国家基本問題研究所

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公益財団法人 国家基本問題研究所（こっかきほんもんだいけんきゅうじょ、英：Japan Institute for National Fundamentals、略称：国基研、JINF）は、保守系シンクタンク[1]。2007年12月18日に櫻井よしこらが設立した[2][3]。設立当初の理事長は櫻井よしこ、副理事長は田久保忠衛、事務局長は髙池勝彦。2008年12月1日より財団法人、2011年10月17日より内閣府公益認定等委員会認定の公益財団法人[2]。所在地は東京都千代田区平河町2-6-1平河町ビル5階。

主張[編集]

旧民社党人脈[編集]

役員には錚々たる保守系文化人が名を連ねており、当然ながら日本会議と被っているが、社会思想研究会メンバーや旧民社党関係者も少なくないことが指摘されている[17]。社会思想研究会は1946年に河合栄治郎の門下生が設立した団体で、1960年に民社党を理論面から支えるため民主社会主義研究会議（民社研）が設立された際、大半が民社研に合流した。産経新聞特別記者・国基研理事の湯浅博によると、政策研究フォーラム、国家基本問題研究所、河合栄治郎研究会は、社会思想研究会や民主社会主義研究会議の流れを汲む団体であるとされる[18]。

  • 田久保忠衛 - 杏林大学名誉教授。社思研・民社研メンバー[17]。国基研副理事長。
  • 髙池勝彦 - 弁護士。社思研[17]・民社研メンバー。国基研副理事長。
  • 遠藤浩一 - 文芸評論家。元民社党広報部長。国基研理事。
  • 住田良能 - 元産経新聞社代表取締役社長。社思研メンバー[17]。国基研理事。
  • 塚本三郎 - 元民社党委員長。国基研理事。
  • 西修 - 駒澤大学名誉教授。「民社党と語る会」メンバー。元政策研究フォーラム監事・理事。国基研理事。
  • 湯浅博 - 産経新聞特別記者。社思研メンバー[17]。国基研理事。
  • 梅澤昇平 - 尚美学園大学名誉教授。社思研メンバー[17]、元民社党中央執行委員。国基研評議員長。
  • 荒木和博 - 特定失踪者問題調査会代表。元民社党本部書記局員。国基研評議員。

出典[編集]

  1. ↑ 「世界最高の知性」が日本の保守派と激論　「日本は靖国参拝より核武装を」Ｅ・トッド氏が来日講演 イザ！（2018年6月27日）
  2. ↑ a b 活動内容 国家基本問題研究所
  3. ↑ 櫻井よしこ「私たちはなぜ「国基研」を作ったか」『週刊新潮』2008年1月31日号
  4. ↑ 北朝鮮のテロ支援国家指定を解除するな 国家基本問題研究所（2008年1月30日）
  5. ↑ 【提言】 参政権行使は国籍取得が条件－特別永住者には特例帰化制度導入を 国家基本問題研究所（2008年3月25日）、【提言】 外国人参政権問題提言（平成２２年２月改訂版） 国家基本問題研究所（2010年2月12日）
  6. ↑ 文民統制と田母神問題 国家基本問題研究所（2009年1月23日）
  7. ↑ 【意見広告】 選ぶべき道は脱原発ではありません 国家基本問題研究所（2011年10月28日）、【政策提言】 日本に原子力発電を取り戻せ 国家基本問題研究所（2019年12月4日）
  8. ↑ ウイグル事件を受けて、緊急アピール 国家基本問題研究所（2009年7月21日）
  9. ↑ 【提言】 日本が主導的立場に立って、国益に即した国際ルールを 国家基本問題研究所（2012年3月23日）
  10. ↑ 【意見広告】 平和に責任を持とう 今こそ改憲と国防軍の創設を 国家基本問題研究所（2012年12月13日）
  11. ↑ 【意見広告】 今こそ憲法改正を あるべき「国のかたち」を明記せよ 国家基本問題研究所（2016年5月3日）
  12. ↑ 【意見広告】「慰安婦」国際中傷を跳ね返せ 国家基本問題研究所（2014年9月21日）
  13. ↑ 【政策提言】 歴史認識に関する国際広報体制を構築せよ 国家基本問題研究所（2016年1月22日）
  14. ↑ 【意見広告】 安保法制が「戦争法案」ですって？ 国家基本問題研究所（2015年8月9日）
  15. ↑ 【意見広告】 中国が日本を買い占めています 国家基本問題研究所（2017年5月10日）
  16. ↑ 【意見広告】 日本学術会議は廃止せよ 国家基本問題研究所（2020年10月23日）
  17. ↑ a b c d e f 藤生明「生きていた民社党、保守運動をオルグする」論座（2019年5月5日）
  18. ↑ 【湯浅博　全体主義と闘った思想家】独立不羈の男・河合栄治郎（７２）後継者編（３－３） 産経ニュース（2016年12月10日）

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

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