Mcframe

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mcframeは日本のパッケージベンダ・ソリューションプロバイダ・コンサルティングファームである、ビジネスエンジニアリング社の開発したSCM/ERPソフトウェアを中心に構成される製品群の総称[1]。

概要[編集]

IT専門媒体は、mcframeをビジネスエンジニアリングが開発した製造業向けの生産管理・原価管理・販売管理パッケージソフトウェア[2]、あるいは製造業向けのERP（基幹業務システム）ソリューションと位置づけている[3]。開発元は、食品、化学、医薬、化粧品などのプロセス製造業と、電子、電機、産業機器、自動車部品などの組立加工型の製造業を対象とし、一つの工場の生産管理から複数拠点を束ねたグループ共通の基盤までを対象範囲としている[4]。

2009年時点の公式サイトによれば、製品は業務機能を再利用可能な「部品」として持ち、共通のフレームワーク上に部品を追加していくことでカスタマイズするというフレームワーク構造を採用していた[5]。開発元によれば、現行の「mcframe 7」もフレームワークコンセプトを採用しており、業務に合わせたビジネスロジックの組み換えや機能の拡張ができ、設計書から画面やサービスを生成する開発ツール「mcframe 7 FrameManager」が併せて提供されるとしている[4]。また開発元は、生産・販売・原価管理を統合して導入するほか、既存システムと連携しながら必要な業務範囲だけを導入することもできるとしている[4]。多言語・多通貨・複数会社の管理に対応し[6]、2009年の時点で中国語版と英語版が用意されていた[5]。開発元は、「永続保守」による長期利用を特徴として挙げている[7]。

歴史[編集]

1996年、東洋エンジニアリングのIT事業部（1999年に東洋ビジネスエンジニアリングとして開業）は、自社開発パッケージ「MCFrame」の提供を開始した[8][9]。2001年1月時点の専用サイトでは、Web対応のJava環境で動作する「MCFrame4.0」が案内され、ASPによる提供も掲げられていた[10]。2009年4月時点の導入社数は214社と公表され、製品構成は生産管理・販売管理・原価管理の3製品に、製薬業界向けの「MCFrame/Pharma」、販売・物流管理の「MCFrame XA 販売物流」、需給調整の「MCFrame/PSI」、貿易管理の「MCFrame/Trade」、国際物流管理、中国語版と英語版を加えたものであった[5]。同年、Javaをベースにしたフレームワーク構造とSOA基盤を採用した新たなシリーズ「MCFrame XA」の提供を開始し[8][11]、2013年7月にはこのシリーズに経営管理とBIの製品を追加した[12]。

2016年、東洋ビジネスエンジニアリングは製造業向けのIoT領域への進出を表明し、Amazon Web Servicesのパートナープログラムに加入して設備管理サービスを展開する方針を示した[3]。同年3月29日には、パトライトの無線システム「AirGRID」を使って工場内の信号灯の状態を収集し設備の稼働を監視する「MCFrame SIGNAL CHAIN」を発表し、4月25日から提供した[13]。同年12月15日には、基本的なアーキテクチャを見直した「MCFrame 7」を発表し、2017年2月1日に発売した[9][14]。これに伴い自社開発製品を再編して「MCFrame」ブランドに統一し、2007年から提供していた海外拠点用会計パッケージ「A.S.I.A.」を「MCFrame GP」（仮称、後のmcframe GA）に、「RAKU-Motion」を「MCFrame IoT MOTION」に、「RAKU-Pad」を「MCFrame IoT RAKUPAD」に改称した[9][14][8]。図研プリサイトと共同で開発した設計と製造をつなぐ基盤「EM-Bridge」も同時に発売した[9]。開発元は、130社を超えるユーザー会の会員企業と約20社のパートナーから挙がった課題に応える形で開発したと説明した[9][14]。2019年、開発元は社名をビジネスエンジニアリングに変更した[8]。

