島田洋一
ナビゲーションに移動
検索に移動
島田 洋一（しまだ よういち、1957年10月23日[1] - ）は、国際政治学者[2]、政治家。福井県立大学名誉教授、衆議院議員（日本保守党）。
経歴[編集]
大阪府枚方市生まれ[3]。大阪府立四條畷高等学校を経て[4]、1980年京都大学法学部卒業[5]。京都大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程修了。1985年京都大学法学部助手。1988年文部省教科書調査官[6]。社会科の公民政治分野を担当[7]。1992年福井県立大学助教授、2003年教授[6]、2023年名誉教授[8]。2024年10月の第50回衆議院議員総選挙に日本保守党公認で比例代表近畿ブロック単独1位で立候補し初当選。同党政調会長、拉致問題対策本部長を務める[9]。
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）幹事[10]、副会長[11]、国家基本問題研究所企画委員・評議員、FM福井番組審議会委員[12][13]、日本教育再生機構代表委員[14]、歴史認識問題研究会監査[15]、21世紀日本アジア協会（日亜協会）理事なども務めた[16]。産経新聞「正論」執筆メンバー[17]。
人物[編集]
- 学部・大学院の指導教官は高坂正堯[7]。大学院で勝田吉太郎にも師事した[18][19]。
- 20年以上にわたって北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）の副会長を務めたが[20]、第50回衆議院議員総選挙に出馬するため2024年10月8日付で辞任した[21]。衆議院議員になってから北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟（拉致議連）に入会した。2025年2月に江崎道朗が代わりに救う会の副会長に就任した[22]。
- 新しい歴史教科書をつくる会の中学用公民教科書『新訂版 あたらしい公民』（扶桑社）の監修・執筆者になったのは「正義を実現できるだけの力を持った国家の確立を目指す日本の保守革命の重要な一環と私自身は思っている」からだと説明した（『SAPIO』2005年5月11日号）[23]。2006年7月に日本教育再生機構準備室が開催した「八木秀次さんとともに日本の教育再生を考える夕べ」の発起人[24]。2007年7月に日本教育再生機構が設立した「改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会」（教科書改善の会）の賛同者[25]。
- 伊藤哲夫（日本政策研究センター所長）、西岡力（東京基督教大学教授）、島田洋一（福井県立大学教授）、八木秀次（高崎経済大学教授）、中西輝政（京都大学教授）の5人は安倍晋三のブレーン「五人組」と呼ばれた。2006年春から6月30日までに3回ほど会合を開き、来るべき「安倍政権」の課題について議論した。安倍本人にも政策的な助言をした。6月30日に伊藤、西岡、島田、八木は安倍の側近である下村博文衆議院議員を囲んで靖国神社参拝問題などについて議論し、「安倍氏は参拝に行くとも行かないとも明言しない」とする基本スタンスを確認した[26]。島田は安倍に北朝鮮への制裁決議実現を求めている。また「従軍慰安婦」の強制連行を認めた河野談話を修正すべきだと複数回提言している[26]。2012年に安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会の発起人に名を連ねた。
- 歴史事実委員会（すぎやまこういち・屋山太郎・櫻井よしこ・花岡信昭・西村幸祐）が2007年6月14日付の『ワシントン・ポスト』に掲載した「従軍慰安婦」の強制性を否定する意見広告「THE FACTS」に名を連ねた[27]。
- 2008年時点で国家基本問題研究所企画委員[28]。2009年時点で評議員・企画委員[29]。2020年時点で企画委員・研究員[17]。2023年時点で企画委員・評議員[2]。
- 2014年12月に中西輝政（委員長）、西岡力（副委員長）、荒木信子、島田洋一、高橋史朗、勝岡寛次（事務局長）というメンバーで「朝日新聞「慰安婦報道」に対する独立検証委員会」（朝日が社外識者に委嘱して設けた第三者委員会とは別）を発足させた[30]。日本政策研究センター（伊藤哲夫代表）が同会を後援している[31]。
- 平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム賛同人[32]。
