労働者学習センター

労働者学習センター（ろうどうしゃがくしゅうセンター）は、社会党系・総評系の労働者教育機関。

1961年12月1日、構造改革論争を契機として労働者教育協会（労教協）から分裂して設立された。総評主流派がバックアップし、総評事務局長の岩井章、全逓の宝樹文彦、自治労の安養寺俊親、炭労の原茂、東大教授の大河内一男らが発起人となった。設立趣旨では「特定の政治的立場に偏しない統一の場を求めて」と謳い、具体的には日本共産党の支配、影響を排し、総評の立場から労働者教育活動を行うという立場をとった。

高垣䙥二郎（元炭労中執、労教協副会長）によると、労教協の学習誌『学習の友』1961年4月号は「構造改革とはなにか」という特集を組み、構造改革論を賛否両論併記で紹介。構造改革論に反対する日共は機関紙『アカハタ』で『学習の友』特集号は「反労働者的」と批判し、労教協の理事会でも日共に呼応する議論が行われた。1961年9月の第2回学習活動全国集会で宮川実実行委員長（労教協副会長）は理事会・常任理事会に諮らず「「学習の友」の編集内容が悪くなっている。編集に偏向があり、これを正さなければならない」という発言をした。その後、理事会で編集局員と担当理事が解任された。日共の大衆団体への介入を契機に炭労は協会を脱退し、労働者学習センターの発足に至った。発足にあたり労働大学が刊行する『まなぶ』との合体が論議されたが、構造改革論の評価の違いと労働大学の意思から実現しなかった。

社会運動調査会編『左翼団体事典 1964年版』（武蔵書房、1963年）によると、労教協の『学習の友』の編集に日共が介入した結果、1961年11月15日に日共の方針に反対する高垣副会長ら5名の春日派が「労働組合、文化人、読者のみなさんに訴える」というアピールを発表し、労働者学習センターを設立する準備会を結成。1961年12月1日にセンターが発足し、同時に発表された講師団の主要メンバーは社会党主流派と構造改革論を標榜する春日派が占めた。

思想運動研究所編『左翼30集団』（全貌社、1968年）によると、労教協の『学習の友』1961年4月号は構造改革論に対する批判的見解なしの特集であったため、日共が反発。1961年10月の常任理事会で編集部人事の一新を決定。11月の理事会で副会長の高垣礼二郎（炭労）、常任理事の広田久隆（東貨労）、横山不二夫、前野良の4名と編集部員数名を除名、かわって日共系役員を選出し、日共が労教協の指導権を掌握した。

1962年3月に月刊の学習誌『学習のひろば』を創刊。同誌の発行を中心にパンフレットの発行、短期の労働講座の開催、学習会への講師の斡旋などを行っている。田中尚輝によると、社会党右派系の労働者教育機関であり、『学習のひろば』発行以外に見るべき活動はない。1988年1月発行の第311号から『学習のひろば』を『ひろばユニオン』に改題した。『ひろばユニオン』は2024年3月発行の第745号をもって休刊した。

発起人

出典：。1963年時点で理事。

• 岩井章（総評事務局長）
• 安養寺俊親（自治労書記長）
• 宝樹文彦（全逓委員長）
• 高垣礼二郎（炭労教宣部長）
• 原茂（炭労顧問）
• 広田久隆（全自運東京地本事務長）
• 柳沢錬造（中立労連事務局長）
• 西野太郎（合化労連書記長）
• 大河内一男（東大教授）
• 井汲卓一（東経大教授）
• 藤田若雄（東大講師）
• 前野良（社会主義政治経済研究所）
• 横山不二夫（労働運動研究家）

関連項目

• 日本労働者教育協会
• 民主労働教育会議
• 教育文化協会