2023年1月19日、ビジネスエンジニアリングはパッケージ版の機能をSaaSとして提供する「mcframe X」（略称mcX）を発表し、先行顧客との実証プロジェクトを経て同年4月から段階的に提供を始める計画を示した[15][16][17]。同社の発表によれば、この時点でパッケージ版は700社を超える企業とそのグループ会社で稼働していた[17]。同時に、カーボンフットプリントを算出する「mcframe 7 CFP」を同年6月に提供開始する計画も示された[16]。mcframe Xは2024年4月1日のリリース（Ver.24.1）でノーコード開発基盤「Developer Platform」とデータ基盤「Data Platform」を追加し[18]、同年7月1日には竹村製作所による国内初、FTSインドネシアによる海外初の採用が発表された[19][20]。同年10月のVer.24.2では生成AIチャットボット「ACE」が実装された[21]。2026年3月12日、開発元はmcframeの30周年を機に主催イベント「mcframe Day 2026」を開催した[22]。

製品構成[編集]

2026年9月時点の公式サイトでは、次のシリーズが示されている[7]。

mcframe 7シリーズ
オンプレミス型の製品群[15]。生産・販売・在庫を統合する「mcframe 7 SCM」、原価管理の「mcframe 7 PCM」、CO2排出量管理の「mcframe 7 CFP」、製造実行システムの「mcframe 7 LiteMES」で構成される[7]。開発元は、生産管理・販売管理・購買管理・原価管理を対象範囲とし、mcframe PLMと組み合わせることで製品情報や設計情報との連携ができるとしている[4]。原価管理モジュールは、実際原価・標準原価・予算原価・実績原価の4つの原価を管理する[2]。
mcframe X
パッケージ版の機能をSaaSとして提供するクラウド型の生産・販売・原価管理アプリケーション[21]。クラウドネイティブなアーキテクチャを採用し、APIによる外部システム連携と、画面・帳票・ロジックといった部品の追加や変更によるカスタマイズができる[15][16]。2024年4月のリリースでノーコード開発基盤とデータ基盤を備え、mcframe GAの会計機能を包含した[18]。バージョンは「Ver.24.2」「Ver.26.1」のように表記される[21][23]。
mcframe IoTシリーズ
製造現場の情報を収集する製品群。信号灯などの設備情報を収集して稼働をモニタリングする「mcframe SIGNAL CHAIN」と、現場で運用されている帳票をデジタル化して記録・分析する「mcframe RAKU-PAD」がある[7][13][20]。
mcframe PLMシリーズ
製品情報管理・部品表管理の「mcframe PLM Visual BOM」と、設計と製造の連携・BOP管理の「mcframe PLM EM-Bridge」で構成される[7]。IT専門媒体はPLM（製品ライフサイクル管理）システムとして分類している[24]。
mcframe GA・mcframe CS
海外現地法人向けの製品群。「mcframe GA」は海外現地法人用に設計された会計パッケージで[7]、2007年に「A.S.I.A.」として提供が始まった[8]。IT専門媒体は海外拠点向けのクラウドERPと紹介している[25]。「mcframe CS」は海外現地法人向けの生産・販売・原価管理パッケージである[7]。
mcframe COCKPIT
業務データの分析・活用のためのソリューション[7]。

導入実績と市場調査[編集]

開発元が公表してきた導入規模は、2009年4月時点で214社[5]、2023年1月時点で700社を超える企業とそのグループ会社[17]、2026年9月時点の公式サイトでは1,000社以上・世界17か国2,000サイト以上である[6]。販売パートナーの日立ソリューションズは、2018年5月のニュースリリースでmcframeの2018年4月時点の導入実績を565社と紹介し[26]、2026年7月のニュースリリースでは1,500を超える企業とそのグループ会社に導入されていると紹介している[27]。

