2025年日本国際博覧会の日程

ここでは2025年日本国際博覧会の開幕前、開催中、閉幕後の出来事などをまとめる。

開幕前[編集]

2014年8月[編集]

8月15日[編集]

おおさか維新の会が構想発表[編集]

2014年 8月15日、おおさか維新の会は、大阪湾の人工島・夢洲を会場とする国際博覧会（万博）の誘致構想を発表した。この構想は、大阪の経済活性化や国際的な都市ブランド向上を目的としたもので、当初は2025年の開催を視野に入れていた。発表当時は党主導の提案段階であり、後に大阪府・大阪市が中心となって政府への正式な誘致活動へと発展していった。

2015年7月[編集]

7月28日[編集]

会場案の検討[編集]

2025年国際博覧会の誘致を検討していた大阪府は、2015年 7月28日に府内6か所の会場候補地をまとめた。候補は万博記念公園（吹田市）、鶴見緑地（大阪市・守口市）、舞洲（大阪市此花区）、服部緑地（豊中市）、大泉緑地（堺市）、りんくうタウン（泉佐野市・泉南市・田尻町）で、用地面積や交通利便性を基準に選定された。府と経済界の検討会では企業への意識調査も実施されたが、参加意欲を示した企業は少なく、経済界の関心の低さが指摘された。

2015年12月[編集]

12月19日[編集]

安倍晋三と橋下徹の会談[編集]

2015年12月19日、当時の内閣総理大臣・安倍晋三は、前大阪市長の橋下徹と東京都内のホテルで約3時間半にわたり会食した。会食には、菅義偉官房長官および「おおさか維新の会」代表の松井一郎大阪府知事も同席した。この会談では、橋下・松井両氏が大阪への万博誘致の意義を説明し、安倍首相も政府として誘致に協力することで合意した。テーマとしては、少子高齢化社会に対応する「健康」や「長寿」が掲げられた。会談は、橋下氏が大阪市長を退任した翌日に行われ、安倍首相は「ご苦労さま」と慰労の意を示した。

2016年1月[編集]

1月14日[編集]

2025年大阪万博誘致要請[編集]

2016年 1月14日、大阪府知事の松井一郎（おおさか維新の会代表）は、2025年国際博覧会（万博）の大阪誘致に向け、安倍政権へ正式に協力を要請した。松井氏は官邸で菅義偉官房長官と会談し、「大阪万博から55年後の2025年に健康・長寿をテーマとした万博を開きたい」と表明し、国家プロジェクトとしての支援を求めた。地元経済界には依然慎重論があり、府は経済波及効果を約3.3兆円に上方修正。政権の後押しで経済界の参加を促す狙いがあった。背景には、2015年12月の安倍晋三首相・橋下徹前大阪市長との会談で、首相が誘致に関心を示したことがある。誘致ではパリやロンドンが競合とされ、大阪府は2016年10月ごろを立候補期限と想定し、3月までに判断する方針を示した。

2016年12月[編集]

12月2日[編集]

大阪万博誘致に向け超党派議連発足　国会内で設立総会[編集]

2025年の大阪での国際博覧会（万博）誘致に向け、超党派の国会議員による「大阪万国博覧会を実現する国会議員連盟」が国会内で設立総会を開いた。連盟には自民、民進、公明、日本維新の会の衆参両院議員27人が呼びかけ人として名を連ねた。会長には和歌山県出身の二階俊博・自民党幹事長が就任し、「大阪らしい、大阪だからできることがたくさんある。万博は良い機会であり、大きな行事をするにふさわしい集まりにしたい」とあいさつした。総会では、2020年東京オリンピック後の経済対策として万博誘致への期待も示された。京都府選出の民進党・泉健太衆院議員は「国会では様々な対立があるかもしれないが、大阪万博は皆で頑張っていきたい」と述べた。大阪府の松井一郎知事も出席し、早期の閣議了解への協力を求めたうえで、「大阪、関西が世界の人々があこがれる健康、長寿の先進都市となる大きな仕掛けとしたい」と強調。万博のテーマとして掲げられた「健康・長寿」の必要性を訴えた。