日本社会主義青年同盟

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日本社会主義青年同盟（にほんしゃかいしゅぎせいねんどうめい、英語：Japan League of Socialist Youth）は、日本社会党系の青年組織。略称は社青同（しゃせいどう）、JLSY。機関紙は『青年の声』。

歴史[編集]

結成[編集]

1959年8月の社会党青年部第4回中央討論会で「青年同盟」結成のための基本的方向性が確認され[1]、同年10月の日本社会党第16回大会で「党の外郭団体として青年同盟を設ける」という部分を含む機構改革案が決定された。これを受けて社会党青年部などにより日本社会主義青年同盟準備委員会が結成され[2]、1960年10月15日の第1回全国大会で日本社会主義青年同盟が正式に結成された。社青同準備委員会は正式結成以前から「社青同」の旗を掲げて安保闘争と三池闘争に参加していた。またこの闘争を経験した青年活動家が結成の中心になったため、社青同は「安保と三池から生れた」といわれる。

警備研究会の『わかりやすい極左・右翼・日本共産党用語集』によれば、安保・三池闘争における青年、学生の行動力に目を付けた社会党青年部が中心となって社青同が結成されたとされる[3]。田代則春の『日本共産党の変遷と過激派集団の理論と実践』によれば、安保・三池闘争の中で、日本共産党系の青年組織である日本民主青年同盟（民青）に対抗するため、社会党青年部を母体に社青同が結成されたとされる[4]。当時社会党中央本部青年部副部長であった高見圭司は、「「社会党の場合，社会党青年部ではまずいのではないか。やはり民青のように大衆組織をつくるべきだ」という意見が指導部の中であったようです」と証言している[5]。

60年代前半[編集]

1960年12月15日に下部組織として社青同全国学生班協議会が結成された[1]。全国学生班協議会結成直後の社青同内部には、江田三郎社会党書記長が提唱する構造改革論を支持する構造改革派（江田派）、向坂逸郎を理論的指導者とする社会主義協会の影響下にある協会派（向坂派）、学生班協議会や東京地本を拠点とする解放派、加入戦術によって三多摩や宮城で影響力を有する第四インター派（国際主義派）が存在した[6][4]。社青同結成当初は構造改革派が執行部を掌握し、1961年11月の第2回大会で大衆化路線を決定した[1]。1964年2月の第4回大会で構造改革派は執行部から排除され、協会派を中心とする反主流派が執行部を掌握した。この大会で執行部原案が修正され、「改憲阻止・反合理化の基調」の決議が採択された。少数派となった構造改革派は1964年中に「社会主義青年協議会」を結成した[1]。また一部は「戦闘的構改論」を唱え、1969年に「主体と変革派」を結成した[7]。

1964年11月の第5回大会で協会派と解放派の対立が顕在化し、翌1965年3月に解放派が「学生解放派宣言」を発表して分派を宣言した[6]。1966年9月3日の東京地本第7回大会は協会派と解放派の衝突で流会。この大会で協会派は議事運営の暴力的な妨害を行い、この挑発に乗った解放派は協会派に集団暴行を加え、協会派は百数十名の重軽傷者を出した（9・3事件）[8]。緊急中央委員会の決定で東京地本は一旦解散され、同年12月に協会派だけで再建された。解放派は再登録に伴う自己批判を拒否して社青同を脱退し[9]、解放派の東京地本が独立した。

60年代後半[編集]

社会主義協会は1967年6月の第8回全国総会で、理論活動を重視する向坂逸郎派（向坂派）と実践活動を重視する太田薫派（太田派）に分裂した。社会主義協会で主流派となった太田派は社青同の執行部も掌握したが、1969年9月の社青同第9回大会で向坂派・反戦派（解放派・第四インター派）に敗北した[4]。1969年9月の第9回大会では反戦青年委員会や社会党、総評ブロックの評価をめぐり、いわゆる「3つの見解」が対立した。「第1見解」の向坂派は社会党・総評の強化を主張し、反戦青年委員会や改憲阻止青年会議には批判的な立場を取った。「第2見解」の反戦派（解放派・第四インター派・主体と変革派）は社会党・総評の解体を主張した。「第3見解」の太田派は第4回大会で採択された「基調」の堅持を主張し、「基調」で示された改憲阻止青年会議の組織化を強調した[9]。