第三者の調査では、ノークリサーチが2025年7月から8月に年商500億円未満の中堅・中小企業1,300社を対象に実施した調査において、導入済みの生産管理製品の社数シェア（生産管理製品を導入済みの487社が母数で、現行の主要ラインアップに限った集計）でmcframeシリーズは3.1%を占め、同率10位であった。同調査の上位はNECの「EXPLANNER/J,Z」（14.6%）、富士通の「GLOVIA iZ生産/smartシリーズ」（13.8%）、OSK（大塚商会）の「生産革新シリーズ」（12.1%）である[28]。また、『メルコ管理会計研究』に掲載された2020年度の実態調査（東京証券取引所上場企業155社が回答）では、原価計算ソフトウェアの採用率（ERPとその他の原価計算パッケージに占める割合）で東洋ビジネスエンジニアリングのMCFrameが10.2%を占めた。同調査で最も採用が多かったのはSAPのCO-PCモジュール（32.2%）で、富士通のGLOVIA ProcessC1は11.9%であった[29]。開発元は2026年6月、ガートナーが同年5月25日に発行した「日本固有の分析：製造業向けクラウドERPのマジック・クアドラント」において、mcframe Xの評価で特筆すべきベンダーの1社として掲載されたと発表した[30]。

導入事例[編集]

IT専門媒体が報じた導入事例には次のものがある。化粧品メーカーの伊勢半は、インテックの支援を受けて基幹システムにmcframe 7を導入し、販売・生産・原価管理・会計を一元化した（2021年）[31]。キヤノンITソリューションズは、食品メーカーのマルハニチロと共同開発した損益管理機能をテンプレート化し、mcframe原価管理のオプションとして2021年5月に販売を開始した[2]。報知機器メーカーのパトライトは、既に生産・原価管理にmcframeを導入していたことから、海外拠点向けにmcframe GAを採用した（2023年）[25]。ニッコウ電機は、グループ横断で部品情報を管理する「グループ統合部品表」の構築のためにmcframe PLMを導入した（2023年）[24]。不凍栓メーカーの竹村製作所は、長年利用してきたmcframe CSからの刷新としてmcframe Xを国内で初めて採用し、キッセイコムテックと開発元の共同で2025年度の稼働を目指すとされた[19][20]。開発元の発表では、河合楽器製作所が図面や仕様書などの技術情報を統合管理する基盤としてmcframe PLMを導入している（2023年公開の事例）[32]。

パートナー制度と認定資格[編集]

mcframeの販売とインテグレーションは、パートナー企業と関連ソリューションベンダーを通じて行われる。パートナーには、ライセンス販売とインテグレーションを行う「ビジネスパートナー」と、インテグレーションのみを行う「エンジニアリングパートナー」の2種類があり、mcframe GAについては別にパートナーが設けられている[33]。2026年9月時点の公式サイトには、ビジネスパートナー約60社とエンジニアリングパートナー約30社が掲載されており、ビジネスパートナーには日立ソリューションズ、日立製作所、キヤノンITソリューションズ、コベルコシステム、富士通、NECソリューションイノベータ、NTTデータ、SCSK、日鉄ソリューションズ、横河ソリューションサービスなどが含まれる[33]。

開発元は、導入に携わるコンサルタントとエンジニア向けの認定資格「MCCP（mcframe Certified Professional）」を製品・業務別に設けている。2025年度の保有者数上位3社は日立ソリューションズ、日本コンピュータシステム、キヤノンITソリューションズであった（2026年3月31日現在）[34]。また、2003年に創設された表彰制度「mcframe Award」により、貢献の大きいパートナー企業に対して「Partner of the Year」「Most Excellent Partner」「Excellent Partner」などの賞を毎年授与している[35]。Partner of the Yearは、2021年と2022年は日立ソリューションズ、2023年は日立ソリューションズとキヤノンITソリューションズ、2024年は日立ソリューションズとコベルコシステム、2025年と2026年は日立ソリューションズが受賞した[35]。ユーザー企業によるユーザー会が組織されている[6][9]。また開発元は、製造業向けのカンファレンス「mcframe Day」を開催しており、2017年の告知では年次カンファレンスと位置づけられていた[36]。2026年3月には「mcframe Day 2026」が開催された[22]。

