部落解放・人権研究所

一般社団法人部落解放・人権研究所（ぶらくかいほう・じんけんけんきゅしょ、英語：Buraku Liberation and Human Rights Research Institute）は、部落解放同盟系の部落問題の研究機関。所在地は大阪市港区。人権情報誌『ヒューマンライツ』（月刊）、紀要『部落解放研究』（年2回）などを発行。2024年度の正会員（個人会員）は447人。

社団法人部落問題研究所（現・公益社団法人部落問題研究所）に対抗して、1968年8月に大阪部落解放研究所として設立された。同年10月に機関誌『部落解放』（季刊、1970年4月の7号から隔月刊、1971年4月の13号から月刊）を創刊した。1972年10月に紀要『部落解放研究』を創刊した。1974年10月に部落解放研究所に改称し、同年12月に社団法人化した。1975年1月に販売部が解放出版社として分離・独立した。1976年4月に編集部が解放出版社に統合し、同月発行の84号から月刊『部落解放』は解放出版社からの発行となった。1981年5月に『社会啓発事業』（隔月刊）を創刊した（1988年4月に『ヒューマンライツ』に改題）。1998年6月に社団法人部落解放･人権研究所に改称した。2013年12月に一般社団法人に移行した。

兵庫部落問題研究所編『部落問題用語解説 新版』（兵庫部落問題研究所、1986年）によると、「1968（昭和43）年8月1日、部落解放同盟大阪府連の指導と援助のもとに、部落解放闘争の一環として、原田伴彦・上田卓三らにより大阪部落解放研究所として大阪市に設立」された。部落解放研究所副理事長の盛田嘉徳によると、「当初は部落解放同盟大阪府連の研究所として発足」したが、「今日では大阪の研究所であるとともに、部落解放同盟中央本部の研究所に位置づけられるようにな」った。

部落問題研究所の藤谷俊雄によると、解放同盟京都府連委員長・朝田善之助の「行政当局者とむすびついた、融和主義的運動方針と、利己的な行動にたいする同盟内の批判が高まり」、1965年12月の府連大会で三木一平が委員長に選任されたが、1966年1月に朝田は分裂集会を開いて府連の委員長に就任した。1966年1月に朝田派は京都市左京区の文化厚生会館（解放同盟京都府連や部落問題研究所などが入居）を占拠し、研究所は強制執行を申し立てた（文化厚生会館事件）。朝田は部落問題研究所の乗っ取りや破壊を企てたが失敗に終わり、部落問題研究所に対抗する研究所を作ることにし、1968年7月に大阪部落解放研究所が設立された。大阪市の同和対策部内にあった大阪市同和問題研究室が基礎となり、これを中心として「独立」したが、「独立」したのは名目上にすぎず、「「解同」朝田派」や大阪府同和事業促進協議会と一身同体の組織である。

部落問題研究所の東上高志によると、1965年8月の同和対策審議会答申をめぐり、解放同盟と部落問題研究所が対立した。1966年1月に「解同朝田派」が文化厚生会館を占拠する文化厚生会館事件が起きた。この事件で「何人かの研究者」が研究所を離れ、そのなかの「若干の人びと」が「解同の組織内機関である部落解放研究所の設立に参加」した。

1974年1月時点の役員は、理事長：原田伴彦、理事：盛田嘉徳、西岡智、上田卓三、大賀正行、住田利雄、事務局長：村越末男。

歴代理事長・代表理事

理事長

• 原田伴彦（1968-1983年）
• 村越末男（1984-2005年）
• 寺木伸明（2005-2013年）

代表理事

• 奥田均（2013-2019年）
• 谷川雅彦（2019年-）

外部リンク

• 一般社団法人部落解放・人権研究所
• 旧サイト