小売店

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小売店(こうりてん)は、主として個人や家庭で消費・使用する商品を販売する店舗。小売業を営む店であり、食品、衣料品、書籍、家電製品など、さまざまな商品を扱う[1]。

概要[編集]

製造業者や卸売業者などから商品を仕入れ、消費者に販売する。商品の発注、陳列、在庫管理、接客、会計などが主な業務となる。

仕入れた商品を販売する店のほか、店内で製造した商品を販売する製造小売の店もある。例えば、パン屋や菓子店などがこれに当たり、日本標準産業分類では、製造した商品をその場所で個人・家庭向けに販売する事業所を小売業に分類している[1]。

卸売業との違い[編集]

小売業は主として消費者に商品を販売するのに対し、卸売業は小売業者や他の卸売業者、産業用の使用者などに商品を販売する。区分には、販売先や商品の用途などが関係する[1]。

また、日本標準産業分類では、企業や学校、官公庁などに少量・少額の商品を販売する事業所も小売業に含めている[1]。

主な種類[編集]

小売店は、主に扱う商品や販売方法などによって分類される[1]。

  • 専門店 - 書店、衣料品店、電器店など、特定の分野の商品を中心に扱う店。
  • 百貨店 - 衣料品、食料品、雑貨などを総合的に扱い、主として対面販売を行う。
  • スーパーマーケット - 客が売場から商品を選ぶセルフサービス方式を中心とする。食料品中心の店や、衣料品・家庭用品なども扱う総合スーパーがある。
  • コンビニエンスストア - 食品や日用品などを扱い、利便性の高い場所で長時間営業する店。

百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストアなどは、販売形態に着目した業態の例である[2]。このほか、ドラッグストアやホームセンターなども小売店の業態に含まれる。

経営形態[編集]

個人が経営する店のほか、同じ名称や仕組みで複数の店舗を展開するチェーンストアもある。チェーンには、一つの企業が店舗を直接運営する直営店を中心とした形態と、独立した事業者が本部と契約して営業するフランチャイズなどがある[3]。

フランチャイズでは、加盟店が本部の商標や経営ノウハウを利用し、その対価を支払う。本部と加盟店は、それぞれ別の事業者である[3]。

店舗を持たない小売業[編集]

小売業には、通信販売、訪問販売、自動販売機による販売など、店舗を持たずに商品を販売する無店舗小売業も含まれる。店舗を持たず、インターネット上で注文を受け付ける販売も、その一つである[4]。

脚注[編集]

関連項目[編集]