労働大学
労働大学（ろうどうだいがく）は、社会党系、社会主義協会系の労働者教育機関。
歴史[編集]
1954年1月に採択された左派社会党綱領に基づき、同年6月に党中央委員会が党学校設立を決定し、日本社会党労働大学として設立[1]。1954年9月に事務局を参議院議員竹中勝男の部屋に置いた[1]。学長は鈴木茂三郎（左派社会党委員長）。顧問は山川均、大内兵衛。学監は竹中勝男、向坂逸郎。主事は桜井茂尚。運営委員は和田博雄（左派社会党書記長）他16名[1][2][注 1]。事務局は2名[1]、事務局長は[4]。「設立趣意書」では党員の教育のみならず「労働組合、農民組合、その他の民主的団体に門戸を広く開放することによって勤労大衆一般の啓蒙に大きく貢献しようとするものである」とした[1]。
1954年10月から第1期講座を東京・一ツ橋の日本教育会館で約2ヶ月間開催[2]。講師陣は稲村順三、山川均、岡崎三郎、藤田若雄、岡十万男、藤本武、向坂逸郎、相原茂、有沢弘巳、稲葉秀三、高橋正雄、武田隆夫、芹沢彪衛、兵頭次郎、楫西光速、大島清、大内力、竹内猛、松尾均、竹中勝男、山川菊栄、田辺繁子、金子洋文、大内兵衛、山西英一、太田薫、灰原茂雄、鈴木茂三郎[5]。1956年の第2期講座の講師陣には中村哲、野村平爾、大河内一男、杉村春子、脇村義太郎らが加わった[6]。
1955年5月に労働組合による「労働大学協力会議」が発足。運営委員会の半数を協力会議から選出することになった[1]。運営委員は党と労組から出した[3]。1955年10月に左右社会党の統一で党より独立し[7]、社会党の外郭団体となった。同時に名称を労働大学に改称した。党学校として継続するならば右派社会党の党学校と統一しなければならず、科学的社会主義の立場を堅持することができなくなると危惧されたために外郭団体となった[1]。社会党、総評は労働大学の後援団体となった[1]。1960年9月に通信教育を開設、月刊学習誌『まなぶ』を創刊[3]。1962年6月に運営委員会を発展・解消し、社会党・総評を中心とした理事会を発足[1]。1962年から神戸分校を皮切りに各地に分校を開設[1]。1967年4月に労働大学調査研究所編『月刊労働組合』を創刊。
社会主義協会から独立した組織であるが[3][8]、実質的に社会主義協会が運営し[9]、設立当初から社会主義協会の思想と理論をもとに教育を行っている[3][4]。設立当初は社会党の中核をなす指導的活動家の養成に重点を置いていたが[3]、社会党統一後は党員教育から労働者教育に重点を移行し[1]、労働組合や農民組合などの中に「社会主義理論で武装した活動分子をつくり上げる」という方針をとった[3]。1970年代に社会主義協会は日本社会主義青年同盟（社青同）や労働大学の活動を通じて拡大し、社会党や労組への影響力を強めた[10][11][12]。『まなぶ』購読者を組織化した「まなぶ友の会」を作り、その中から社青同同盟員を作り、活動家を育成するというルートが確立し[13]、社会党の青年党員が大幅に増加した[14]。
1977年8月20日に社会党の反協会派グループが「党改革推進グループ」を結成[15]。社青同や労働大学を足場に伸張する協会を抑えるため[16]、「党改革の具体的提言」（1977年8月20日）で「「労働大学」は党の教育機関ではないので関係を正し援助金を打ち切る」[15]、「協会規制の最低条件」（1977年9月5日）で「労働大学は協会独自の教育機関なので、党と労働大学との協力関係を断つ」[17]ことを主張。1977年9月19日に社会党改革委員会は「協会規制の最低条件」の5条件の内、労働大学については「党とは別個の教育機関」、社青同については「社会党支持の複数の青年組織との協力関係を平等に結ぶ」ことで合意した[16]。1977年9月26日から28日に開催された第41回党大会で「党の教育機関を常設する」「労働大学は、独立した教育機関であることを確認し、党委員長の学長就任、補助金交付、「まなぶ」の党機関によるPRなどはやめる」という内容を含む党改革方針を決定した[18]。
脚注[編集]
注釈[編集]
出典[編集]
- ↑ a b c d e f g h i j k 山口敏一「労働大学の歴史と現状」『社会主義』第254号、1978年1月
- ↑ a b 小島恒久「向坂逸郎 その人と思想（一八）社会党統一から三池闘争へ」『社会主義』第499号、2004年5月
- ↑ a b c d e f g 向坂逸郎「戦後社会主義運動に果たした社会主義協会の役割（二）」『社会主義』第185号、1967年3月
- ↑ a b 「戦後社会主義運動における社会主義協会の役割」『社会主義』1967年9-10合併号（再建1号）、1967年10月
- ↑ 坂本守『向坂逸郎・向坂ゆき 叛骨の昭和史』西日本新聞社、1982年、108頁
- ↑ 坂本守『向坂逸郎・向坂ゆき 叛骨の昭和史』西日本新聞社、1982年、112頁
- ↑ 篠藤光行、福田豊編『日本社会党』労働大学、1973年、442-443頁
- ↑ 田中勝之「労働大学の推進力となった協会員」『社会主義』第325号（6月増刊）、1991年6月
- ↑ 田中尚輝「労働者教育とは何か（下）」『社会主義』第215号、協同文化社、1969年11月
- ↑ 丸尾弘明「社会党の偏見的考察」『現代の理論』第15巻第3号（通巻168号）、1978年9月
- ↑ 山崎耕一郎「社会党・総評強化をつうじて労働者の地位の向上と組織的成長を訴え続けた五〇〇冊」『社会主義』第500号、2004年6月
- ↑ 細川正「証言 戦後社会党・総評史 もう一つの日本社会党史――党中央本部書記局員としてマルクス・レーニン主義の党を追求 細川 正氏に聞く（PDF）」『大原社会問題研究所雑誌』No.716、2018年6月
- ↑ 編集部編「資料構成 社会主義協会向坂派の歴史と理論」『革新』第69号、1976年4月
- ↑ 上野建一「証言 戦後社会党・総評史 社会主義政党の確立をめざして――上野建一氏に聞く（PDF）」『大原社会問題研究所雑誌』No.698、2016年12月
- ↑ a b 法政大学大原社会問題研究所編『日本労働年鑑 第49集 1979年版』労働旬報社、1978年、469-471頁
- ↑ a b 『朝日年鑑 1978年版』朝日新聞社、1978年、239頁
- ↑ 国民政治年鑑編集委員会編『国民政治年鑑 1978年版』日本社会党中央本部機関紙局、1978年、461頁
- ↑ 法政大学大原社会問題研究所編『日本労働年鑑 第49集 1979年版』労働旬報社、1978年、472-474頁
関連項目[編集]
関連文献[編集]
- 伊藤三次『日本の勤労者教育』（日本評論社、1968年）
- 高橋佐門『日本の労働教育――労働と文化の谷間』（評言社、1972年）
- 『労働大学20年』（労働大学、1974年）
- 『千葉・社会党のあゆみ』（日本社会党千葉県本部、1985年）
- 山口敏一「労働大学と向坂逸郎」、『社会主義 特別号外 向坂逸郎追悼』（社会主義協会、1985年5月）