日立ソリューションズは、mcframe 7を中心に周辺ソリューションを組み合わせて提供しており[37]、同社の発表では、2009年から18年連続でmcframe Awardを受賞し、2018年から2026年まで9年連続でPartner of the Yearを受賞している[27]。同社はmcframeの認定資格者数をパートナーの中でも最多規模と説明している[27]。グループ会社の日立ソリューションズ・クリエイト[38]と日立ソリューションズ西日本[39]もmcframeを取り扱い、中国のZhejiang Hitachi Solutions Software Serviceはエンジニアリングパートナーに名を連ねる[33]。

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ↑ ビジネスエンジニアリング株式会社. “About「mcframe」 | mcframe” (日本語). www.mcframe.com. 2022年4月12日確認。
  2. ↑ a b c “キヤノンITS、マルハニチロの損益管理をテンプレート化、mcframe原価管理のオプションとして販売” (日本語). IT Leaders. インプレス (2021年5月19日). 2026年9月8日確認。
  3. ↑ a b “「つながる工場」領域に踏み込むB-EN-G、設備管理サービスを展開へ” (日本語). MONOist. アイティメディア (2016年2月17日). 2026年9月8日確認。
  4. ↑ a b c d “mcframe 7 シリーズ” (日本語). ビジネスエンジニアリング. 2026年9月8日確認。
  5. ↑ a b c d “MCFrame｜ビジネスソリューション” (日本語). 東洋ビジネスエンジニアリング. 2009年6月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年9月8日確認。
  6. ↑ a b c “About「mcframe」” (日本語). ビジネスエンジニアリング. 2026年9月8日確認。
  7. ↑ a b c d e f g h “製品” (日本語). ビジネスエンジニアリング. 2026年9月8日確認。
  8. ↑ a b c d e “沿革” (日本語). ビジネスエンジニアリング. 2026年9月8日確認。
  9. ↑ a b c d e f “20周年を迎えた製造業向け業務システム、対応範囲拡大でデジタル化の基盤に” (日本語). MONOist. アイティメディア (2016年12月15日). 2026年9月8日確認。
  10. ↑ “MCFrame4.0” (日本語). 東洋ビジネスエンジニアリング. 2001年1月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年9月8日確認。
  11. ↑ “MCFrame XA シリーズ” (日本語). ビジネスエンジニアリング. 2026年9月8日確認。
  12. ↑ “東洋ビジネスエンジニアリング、製造業向けERP「MCFrame XA」に連結原価管理ソフトを追加” (日本語). IT Leaders. インプレス (2013年8月8日). 2026年9月8日確認。
  13. ↑ a b “製造現場IoTの現実解か、製造機器の「信号灯」データの設備監視実現へ” (日本語). MONOist. アイティメディア (2016年3月29日). 2026年9月8日確認。
  14. ↑ a b c “ものづくりのデジタル化を実現する 製造業向け生産管理パッケージ「mcframe 7」を発表 ～お客様およびパートナー会社と共に歩んだ20年の経験と実績を結集しゼロベース開発～” (日本語). 東洋ビジネスエンジニアリング (2016年12月15日). 2026年9月8日確認。
  15. ↑ a b c “B-EN-G、カスタマイズして使えるクラウド型製造業向け生産管理システム「mcframe X」” (日本語). IT Leaders. インプレス (2023年1月19日). 2026年9月8日確認。
  16. ↑ a b c “業務に応じたカスタマイズも可能、クラウド型生産管理サービス「mcframe X」” (日本語). MONOist. アイティメディア (2023年1月19日). 2026年9月8日確認。
  17. ↑ a b c “ものづくりクラウド「mcframe X」を発表　先行顧客との実証プロジェクトに着手” (日本語). ビジネスエンジニアリング (2023年1月19日). 2026年9月8日確認。
  18. ↑ a b “ものづくりクラウドERP 「mcframe X」 2024年4月のリリースで大幅にアップデート” (日本語). ビジネスエンジニアリング (2024年4月8日). 2026年9月8日確認。
