部落問題研究所
公益社団法人部落問題研究所（ぶらくもんだいけんきゅうしょ）は、部落問題の研究機関。所在地は京都市左京区。機関誌『人権と部落問題』（月刊。1949年に『部落問題研究』として創刊、1950年に『部落問題』、1951年に『部落』、2002年に『人権と部落問題』に改称）、紀要『部落問題研究』（季刊。1957年創刊）などを発行。かつては『月刊どの子も伸びる』（1969年に季刊『教師のはぐるま』として創刊）、『同和教育運動』（季刊、のち不定期刊。1973年創刊）なども発行していた[1]。日本共産党系[2][3]・全解連（現・全国地域人権運動総連合）系[4]とされる。
1948年10月に木村京太郎、小森茂、朝田善之助らが京都市に設立した[1]。初代理事長は奈良本辰也[5]。1951年12月15日に社団法人化した[1]。1984年に日本学術会議の登録学術研究団体となった[6]。2014年に公益社団法人に移行した[6]。もともとは部落解放同盟と「表裏一体の関係[7]」「兄弟的ともいっていい関係[8]」にあったが、解放同盟と共産党が対立した1965年以降は共産党色を強めて解放同盟と袂を分かった[7]。1965年12月に解放同盟京都府連が分裂した後、1966年1月に京都府連の朝田派が京都市左京区の文化厚生会館（解放同盟京都府連や部落問題研究所などが入居）を占拠し、研究所は強制執行を申し立てた（文化厚生会館事件）。1966年2月に奈良本辰也（理事長）、林屋辰三郎、原田伴彦、上田一雄の4理事が辞任[9]。1968年8月に朝田派や研究所を離れた研究者らが大阪部落解放研究所（1974年に部落解放研究所、1998年に部落解放・人権研究所に改称）を設立した[10][8][5]。
1966年1月時点の所員は奈良本辰也（所長）、藤谷俊雄、東上高志、林屋辰三郎、北山茂夫、原田伴彦、井上清、小川太郎、上田一雄、上田正昭の10人。研究員は30人[11]。1986年時点の理事長は藤谷俊雄、事務局長は奥山峰夫[1]。
歴代理事長[編集]
- 奈良本辰也（1948-1966年）
- 藤谷俊雄（1966-1989年）
- 杉之原寿一（1989-2002年）[12][13]
- 成澤榮壽（2002-2018年）[14]
- 尾川昌法（2018-2021年）[15]
- 梅本哲世（2021年-2025年）
- 石倉康次（2025年-）[16]
出典[編集]
- ↑ a b c d 兵庫部落問題研究所編『部落問題用語解説 新版』兵庫部落問題研究所、1986年、124-125頁
- ↑ 小森龍邦『差別と疎外からの解放――社会意識としての差別観念』亜紀書房、1973年、15頁
- ↑ 木村礎、島田次郎、田中充、横山十四男『戦後歴史学を生きる』三省堂、1989年、215頁
- ↑ 小森龍邦『行動のための解放思想――地対協路線が生みだすもの』明石書店、1987年、44頁
- ↑ a b 東上高志「初代理事長奈良本辰也氏を送る」『部落』第53巻第7号（通巻677号）、2001年7月
- ↑ a b 研究所について 公益社団法人部落問題研究所
- ↑ a b 灘本昌久「部落解放運動と研究はどのような関係にあるべきか」『Memento』第2号、京都部落問題研究資料センター、2000年10月25日
- ↑ a b 東上高志「今月の学習 文化厚生会館事件」『部落』第43巻第1号（通巻531号）、1991年1月
- ↑ 「20年のあゆみ」『部落』第21巻第1号（通巻239号）、1969年1月
- ↑ 藤谷俊雄「部落解放研究所編『部落解放年鑑』（一九七〇、七一年版）批判」『部落問題研究 : 部落問題研究所紀要』第45号、1975年6月
- ↑ 「朝日賞のひとびと」『朝日新聞』1966年1月4日付
- ↑ 杉之原寿一「理事長就任にあたって」『部落問題研究所会報』第77号、1989年5月20日
- ↑ 杉之原寿一「理事長退任のご挨拶」『部落問題研究所会報』第151号、2002年5月1日
- ↑ 成澤 榮壽 花伝社
- ↑ 2021年度定時総会開催 公益社団法人部落問題研究所
- ↑ 研究所について 公益社団法人部落問題研究所