部落問題研究所

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公益社団法人部落問題研究所(ぶらくもんだいけんきゅうしょ)は、部落問題・人権問題の研究機関。所在地は京都市左京区。機関誌『人権と部落問題』(月刊)、紀要『部落問題研究』(季刊)などを発行。会員数は303人(2025年3月31日時点)[1]日本共産党[2][3]全解連(2004年に全国人権連に改組)系[4]とされる。

1948年10月に木村京太郎小森茂朝田善之助らが京都市に設立した[5]。初代理事長は奈良本辰也[6]。1951年12月15日に社団法人化した[5]。1984年に日本学術会議登録学術研究団体となった[7]。2014年に公益社団法人に移行した[7]。もともとは部落解放同盟と「表裏一体の関係[8]」「兄弟的ともいっていい関係[9]」にあったが、解放同盟と共産党が対立した1965年以降は共産党色を強めて解放同盟と袂を分かった[8]。1965年12月に解放同盟京都府連が分裂した後、1966年1月に京都府連の朝田派が京都市左京区の文化厚生会館(解放同盟京都府連や部落問題研究所などが入居)を占拠し、研究所は強制執行を申し立てた(文化厚生会館事件)。1966年2月に奈良本辰也(理事長)、林屋辰三郎原田伴彦上田一雄の4理事が辞任した[10]。1968年8月に朝田派や研究所を離れた研究者らが大阪部落解放研究所(1974年に部落解放研究所、1998年に部落解放・人権研究所に改称)を設立した[11][9][6]

1966年1月時点の所員は奈良本辰也(所長)、藤谷俊雄東上高志、林屋辰三郎、北山茂夫、原田伴彦、井上清小川太郎、上田一雄、上田正昭の10人。研究員は30人[12]。1986年時点の理事長は藤谷俊雄、事務局長は奥山峰夫[5]

定期刊行物[編集]

  • 『人権と部落問題』 - 1949年に『部落問題研究』として創刊。1950年に『部落問題』、1951年に『部落』、2002年に『人権と部落問題』に改称。
  • 『部落問題研究』 - 1957年に創刊。
  • 『どの子も伸びる』 - 1969年に『季刊教師のはぐるま』として創刊。1977年に『月刊はぐるま』、1979年に『月刊どの子も伸びる』、1995年に『どの子も伸びる』に改称。2010年に休刊。同和教育における授業と教材研究会(同授研)機関誌。
  • 『同和教育運動』 - 1973年創刊。1987年に休刊。

歴代理事長[編集]

出典[編集]

  1. 2024年度事業報告PDF公益社団法人部落問題研究所
  2. 小森龍邦『差別と疎外からの解放――社会意識としての差別観念』亜紀書房、1973年、15頁
  3. 木村礎、島田次郎、田中充、横山十四男『戦後歴史学を生きる』三省堂、1989年、215頁
  4. 小森龍邦『行動のための解放思想――地対協路線が生みだすもの』明石書店、1987年、44頁
  5. a b c 兵庫部落問題研究所編『部落問題用語解説 新版』兵庫部落問題研究所、1986年、124-125頁
  6. a b 東上高志「初代理事長奈良本辰也氏を送る」『部落』第53巻第7号(通巻677号)、2001年7月
  7. a b 研究所について 公益社団法人部落問題研究所
  8. a b 灘本昌久「部落解放運動と研究はどのような関係にあるべきか」『Memento』第2号、京都部落問題研究資料センター、2000年10月25日
  9. a b 東上高志「今月の学習 文化厚生会館事件」『部落』第43巻第1号(通巻531号)、1991年1月
  10. 「20年のあゆみ」『部落』第21巻第1号(通巻239号)、1969年1月
  11. 藤谷俊雄「部落解放研究所編『部落解放年鑑』(一九七〇、七一年版)批判」『部落問題研究 : 部落問題研究所紀要』第45号、1975年6月
  12. 「朝日賞のひとびと」『朝日新聞』1966年1月4日付
  13. 杉之原寿一「理事長就任にあたって」『部落問題研究所会報』第77号、1989年5月20日
  14. 杉之原寿一「理事長退任のご挨拶」『部落問題研究所会報』第151号、2002年5月1日
  15. 成澤 榮壽 花伝社
  16. 2021年度定時総会開催 公益社団法人部落問題研究所
  17. 研究所について 公益社団法人部落問題研究所

外部リンク[編集]