労働大学

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労働大学（ろうどうだいがく）は、社会党系、社会主義協会系の労働者教育機関。

歴史[編集]

1954年1月に採択された左派社会党綱領に基づき、同年6月に党中央委員会が党学校設立を決定し、日本社会党労働大学として設立[1]。1954年9月に事務局を参議院議員竹中勝男の部屋に置いた[1]。学長は鈴木茂三郎（左派社会党委員長）。顧問は山川均、大内兵衛。学監は竹中勝男、向坂逸郎。主事は桜井茂尚。運営委員は和田博雄（左派社会党書記長）他16名[1][2][注 1]。事務局は2名[1]、事務局長は児島健剛[4]。「設立趣意書」では党員の教育のみならず「労働組合、農民組合、その他の民主的団体に門戸を広く開放することによって勤労大衆一般の啓蒙に大きく貢献しようとするものである」とした[1]。

1954年10月から第1期講座を東京・一ツ橋の日本教育会館で約2ヶ月間開催[2]。講師陣は稲村順三、山川均、岡崎三郎、藤田若雄、岡十万男、藤本武、向坂逸郎、相原茂、有沢弘巳、稲葉秀三、高橋正雄、武田隆夫、芹沢彪衛、兵頭次郎、楫西光速、大島清、大内力、竹内猛、松尾均、竹中勝男、山川菊栄、田辺繁子、金子洋文、大内兵衛、山西英一、太田薫、灰原茂雄、鈴木茂三郎[5]。1956年の第2期講座の講師陣には中村哲、野村平爾、大河内一男、杉村春子、脇村義太郎らが加わった[6]。

1955年5月に労働組合による「労働大学協力会議」が発足。運営委員会の半数を協力会議から選出することになった[1]。運営委員は党と労組から出した[3]。1955年10月に左右社会党の統一で党より独立し[7]、社会党の外郭団体となった。同時に名称を労働大学に改称した。党学校として継続するならば右派社会党の党学校と統一しなければならず、科学的社会主義の立場を堅持することができなくなると危惧されたために外郭団体となった[1]。社会党、総評は労働大学の後援団体となった[1]。1960年9月に通信教育を開設、月刊学習誌『まなぶ』を創刊[3]。1962年6月に運営委員会を発展・解消し、社会党・総評を中心とした理事会を発足[1]。1962年から神戸分校を皮切りに各地に分校を開設[1]。1967年に労働大学調査研究所を開設し、同研究所編『月刊労働組合』を創刊[1]。同年に「まなぶ友の会全国協議会」が発足[1]。

社会主義協会から独立した組織であるが[3][8]、実質的に社会主義協会が運営し[9][10]、設立当初から社会主義協会の思想と理論をもとに教育を行っている[3][4]。全電通編著『全電通労働運動史 昭和四〇年代の主要なあゆみ』（1978年）は1960年当時の労働大学について「現在のような社会主義協会（向坂派）の方針に従って教育するのとは違い、特定の派閥に組みしない労働者の学習組織として運営されていた」としている[11]。設立当初は社会党の中核をなす指導的活動家の養成に重点を置いていたが[3]、社会党統一後は党員教育から労働者教育に重点を移行し[1]、労働組合や農民組合などの中に「社会主義理論で武装した活動分子をつくり上げる」という方針をとった[3]。1967年に社会主義協会が向坂派と太田派に分裂。1970年代に向坂派は日本社会主義青年同盟（社青同）や労働大学の活動を通じて拡大し、社会党や労組への影響力を強めた[12][13][14]。『まなぶ』購読者を組織化した「まなぶ友の会」を作り、その中から社青同同盟員を作り、活動家を育成するというルートが確立し[15]、社会党の青年党員が大幅に増加した[16]。1971年に日本ドイツ民主共和国友好協会から分かれ、社会主義協会・労働大学関係者が日本DDR友好協会連絡会議を結成した[17][18]。

