日本鉄道建設公団
日本鉄道建設公団（にほんてつどうけんせつこうだん）は、日本の鉄道新線の建設を担った特殊法人である。略称は鉄道公団、鉄建公団。1964年3月23日に発足し、2003年10月1日に解散した。建設事業には青函トンネルや上越新幹線、京葉線などがあり、事業は鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）に引き継がれた[1][2]。
設立と役割[編集]
日本鉄道建設公団法（昭和39年法律第3号）に基づき、政府と日本国有鉄道（国鉄）の出資で設立された。鉄道網の整備を通じて経済基盤を強化し、地域格差を縮小することを目的とした。発足時には、運輸大臣の許可を受けて国鉄が進めていた新線建設事業を引き継いだ[3]。
公団は調査・設計・工事などを行い、完成した施設を国鉄に貸し付けるか、譲渡した。法律上は有償が原則だったが、地域開発のために特に必要として運輸大臣が指定した施設は無償で貸し付けた[3]。建設区分では、地方開発線（A線）と地方幹線（B線）をまとめてAB線、主要幹線（C線）と大都市交通線（D線）をまとめてCD線と呼んだ。AB線は無償貸付、CD線は原則として有償貸付とされた[1][4]。このほか、事業上の区分には津軽海峡線（E線）、新幹線（G線）、民鉄線（P線）があった[5]。
主な建設事業[編集]
国鉄・JRの路線[編集]
在来線では、湖西線や武蔵野線、京葉線などを建設した。津軽海峡線の青函トンネルでは、1983年に先進導坑、1985年に列車が通る本坑が貫通し、1988年に津軽海峡線が開業した[1][6]。
新幹線では、上越新幹線の大宮 - 新潟間が1982年に開業した。国鉄分割民営化後も公団は存続し、整備新幹線では北陸新幹線の高崎 - 長野間（1997年開業）や東北新幹線の盛岡 - 八戸間（2002年開業）を建設した[1][2]。
民鉄線[編集]
1972年に始まった民鉄線建設制度（P線制度）では、大都市圏の輸送力を増やすため、公団が民間の鉄道事業者に代わって新線建設や複々線化などを行い、完成した施設を事業者に譲渡した。事業者は譲渡代金を長期の分割払いで償還した。小田急多摩線などでこの制度が使われた[7]。
地方路線の工事凍結[編集]
国鉄の経営再建に伴い、1980年度から、開業後の輸送密度が1日1キロメートルあたり4,000人未満と見込まれたAB線の工事が凍結された。一方、沿線自治体などが第三セクターを設立し、工事が再開された例もあった。岩手県では、公団が建設を進めていた久慈線・盛線の未開業区間と既存の国鉄線を一体で運営することになり、1984年に三陸鉄道の北リアス線・南リアス線が開業した[8][9][10]。
国鉄清算事業の継承と解散[編集]
1998年10月22日に日本国有鉄道清算事業団が解散すると、公団は旧国鉄の年金等に関する支払いや、土地・JR株式の処分を引き継いだ[11]。
2003年10月1日、公団は運輸施設整備事業団とともに解散し、両法人の権利・義務は同日に設立された独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に引き継がれた[2]。
脚注[編集]
- ↑ a b c d 旧日本鉄道建設公団 設立60周年年表 鉄道建設・運輸施設整備支援機構。
- ↑ a b c JRTTのあゆみ（沿革） 鉄道建設・運輸施設整備支援機構。
- ↑ a b 日本鉄道建設公団法（制定時） 衆議院、第1条・第5条・第19条・第23条・附則第6条。
- ↑ 第98回国会 衆議院運輸委員会 第5号 1983年3月25日、永光洋一政府委員答弁。
- ↑ 堀内義朗「日本鉄道建設公団の事業概要」 『建設の機械化』1977年6月号、17頁。
- ↑ 青函トンネル 鉄道建設・運輸施設整備支援機構。
- ↑ 日本鉄道建設公団が建設し第3セクター等に譲渡した民鉄線に係る譲渡代金の償還状況等について 会計検査院『平成11年度決算検査報告』。
- ↑ 第107回国会 衆議院日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第9号 1986年10月22日、林淳司政府委員答弁。
- ↑ 第101回国会 衆議院内閣委員会 第7号 1984年4月12日、永光洋一政府委員答弁。
- ↑ 三陸鉄道北・南リアス線（復旧工事） 鉄道建設・運輸施設整備支援機構。
- ↑ 国鉄清算事業の概要 鉄道建設・運輸施設整備支援機構。