  19. ↑ a b “竹村製作所がものづくりクラウドERP「mcframe X」を国内初採用　-業務改革とシステム刷新により、さらなる競争力の強化を目指す-” (日本語). ビジネスエンジニアリング (2024年7月1日). 2026年9月8日確認。
  20. ↑ a b c “製造業で人気のmcframe、SaaS版の導入始まる　八洲電機が基幹システム刷新【ERPニュースまとめ読み】” (日本語). キーマンズネット. アイティメディア (2024年7月8日). 2026年9月8日確認。
  21. ↑ a b c “B-EN-G、カスタマイズ可能な製造業向け生産管理クラウド「mcframe X｣にAIチャットを追加” (日本語). IT Leaders. インプレス (2024年10月4日). 2026年9月8日確認。
  22. ↑ a b “AIを競争力に変えるには何が必要か、求められる「現場起点」の変革：「mcframe Day 2026」レポート” (日本語). MONOist. アイティメディア (2026年4月15日). 2026年9月8日確認。
  23. ↑ “B-EN-G、ものづくりクラウドERP「mcframe X」Ver.26.1リリース” (日本語). ビジネスエンジニアリング (2026年6月1日). 2026年9月8日確認。
  24. ↑ a b “グループ横断での部品情報連携に向け「mcframe PLM」を導入” (日本語). MONOist. アイティメディア (2023年5月29日). 2026年9月8日確認。
  25. ↑ a b “パトライトが海外拠点向けクラウドERP「mcframe GA」導入、データ分析を迅速に” (日本語). MONOist. アイティメディア (2023年5月2日). 2026年9月8日確認。
  26. ↑ “東洋ビジネスエンジニアリングの「mcframe Award 2018」にて、「Partner of the year」を受賞” (日本語). 日立ソリューションズ (2018年5月21日). 2026年9月8日確認。
  27. ↑ a b c “ビジネスエンジニアリングの「mcframe Award」にて、9年連続で最高賞の「Partner of the Year」を受賞【お知らせ】” (日本語). 日立ソリューションズ (2026年7月7日). 2026年9月8日確認。
  28. ↑ “2025年 中堅・中小市場における生産管理のシェア、SaaS比率、ニーズ動向（PDF）” (日本語). ノークリサーチ (2025年11月11日). 2026年9月8日確認。
  29. ↑ 川野克典「日本企業の管理会計・原価計算 2020年度調査報告 ─ ICTにより管理会計・原価計算は進歩しているのか」、『メルコ管理会計研究』第14巻第1号、2023年、 61-76頁、2026年9月8日確認。
  30. ↑ “ビジネスエンジニアリングが、Gartner®日本固有の分析：製造業向けクラウドERPのマジック・クアドラントレポートで特筆すべきベンダーの１社として掲載” (日本語). ビジネスエンジニアリング (2026年6月9日). 2026年9月8日確認。
  31. ↑ “伊勢半が基幹システムを刷新、mcframe 7導入で販売・生産・原価管理・会計を一元化” (日本語). IT Leaders. インプレス (2021年5月11日). 2026年9月8日確認。
  32. ↑ “河合楽器製作所、B-EN-Gの「mcframe PLM」を導入　BOMや図面、仕様書など技術情報の統合管理基盤を構築し、業務の効率化を図る” (日本語). ビジネスエンジニアリング (2023年6月26日). 2026年9月8日確認。
  33. ↑ a b c “パートナー” (日本語). ビジネスエンジニアリング. 2026年9月8日確認。
  34. ↑ “MCCP保有者数TOP3” (日本語). ビジネスエンジニアリング. 2026年9月8日確認。
  35. ↑ a b “mcframe Award 受賞企業” (日本語). ビジネスエンジニアリング. 2026年9月8日確認。
  36. ↑ “ニュース” (日本語). ビジネスエンジニアリング. 2026年9月8日確認。
  37. ↑ “生産・販売・原価 統合パッケージ mcframe” (日本語). 日立ソリューションズ. 2026年9月8日確認。
  38. ↑ “生産・販売・原価管理ソリューション「mcframe」” (日本語). 日立ソリューションズ・クリエイト. 2026年9月8日確認。
  39. ↑ “商品・ソリューション” (日本語). 日立ソリューションズ西日本. 2026年9月8日確認。
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脚注[編集]

外部リンク[編集]

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