1977年8月20日に社会党の反協会派グループが「党改革推進グループ」を結成[19]。社青同や労働大学を足場に伸張する協会を抑えるため[20]、「党改革の具体的提言」（1977年8月20日）で「「労働大学」は党の教育機関ではないので関係を正し援助金を打ち切る」[19]、「協会規制の最低条件」（1977年9月5日）で「労働大学は協会独自の教育機関なので、党と労働大学との協力関係を断つ」[21]ことを主張。1977年9月19日に社会党改革委員会は「協会規制の最低条件」の5条件の内、労働大学については「党とは別個の教育機関」、社青同については「社会党支持の複数の青年組織との協力関係を平等に結ぶ」ことで合意した[20]。1977年9月26日から28日に開催された第41回党大会で「党の教育機関を常設する」「労働大学は、独立した教育機関であることを確認し、党委員長の学長就任、補助金交付、「まなぶ」の党機関によるPRなどはやめる」という内容を含む党改革方針を決定した[22]。

2003年5月31日に解散し、「労働大学出版センター」と「労働大学」に分裂[23]。後者の「労働大学」によると、旧労大指導部は1990年に労大事務局会議を解散し、外部に「理事会」を発足させ経営権を譲渡[24]。旧労大理事会は「連合路線を否定せず、社会民主主義に傾斜」[23]。1991年3月に篠藤光行会長による「基本的指導文書」が発せられ、「まなぶ友の会全国協議会」（全協）が凍結、1994年7月28日に解散[24]。1993年に中小路清雄理事長と塚元敦義・三池労働運動研究会代表で「覚書」を交わし、1994年1月に労大専従11名を「戦線移行」で県専従体制が開始[24]。1996年に柳本勝彦支局長等の解任を実施[24]。反理事会側は1996年7月に「『全協』再建をめざす労働大学まなぶ友の会県協連絡会議」、1999年3月に「労動大学労働組合」を結成[24]。1999年11月に荒畑勝、手塚敏行、柳本勝彦の3名が指名解雇されたため、東京地裁での裁判闘争に入り、「労働大学労働組合支援共闘会議」（坂牛哲郎代表）が発足[24]。2001年9月に『まなぶの仲間』を発刊、その後、東北、中日本、九州ブロックの脱落問題があったが、全協再建をすすめた[24]。2002年12月17日に東京地裁は3名の解雇無効を言い渡したが[24]、理事会側は2003年5月31日に労大を解散。解散前に職員組合に業務を譲渡し、｢労働大学出版センター」を発足させた[23]。反理事会側は2003年11月24日に「労働大学再建集会」を開催し、労働大学を再建。2004年1月に『月刊まなぶ』創刊号を刊行した[24]。

労働大学出版センター[編集]

  • 東京都千代田区神田三崎町3-10-15 富士ビル503
  • 月刊学習誌『まなぶ』、労働大学調査研究所監修『月刊労働組合』（2021年3月の686号で休刊）、労大新書を旧労大から引き続き発行。2005年9月に全国8ブロックの労働大学が全国的な運動体として「ネットワーク労働大学」を結成[25]。
  • 社会主義協会（通称佐藤協会）ウェブサイトのリンク集に労働大学出版センターのウェブサイトが紹介されている[26]。労働大学のウェブサイトは紹介されていない。

労働大学[編集]

  • 東京都荒川区西日暮里1-19-14 都ビル202
  • 『月刊まなぶ』を発行。「労働大学まなぶ友の会」を組織。
  • 初代学長の坂牛哲郎は1998年3月に結成された新社会党系の社会主義協会（通称坂牛協会）の初代代表。

脚注[編集]

注釈[編集]

  1. ↑ 向坂逸郎によると、運営委員は和田博雄ほか12名[3]。

出典[編集]

