運輸通信省 (日本)
運輸通信省(うんゆつうしんしょう)は、太平洋戦争中に置かれた日本の中央官庁である。1943年(昭和18年)11月1日、鉄道省と逓信省を中心に、各省の運輸・通信関係の業務をまとめて発足した。1945年(昭和20年)5月19日、運輸部門は運輸省となり、通信部門を担っていた外局の通信院は、内閣総理大臣の管理下に移されて逓信院となった。[1][2][3]
設置[編集]
戦時下の輸送体制を強化し、陸上輸送と海上輸送を一体的に扱うことを目的として、1943年11月1日に運輸通信省官制が公布・施行された。この官制の施行に伴い、鉄道省・逓信省の官制と、逓信省の海務院・航空局の官制が廃止された。同じ行政機構改革では、軍需省と農商省も設置された。[1][4]
新省には、鉄道省の鉄道行政や逓信省の海運・航空行政に加え、内務省の港湾関係事務、商工省の倉庫営業や鉄道車両製造に関する事務、文部省の気象業務などが移された。文部省の中央気象台も運輸通信省の所管となった。一方、旧逓信省が担当していた電気事業の監督は軍需省に移された。[2][5][6]
組織と所管[編集]
発足時の本省には大臣官房、鉄道総局と海運総局の2総局、企画局・自動車局・港湾局・航空局の4局が置かれた。鉄道総局は国有鉄道の運営や地方鉄道・軌道に関する行政を、海運総局は船舶・造船・船員・航路標識などを担当した。港湾の建設・維持管理は港湾局、港湾の運営は海運総局の担当だった。地方機関として東京・大阪・樺太などの鉄道局が置かれ、海運局は旧逓信省の海務局と大蔵省が所管していた税関を統合して設けられた。[1][7]
外局の通信院は運輸通信大臣の管理に属し、郵便、電気通信、郵便貯金、簡易生命保険などを担当した。[8]
戦時下の施策として、運輸通信省は1944年(昭和19年)3月の閣議決定に基づき、軍需や疎開に必要な輸送を優先するため、長距離旅行や乗車券の発売を制限する方策を進めた。[9]
改組[編集]
1945年5月18日付の昭和20年勅令第303号が翌19日に公布・施行され、運輸通信省官制は運輸省官制に改題された。同日施行の昭和20年勅令第304号で、通信院は逓信院へ改組された。中央気象台は運輸省に引き継がれ、逓信院は終戦後の1946年(昭和21年)7月1日に逓信省へ改組された。国有鉄道の運営は運輸省に引き継がれたのち、1949年(昭和24年)6月1日に公共企業体の日本国有鉄道へ移された。[10][11][6][3]
歴代大臣[編集]
初代運輸通信大臣は八田嘉明で、以後、五島慶太、前田米蔵、豊田貞次郎、小日山直登が務めた。小日山は改組後も初代運輸大臣として在任した。[12]
脚注[編集]
- ↑ a b c 名古屋大学大学院法学研究科 法令データベース「運輸通信省官制(昭和18年勅令第829号)」。
- ↑ a b 国立公文書館デジタルアーカイブ「運輸省」組織歴。
- ↑ a b アジア歴史資料センター「運輸省」。
- ↑ 国立公文書館「軍需省・農商省・運輸通信省が設置される」。
- ↑ 気象庁「気象百五十年史 通史」。
- ↑ a b アジア歴史資料センター「逓信省」。
- ↑ アジア歴史資料センター「海運局」。
- ↑ 名古屋大学大学院法学研究科 法令データベース「通信院官制(昭和18年勅令第831号)」。
- ↑ アジア歴史資料センター「『写真週報』にみる昭和の世相」資料6・7。
- ↑ 名古屋大学大学院法学研究科 法令データベース「各省官制通則外七勅令中改正ノ件(昭和20年勅令第303号)」「逓信院官制(昭和20年勅令第304号)」。
- ↑ 気象庁「気象業務の歴史」。
- ↑ アジア歴史資料センター「運輸通信大臣」。