小田村四郎

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小田村 四郎(おだむら しろう、1923年10月17日[1] - 2017年12月9日)は、大蔵官僚。元行政管理事務次官[2]、拓殖大学総長[3]。

経歴[編集]

東京市赤坂区青山南町(現・港区)生まれ。東京市白金尋常小学校(現・港区立白金小学校)を経て、1937年府立高等学校尋常科に入学[4]。田所廣泰や小田村寅二郎らが1940年に結成した日本学生協会に参加[4][5]。1942年府立高等学校高等科文科乙類卒業。東京帝国大学法学部政治学科に入学[4]。1943年学徒出陣[6]。東部第十二部隊(三宿)に入営。1944年陸軍経理学校卒業。陸軍航空本部経理部に勤務し、陸軍主計少尉として敗戦を迎えた[4]。

復員後、東京帝大に復学。1947年東京帝国大学法学部政治学科卒業。大蔵省に入省、理財局に配属。東京財務局、主税局、国税庁総務課などに勤務し、1956年防衛庁経理局会計課に出向。1957年防衛局第一課に異動。1959年大蔵省に戻り、為替局資金課課長補佐。1960年名古屋国税局直税部長。1962年主計局主計官(法規課)。1964年主計局主計官(文部・科学技術担当)。1966年主計局法規課長。1968年大臣官房調査企画課長。1970年名古屋国税局長、1971年内閣官房内閣審議室長兼内閣総理大臣官房審議室長。1972年防衛庁経理局長。1974年日本銀行政策委員会大蔵省代表委員。同年行政管理庁行政管理局長。1976年行政管理事務次官[4]。

1978年退官、農林漁業金融公庫副総裁に天下り[7](1985年退任)。1985年総務省「行政機関における個人情報に関する研究会」メンバー。同年日本銀行監事(1993年退任)。1993年東京短資株式会社顧問(1995年退任)[4]。同年勲二等旭日重光章を受章[6]。1995年学校法人拓殖大学第16代総長(2003年退任)[8]。

保守派の論客として知られ、保守運動に精力的に関わった[3]。1992年に天皇ご訪中反対運動を展開し、政府から意見を求められた[4][9]。1997年日本会議設立と同時に安西愛子、石井公一郎、岡本健治、小堀桂一郎とともに副会長に就任した[10]。2002年日本李登輝友の会設立と同時に副会長に就任し、2004年から2016年に会長を務めた[1]。日本女性の会にも関わった[4]。

2017年12月9日、老衰のため死去、94歳[3]。

人物[編集]

役職・所属団体[編集]

日本会議/友好・提携団体[編集]

その他[編集]

賛同[編集]

著書[編集]

単著[編集]

  • 『憲法と自衛権』(日本戦略研究センター[戦略研究シリーズ]、1984年)
  • 『情勢の変化に対応する安全保障政策の抜本的見直し』(日本戦略研究センター[戦略研究シリーズ]、1984年)
  • 『占領後遺症の克服――祖国の真の独立のために』(国民文化研究会[国文研究叢書]、1995年)

共著[編集]

分担執筆[編集]

  • 日本戦略研究センター編『こうすれば日本は守れる』(日本戦略研究センター、1981年)
  • 日本戦略研究センター編『タブーへの挑戦――はだかの防衛論』(日本工業新聞社、1983年)
  • 日本戦略研究センター編『どう守る、日本の安全――戦略的防衛体制とは何か』(PHP研究所、1985年)
  • 日本政策研究センター編『さらば「決断なき国家」――総括・湾岸戦争 何もしない日本でいいのか!?』(オーエス出版、1991年)
  • ご訪中問題懇話会編『[検証と総括]天皇陛下ご訪中問題』(ご訪中問題懇話会、発売:展転社[てんでんブックレット]、1992年)
  • 日本を守る国民会議『日本国新憲法制定宣言――21世紀の国家ビジョンを明示する』(徳間オリオン、発売:徳間書店、1994年)
  • 八木秀次、宮崎哲弥編、『夫婦別姓大論破!』(洋泉社、1996年)
  • 日本会議新憲法研究会編『新憲法のすすめ――日本再生のために』(明成社、2001年)
  • 西尾幹二、路の会『日本人はなぜ戦後たちまち米国への敵意を失ったか』(徳間書店、2002年)
  • 飯島宗一、西澤潤一監修、日本の教育改革を進める会編『今、この国を救うもの-教育改革-』(善本社、2002年)
  • 宇野精一編『平成新選百人一首』(文藝春秋、2002年/明成社、2002年)

出典[編集]