  1. ↑ a b c d e f g h i j k l m 山口敏一「労働大学の歴史と現状」『社会主義』第254号、1978年1月
  2. ↑ a b 小島恒久「向坂逸郎 その人と思想（一八）社会党統一から三池闘争へ」『社会主義』第499号、2004年5月
  3. ↑ a b c d e f g 向坂逸郎「戦後社会主義運動に果たした社会主義協会の役割（二）」『社会主義』第185号、1967年3月
  4. ↑ a b 「戦後社会主義運動における社会主義協会の役割」『社会主義』1967年9-10合併号（再建1号）、1967年10月
  5. ↑ 坂本守『向坂逸郎・向坂ゆき 叛骨の昭和史』西日本新聞社、1982年、108頁
  6. ↑ 坂本守『向坂逸郎・向坂ゆき 叛骨の昭和史』西日本新聞社、1982年、112頁
  7. ↑ 篠藤光行、福田豊編『日本社会党』労働大学、1973年、442-443頁
  8. ↑ 田中勝之「労働大学の推進力となった協会員」『社会主義』第325号（6月増刊）、1991年6月
  9. ↑ 田中尚輝「労働者教育とは何か（下）」『社会主義』第215号、協同文化社、1969年11月
  10. ↑ 太田薫「社会党は革新の原点に帰れ」『労働レーダー』第4巻第10号（通巻42号）、1980年10月
  11. ↑ 全国電気通信労働組合編著『全電通労働運動史 昭和四〇年代の主要なあゆみ』全国電気通信労働組合、1978年、1380頁
  12. ↑ 丸尾弘明「社会党の偏見的考察」『現代の理論』第15巻第3号（通巻168号）、1978年9月
  13. ↑ 山崎耕一郎「社会党・総評強化をつうじて労働者の地位の向上と組織的成長を訴え続けた五〇〇冊」『社会主義』第500号、2004年6月
  14. ↑ 細川正「証言 戦後社会党・総評史　もう一つの日本社会党史――党中央本部書記局員としてマルクス・レーニン主義の党を追求　細川 正氏に聞く（PDF）」『大原社会問題研究所雑誌』No.716、2018年6月
  15. ↑ 編集部編「資料構成 社会主義協会向坂派の歴史と理論」『革新』第69号、1976年4月
  16. ↑ 上野建一「証言 戦後社会党・総評史　社会主義政党の確立をめざして――上野建一氏に聞く（PDF）」『大原社会問題研究所雑誌』No.698、2016年12月
  17. ↑ 『労働大学20年』労働大学、1974年、39頁
  18. ↑ 進藤理香子「ドイツ社会主義統一党中央委員会付属マルクス・レーニン主義研究所と日本人――向坂逸郎と社会主義協会による1965年のソ連・東ドイツ訪問から（PDF）」『大原社会問題研究所雑誌』No.799、2025年5月
  19. ↑ a b 法政大学大原社会問題研究所編『日本労働年鑑 第49集 1979年版』労働旬報社、1978年、469-471頁
  20. ↑ a b 『朝日年鑑 1978年版』朝日新聞社、1978年、239頁
  21. ↑ 国民政治年鑑編集委員会編『国民政治年鑑 1978年版』日本社会党中央本部機関紙局、1978年、461頁
  22. ↑ 法政大学大原社会問題研究所編『日本労働年鑑 第49集 1979年版』労働旬報社、1978年、472-474頁
  23. ↑ a b c 労働大学とは 労働大学
  24. ↑ a b c d e f g h i 須藤行彦「記念講演　困難を乗り越えて、「労働大学」再建の歩み」労働大学
  25. ↑ 小川研「学習活動を担う努力を」『社会主義』第521号、2006年1月
  26. ↑ リンク集 社会主義協会

関連項目[編集]

関連文献[編集]

  • 伊藤三次『日本の勤労者教育』（日本評論社、1968年）
  • 高橋佐門『日本の労働教育――労働と文化の谷間』（評言社、1972年）
  • 『千葉・社会党のあゆみ』（日本社会党千葉県本部、1985年）
  • 山口敏一「労働大学と向坂逸郎」、『社会主義 特別号外 向坂逸郎追悼』（社会主義協会、1985年5月）

外部リンク[編集]

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