自由競争
自由競争とは、市場に競争を図り、人々のニーズに応える手法。
概要[編集]
競争は、サービス向上や利便性向上など、メリットは多岐に亘り、自由主義経済の基本原則となっている。
他方、過当競争で利益が上がらずに、弱小企業の余力が無くなったり、撤退に追い込まれるリスクも伴う。
競争による効果[編集]
例えば、
- 携帯電話市場は1985年の「通信事業自由化」によって電電公社の移動体通信独占が解消したことで誕生し、各メーカーから機能アップや軽量化、快適化、低価格化など様々な工夫が盛り込まれた電話が販売されたことで、契約者との激しい獲得競争が現在でも繰り広げている。反面、PHS完全撤退やTU-KA吸収合併といった犠牲も伴っている。
- 鉄道では、『日本国有鉄道(国鉄)』が分割・民営化されて鉄道事業以外の規制が緩和されて、サービスが向上し、民営化前は特に東海や京阪神で私鉄優位だった競争の様相が変わった。
西日本エリアを中心に速達性が向上したというメリットがあった一方、富山地鉄や福井鉄道のように分民化前は私鉄優位だった区間で優位性が保てなくなった事業者もある。また、東日本エリアは駅ナカを充実させたり、増発、新型列車の導入、駅リニューアルなどの工夫が行われた。東海エリアは新幹線に投資が集中したため、駅コンコースは国鉄時代の面影が強く残っているレトロ感もサービスとして実践している。
- 週刊少年ジャンプでは、読者アンケートが毎週必ず雑誌に挿入されている。漫画家達はアンケート順位で物語の方向性を決める。順位が低いと打ち切りになる。そのため、激しい漫画家達の競争でいかに読者を驚かせたり、漫画作品を面白くするかといった工夫がなされている。ただし、アンケートはあくまでも参考程度とジャンプ漫画家達の中では認識している。
- 各配信サービス(ネットフリックスなど)は、視聴者の契約者数減少を食い止めるために、アニメ作品を充実したりなどの工夫を行っている。一方、Paraviのように吸収合併されたり、GYAOのように事業撤退に追い込まれたところもある。
競争が無いとどうなるか[編集]
独占・寡占状態が進んだり、政府統制下で規制されて競争が無くなると、コスト意識も無くなり、技術が陳腐化しても無為に継続したり、企業で不祥事が起きやすくなるデメリットが生じたり、経済か閉鎖的となり、受益者に過大な負担を強いられたり、ニーズ無視になる傾向となる。
競争の無い実態[編集]
ビール[編集]
明治期に国内のビールメーカーが合併して大日本麦酒が発足しキリンビールと共に国内市場を寡占した。1949年（昭和24年）に過度経済力集中排除法により、大日本麦酒はアサヒ、サッポロの2社に分割された一方、酒税法により、ビール製造免許に製造量数の高い条件がつけられ、1963年（昭和38年）にサントリービールが新規参入できたものの、日本の国内産ビール市場は1994年（平成6年）に地ビールが解禁されるまで、大手4社と沖縄のオリオンビールで高い市場占有率を占め、大手メーカーの希望価格がそのまま消費者が負担するビールの標準価格となって、高い消費者負担を強いられている。2026年（令和8年）10月には公正取引委員会が大手メーカーをカルテルの疑いで強制捜査を行っている。
新聞[編集]
戦時中の新聞統制により、地方紙は1県1紙化が進み、福島県など若干の県では2紙での競合が終戦後に進んだものの、大都市部を除いて、1県1紙の県紙と県紙と併読される全国紙や一部地域限定の郷土紙の体制が維持された。
しかし、速報性で優位なネットニュース配信が普遍化すると、夕刊を廃止するなど発行部数の減少が進んでいる。
テレビ[編集]
テレビは、総務省が下付する免許制度により、地上波を中心に放送対象区域内での独占運営が保証され、外国資本も規制される体制であるが、2018年頃に、新規参入を視野に入れた「放送事業自由化」を政府が検討していた。
しかし、マスコミ側から「フェイクニュースばかりになる」という猛反発や、あわやプロバイダーに放送局が支配されかけたライブドア騒動の収拾の過程から、その法案は廃案に追い込まれた経緯がある。
結果的に、テレビ離れは進行し、インターネット広告が約4兆円にまで成長するなどの、逆転現象が起きている。
仮に、2010年代後半に自由化されていいたら、テレビは今よりも、楽しく、面白いメディア媒体と変貌していたのかもしれない。
例えば、
- ゲーム実況放送
- 今の「Vチューバー」スタイル
- YouTubeミュージックの「24時間音楽専門チャンネル」構想
- テレビDEラジオ構想(今のラブライブシリーズYouTube公式チャンネルの「リエラジ」など)
- 新規参入による「より番組を面白く工夫しよう」という知恵が生まれていた
- 放送業界に競争が入り、NHK・民放共に切磋琢磨していた(現在の放送法にて「二元体制」が定められているが、実際には競争は70年代から行われていない)。
などなど、いくつかの可能性があった。
これは、最大のチャンスをマスコミ側は蹴った事になってしまった結果だと思われる。その自由化構想は全てインターネットに立場が移った。
最後に[編集]
競争はある程度の程よい程度が推奨されている。これから先、新たな自由競争が生まれるのか、注目してみると良いかもしれません。