- 2020年9月5日にTwitterに「民主党の顔は実はバイデンでもカマラ・ハリスでもない。アレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員（31）である。4年後の大統領選には出るだろう。極左だが（すなわち視野は狭いが）明るく、蓮舫や辻元清美のように人を一瞬にして不快にさせるえぐみがない……」「……本来どうでもよいことだが、細身ながらいわゆる巨乳で、そこがまた軽薄な男性ファンを惹きつける要素となっている」と投稿し、非難が殺到した。約2ヵ月後の11月9日にツイートを削除した[33]。
著書[編集]
単著[編集]
- 『アメリカ・北朝鮮抗争史』（文藝春秋［文春新書］、2003年）
- 『3年後に世界が中国を破滅させる――日本も親中国家として滅ぶのか』（ビジネス社、2020年）
- 『アメリカ解体――自衛隊が単独で尖閣防衛をする日』（ビジネス社、2021年）
- 『腹黒い世界の常識』（飛鳥新社、2023年）
- 『トランプで世界はこう変わる!――ブレーンたちが明かした』（ワック［WAC BUNKO］、2024年）
- 『許されざる者たち』（飛鳥新社［Hanada新書］、2024年）
- 『世界は利権で動いている』（扶桑社［扶桑社新書］、2024年）
共著[編集]
- 『金正日に正しいメッセージを!』（平田隆太郎、惠谷治、西岡力、李英和共著、自由国民社［虎ノ門DOJOブックス］、2005年）
- 『南・北朝鮮、同時崩壊か?』（平田隆太郎、惠谷治、西岡力共著、東京財団、2007年）
- 『日本の国際報道はウソだらけ』（飯山陽共著、かや書房、2024年）
- 『「トランプ復活」で世界は激変する』（古森義久共著、かや書房、2025年）
出典[編集]
- ↑ 島田 洋一：立候補者情報：比例代表：近畿：第50回衆議院選挙（衆院選2024） 時事ドットコム
- ↑ a b 腹黒い世界の常識 紀伊國屋書店
- ↑ アメリカ・北朝鮮抗争史 紀伊國屋書店
- ↑ 有本香のツイート
- ↑ 揺れ動く朝鮮半島情勢 21世紀日本アジア協会
- ↑ a b トランプで世界はこう変わる！―ブレーンたちが明かした 紀伊國屋書店
- ↑ a b 島田洋一「偏向教科書が生まれる過程―教科書調査官を務めた経験から」『正論』2012年7月号
- ↑ 「トランプ復活」で世界は激変する 紀伊國屋書店
- ↑ 日本の国際報道はウソだらけ 紀伊國屋書店
- ↑ 全国協議会事務局「救出運動レポート㉗食糧支援反対と辛光洙引き渡し要求」『現代コリア』第399号、2000年3月
- ↑ 救う会について 救う会全国協議会、2003年6月21日時点のアーカイブ
- ↑ 番組審議会 2000年 FM福井 76.1MHz JOLU-FM
- ↑ 番組審議会 2018年 FM福井 76.1MHz JOLU-FM
- ↑ 日本教育再生機構とは 日本教育再生機構
- ↑ 「歴史認識問題研究会役員名簿・活動概要等（PDF）」『歴史認識問題研究』創刊号、2017年9月20日
- ↑ 日亜協会 第127回例会のご案内 21世紀日本アジア協会
- ↑ a b ３年後に世界が中国を破滅させる―日本も親中国家として滅ぶのか 紀伊國屋書店
- ↑ 推薦： 岡本幸治 『インド世界を読む』 島田洋一ブログ、2007年8月19日
- ↑ 「共産主義にはなぜ独裁が」―武満徹の疑問とシチェドリン、ハイエクの答え 島田洋一ブログ、2011年4月4日
- ↑ ★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2024.11.29） 救う会全国協議会
- ↑ 島田洋一のツイート
- ↑ 江崎道朗のツイート
- ↑ 高嶋伸欣「拉致問題で歪む日本の民主主義を考える――社会科教育の成果を守り、攻勢に転じる立場から」『歴史地理教育』第716号、2007年7月
- ↑ 具裕珍「「新しい歴史教科書をつくる会」のExit, Voice, Loyalty ――東アジア国際関係への含意を中心に――」『相関社会科学』第19号、2009年
- ↑ 教科書改善の会が発足 教科書改善の会、2007年8月1日
- ↑ a b 「『安倍氏ブレーン』どんな人？靖国、拉致、教育問題…」『東京新聞』2006年9月9日付朝刊
- ↑ 歴史事実委員会 いわゆる従軍慰安婦について歴史の真実から再考するサイト
- ↑ 役員紹介 国家基本問題研究所、2008年11月8日時点のアーカイブ
- ↑ 役員紹介 国家基本問題研究所、2009年2月22日時点のアーカイブ
- ↑ 朝日新聞「慰安婦報道」に対する独立検証委員会 報告書（PDF）
- ↑ 朝日新聞「慰安婦報道」に対する独立検証委員会が報告書を発表 日本政策研究センター
- ↑ 中朝では反逆罪に当たる日本国憲法前文 島田洋一（福井県立大学教授） 国家基本問題研究所、2015年8月14日
- ↑ 「コルテス議員は細身で巨乳」投稿した大学教授に非難殺到 女性自身、記事投稿日：2020/11/09 20:37 最終更新日：2021/06/04 12:13