  1. ↑ a b c d e 【訃報】 小田村四郎・本会名誉会長が12月9日に逝去 日本李登輝友の会、2017年12月15日
  2. ↑ 小田村四郎氏が死去 元行政管理事務次官 日本経済新聞、2017年12月16日
  3. ↑ a b c 元拓殖大総長、小田村四郎氏が死去 産経新聞、2017年12月15日
  4. ↑ a b c d e f g h i j 「小田村四郎 (元行政管理事務次官・元拓殖大学総長) オーラルヒストリー」政策研究大学院大学、2004年
  5. ↑ 国民文化研究会編『合宿教室(阿蘇)感想文集 第26回』国民文化研究会、1981年、22頁
  6. ↑ a b c d e f 「小田村四郎先生 帰幽」『国民同胞』第667号
  7. ↑ a b 青木慧『改憲軍団――組織と人脈』汐文社、1983年、95頁
  8. ↑ 歴代総長 拓殖大学
  9. ↑ ご訪中問題懇話会編『[検証と総括]天皇陛下ご訪中問題』ご訪中問題懇話会、発売:展転社[てんでんブックレット]、1992年
  10. ↑ 「「日本会議」設立」『祖国と青年』第28巻第7号(通巻226号)、1997年7月
  11. ↑ 遠藤欣之助「立花隆に問う 『文藝春秋』連載「私の東大論」への疑問 河合栄治郎の思想――『人民戦線』へ傾斜?」『月刊日本』第9巻第8号(通号100)、2005年8月
  12. ↑ 小田村四郎「遠藤欣之助氏に反論する――河合教授と人民戦線問題 小田村寅二郎は「虚構」の「捏造者」か」『月刊日本』第9巻第9号(通号101)、2005年9月
  13. ↑ 遠藤欣之助「小田村四郎氏に答える 実兄・寅二郎の発言は"事実の虚構"――東大教授・河合栄治郎追放 人を陥れるに手段を選ばぬ好個の適例」『月刊日本』第9巻第10号(通号102)、2005年10月
  14. ↑ 小田村四郎「再度遠藤欣之助氏に答へる 「言論の節度」について」『月刊日本』第9巻第11号(通号103)、2005年11月
  15. ↑ 小田村 寅二郎とは【CGS 神谷宗幣 小田村直昌 第131-4回】 YouTube
  16. ↑ 地方議員ら、米下院慰安婦非難決議に抗議 Sankei WEB、2007年7月13日
  17. ↑ 賛同文化人・ジャーナリスト一覧(PDF)日本文化チャンネル桜
  18. ↑ a b 上杉聰「日本における「宗教右翼」の台頭と「つくる会」「日本会議」」『戦争責任研究』第39号、2003年
  19. ↑ 青木慧『パソコン追跡勝共連合』汐文社、1985年、32頁
  20. ↑ 青木慧『パソコン追跡勝共連合』汐文社、1985年、297頁
  21. ↑ 青木慧『パソコン追跡勝共連合』汐文社、1985年、300頁
  22. ↑ 創立経過報告 興亜観音を守る会
  23. ↑ 俵義文『日本会議の全貌――知られざる巨大組織の実態』花伝社、2016年、28頁
  24. ↑ 組織 昭和の日ネットワーク
  25. ↑ あの瀬島氏が「日本戦略研究フォーラム」を企画 國民新聞、1999年1月25日
  26. ↑ 皇室典範問題研究會 皇位の正統な継承の堅持を求める会
  27. ↑ つくる会Webニュース第195号 新しい歴史教科書をつくる会、2007年6月15日
  28. ↑ 教科書改善の会が発足 教科書改善の会、2007年8月1日
  29. ↑ 日本教育再生機構とは 日本教育再生機構
  30. ↑ 役員一覧 國語問題協議會
  31. ↑ 平成23年度事業報告書(PDF) 昭和聖徳記念財団
  32. ↑ 平成27年度事業報告書(PDF) 昭和聖徳記念財団
  33. ↑ トップページ 朝日新聞を糺す国民会議
  34. ↑ 呼びかけ人 『南京大虐殺』の歴史捏造を正す国民会議
  35. ↑ 塚田穂高のツイート
  36. ↑ 拓殖大学学友会茨城県支部平成22年度総会記念講演(PDF) 拓殖大学学友会
  37. ↑ チャンネル桜について 日本文化チャンネル桜
  38. ↑ 賛同者 南京の真実
  39. ↑ 賛同者一覧 視聴者の会

関連文献[編集]

  • 伊藤隆『歴史と私――史料と歩んだ歴史家の回想』(中公新書、2015年)
  • 山崎雅弘『日本会議 戦前回帰への情念』(集英社新書、2016年)

外部リンク[編集]