求[10]。身代金が支払わないと、人質を殺害するという声明を出しているほか、あなたは、あなたの愚かな同盟国と同様、これから日本の悪夢が始まるのだと声明を発表[11]。
中国[編集]
州[編集]
ISILは「州」と称する地域支部を各地に設けている[13]。既存の現地の武装組織がISILに忠誠を誓うことで、ISILの州となる例も多い。
- ホラサン州(jawp)(ISKP、ISIL-K) - 2025年10月に、本拠地をパキスタン南西部[14]バルチスタン州へ移転したそうだ[15]。タリバン政権による掃討の対象となっている[14]。
- 東アジア州[16] - フィリピンミンダナオ島のムスリムが多い地域を拠点とする、独立を目指す武装組織が、ISILに忠誠を誓った。2023年12月にミンダナオ島マラウィの大学で爆破事件を起こした[17]。
- シナイ州 - 「アンサール・バイト・アル・マクディス」(ABM)が2014年11月にISILに忠誠を誓い、イスラム国シナイ州となった[18]。エジプトシナイ半島で活動する。
- パキスタン州 - 2019年に設立を主張した[19]。
- ヒンド州 - 2019年に設立を主張した[19]。領域はカシミール地方。
- ISILエジプト - 犯行声明では、シナイ州とは別組織であるとされている[20]。
- サヘル州(ISGS)[21] - マリ・ニジェール・ブルキナファソなどで活動する。大サハラ州から改称した。
- ソマリア州(ISS[22])(jawp) - ソマリアにて活動する[23]。
- 西アフリカ州(ISIS-WA[24]) - ナイジェリアにて活動する[25]。
- 中央アフリカ州(ISCAP) - 2025年9月8日に、コンゴ民主共和国東部・北キブ州ルベロでキリスト教徒を襲撃し100人以上が死亡した[26]。
- モザンビーク州(IS-M[27]) - 2022年5月に、カーボ・デルガード州でモザンビーク軍兵士3人を殺害した事件の犯行声明から、中央アフリカ州より分離された[28]。2025年4月に、ニアッサ特別保護区「マリリ環境センター」を襲撃した[27]。
- コーカサス州(jawp) - ロシア連邦北コーカサスにて活動する。
脚注[編集]
- ↑ ISが「首都」で必死の抗戦 シリア・ラッカにBBC記者入る - BBCニュース
- ↑ ISIS、10歳児によるロシア人「銃殺」のビデオを公表 2015年
- ↑ イスラム国、子ども向けプロパガンダで「未来の聖戦士」育成狙う 2015年
- ↑ トルコ大統領 過激派組織「イスラム国」の指導者を殺害と発表
- ↑ 容疑者車両に「イスラム国」の旗 豪銃撃テロ、比で狙撃訓練か:時事ドットコム
- ↑ ISIL(「イラク・レバントのイスラム国」)等国際テロに係る関係省庁の主な取組状況 - 首相官邸
- ↑ 2015年1月26日、産経ニュース「「イスラム国」呼称「ISIL」に 自民申し合わせ」
- ↑ 2014年10月22日、テレ朝NEWS「「イスラム国」に 他の都内男性もシリア渡航計画」
- ↑ 2014年12月29日、毎日新聞「イスラム国:東京在住の日仏夫妻、渡航か」
- ↑ 2014年1月20日、朝日新聞DIGITAL「「日本の首相、自ら進んで十字軍に」 イスラム国が声明」
- ↑ 日本政府へ。あなたは、あなたの愚かな同盟国と同様
- ↑ ウイグル人のIS戦闘員、中国に対して脅し 「川のように血を流す」 写真5枚 国際ニュース:AFPBB News
- ↑ 防衛省・自衛隊|令和7年版防衛白書|3 国際テロリズムの動向
- ↑ a b イスラム国ホラサン州、バルチスタンへ拠点移転──パキスタン南西部に広がる新たなテロの温床(ニューズウィーク日本版) - Yahoo!ニュース
- ↑ イスラム国ホラサン州、バルチスタンへ拠点移転──パキスタン南西部に広がる新たなテロの温床|ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
- ↑ 「イスラーム国」のラマダーン(髙岡豊) - エキスパート - Yahoo!ニュース
- ↑ フィリピンでの「イスラーム国・東アジア州」の実態 | 公益財団法人 中東調査会
- ↑ エジプト | 国際テロリズム要覧について | 公安調査庁
- ↑ a b インドとパキスタンに「州」設立 ISは紛争地に必ず現れる(Yahoo!ニュース オリジナル THE PAGE)
- ↑ エジプト | 国際テロリズム要覧について | 公安調査庁
- ↑ イスラム国サヘル州の脅威──対外攻撃の拡大にトランプ政権の対応は?|ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
- ↑ トランプ政権、ソマリアのISIS拠点を空爆──対テロ戦略の最新動向|ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト2025年03月07日(金)17時38分
- ↑ ソマリア | 国際テロリズム要覧について | 公安調査庁
- ↑ イスラム国西アフリカ州(Islamic State West Africa Province: ISIS-WA) – Rewards For Justice
- ↑ ナイジェリア | 国際テロリズム要覧について | 公安調査庁
- ↑ 世界のテロ等発生状況 | 公安調査庁
- ↑ a b 自然保護の楽園を「イスラム国」が襲撃し崩壊寸前、モザンビーク | ナショナル ジオグラフィック日本版サイト
- ↑ モザンビーク | 国際テロリズム要覧について | 公安調査庁