ポーツマス条約

ポーツマス条約（ポーツマスじょうやく）は、日露戦争を終結させるため、1905年（明治38年）9月5日に日本とロシア帝国が調印した講和条約である。日露講和条約ともいう。ロシアは日本の韓国における優越的な利益を認め、樺太南部とその周辺の島々を日本に割譲した。日本は戦費の賠償を求めたが、最終的にその要求を取り下げた。

講和交渉

日本は日本海海戦で勝利したものの、戦費や物資の面から長期戦を避けようとしていた。日本の要請を受けたアメリカ合衆国大統領のセオドア・ルーズベルトが講和を仲介し、1905年8月に講和会議が開かれた。全権委員は日本側が外務大臣の小村寿太郎と駐米公使の高平小五郎、ロシア側がセルゲイ・ウィッテとロマン・ローゼンであった。交渉では戦費賠償と樺太の帰属が争点となり、ロシアが賠償を拒むなか、日本は賠償要求を撤回し、樺太南部の割譲で合意した。

条約には調印地がニューハンプシャー州のポーツマスと記されている。実際の調印会場は、その対岸のメイン州キタリーにあるポーツマス海軍造船所だった。条約は10月15日の日露双方の批准通告によって発効し、日本では翌16日に公布された。正式な批准書の交換は11月25日にワシントンで行われた。

主な条項

条約は本文15条と追加約款2条からなり、英語とフランス語で作成された。解釈に違いが生じた場合は、フランス語正文によるとされた。

• 韓国（第2条）：ロシアは、韓国で日本が政治・軍事・経済上の優越的な利益を持つことを認め、日本がとる指導・保護・監理の措置を妨げないと約束した。
• 満洲からの撤兵（第3条・追加約款第1条）：日露両国は、遼東半島の租借地を除く満洲から撤兵し、占領地の行政を清に戻すことを約束した。撤兵期限は発効後18か月以内とされ、鉄道を守るための兵員の配置は認められた。
• 租借権と鉄道（第5・6条）：清の同意を条件に、ロシアは旅順・大連とその周辺の租借権、長春（寛城子）から旅順までの鉄道と支線、関連する炭鉱などの権益を日本に譲ることになった。
• 樺太（第9条・追加約款第2条）：ロシアは樺太南部と周辺の島々を日本に割譲した。境界は北緯50度を基準とし、現地での正確な境界は日露両国の委員が画定することとした。
• 漁業（第11条）：ロシアは、日本海・オホーツク海・ベーリング海に面するロシア領の沿岸で、日本人に漁業権を認めるための協定を結ぶことを約束した。
• 捕虜（第13条）：日露両国は捕虜を相互に返還し、その収容・扶養に要した費用の差額をロシアが日本に支払うこととした。戦費賠償とは別の取り決めである。

反響とその後

戦費賠償を得られなかったことなどから、日本国内では講和条件への反発が起きた。調印と同じ9月5日、東京の日比谷公園で開かれた講和反対集会をきっかけに、警察施設などが襲撃される日比谷焼打事件が起き、政府は戒厳令を布告した。一方、講和を仲介したルーズベルトは1906年にノーベル平和賞を受賞した。

1905年11月の第二次日韓協約で、日本は韓国の外交権を掌握し、韓国を保護国とした。同年12月には満洲に関する日清条約を結び、ロシアから譲り受ける租借権や鉄道などについて清の承認を得た。日本は1907年に南樺太を管轄する樺太庁を設置した。第二次世界大戦後、日本はサンフランシスコ平和条約第2条(c)により、ポーツマス条約で獲得した樺太南部とその周辺の島々に対する権利・権原・請求権を放棄した。

関連項目

• 南満洲鉄道
• 関東州
• 樺太・千島交換条約

外部リンク

• 日露両国講和条約及追加約款（御署名原本） - アジア歴史資料センター