1970年代[編集]

1971年2月の第10回大会で向坂派は解放派、第四インター派を除名した[4]。以後は社会主義協会向坂派の影響力の強い組織となり、社青同向坂派、社青同協会派とも呼ばれるようになった。主体と変革派は大会をボイコットして社青同から離脱した[7]。太田派は大会の開催に反対し[9]、1971年5月に全国社青同再建協議会を結成、1973年2月に日本社会主義青年同盟全国協議会（略称：社青同全国協、通称：社青同太田派）に改称した。解放派は1971年9月に自派傘下の社青同（通称：社青同解放派／解放派社青同）を結成した。反戦派や太田派の別組織化で同盟員数は一時的に減少したが、その後急速に組織を拡大し、1973年暮の第12回全国大会で結成以来最大の同盟員数を記録した。この大会で綱領・規約が改正されるとともに「生命と権利のたたかい」の路線が提起された[9]。

1970年代に社会主義協会は社青同や労働大学の活動を通じて拡大し、社会党や労組への影響力を強めた[10][11][12]。『まなぶ』購読者を組織化した「まなぶ友の会」を作り、その中から社青同同盟員を作り、活動家を育成するというルートが確立し[13]、社会党の青年党員が大幅に増加した[14]。1977年8月20日に社会党の反協会派グループが「党改革推進グループ」を結成し、「党改革の具体的提言」（1977年8月20日）で「青年政治同盟の自主性を重んじ、一派社青同支持方式をやめる」[15]、「協会規制の最低条件」（1977年9月5日）で「一派社青同の支持をやめ、複数の青年運動を育成し、将来統一をめざす。したがって、直ちに社青同への補助金は打切る。規約上の支持団体関係は凍結する」[16]ことを主張。社青同や労働大学を足場に伸張する協会を抑えるため、反協会的な日本社会党青年問題懇談会や太田派社青同をも認めるよう要求した[17]。1977年9月19日に社会党改革委員会は「協会規制の最低条件」の5条件の内、労働大学については「党とは別個の教育機関」、社青同については「社会党支持の複数の青年組織との協力関係を平等に結ぶ」ことで合意した[17]。1977年9月26日から28日に開催された第41回党大会で「現在の社会主義青年同盟とだけの支持協力関係をもつものではなく、社会党を支持する複数の青年組織の協力関係を平等に結び、将来統一をめざす」「援助金、規約上の支持関係団体は、各青年組織と平等にもつ」という内容を含む党改革方針を決定した[18]。

歴代中央執行委員長[編集]

国際組織[編集]

日本社会党・社会民主党は社会民主主義政党の国際組織である社会主義インターナショナル（SI）、日本社会党青少年局・社会民主党青年部は社会主義インターナショナル系の国際社会主義青年同盟（IUSY）に加盟しているが、社青同は旧社会主義国の青年団体を中心とする世界民主青年連盟（WFDY）に加盟している。日本からは2007年時点で社青同、日本民主青年同盟（民青）、在日本朝鮮青年同盟（朝青）の3団体が世界民主青年連盟に加盟している[20]。

社青同系の新左翼党派[編集]

社青同解放派
社青同構造改革派の分派
社会主義協会太田派の分派

脚注[編集]

  1. ↑ a b c d 社会問題研究会編『全学連各派』双葉社、1969年、134頁
  2. ↑ 社会主義青年同盟をつくろう（1960） 労働者運動資料室
  3. ↑ 警備研究会『わかりやすい極左・右翼・日本共産党用語集〔四訂〕』立花書房、2012年、149頁
  4. ↑ a b c d 田代則春『日本共産党の変遷と過激派集団の理論と実践』立花書房、1985年、136-137頁
  5. ↑ 高見圭司「証言:戦後社会党・総評史 日本社会党青年部再考 : 『NO! 9条改憲・人権破壊』(明石書店,2007年)をもとに : 高見圭司氏に聞く(上)（PDF）」『大原社会問題研究所雑誌』680号、2015年6月
  6. ↑ a b 社会問題研究会編『全学連各派』双葉社、1969年、100頁、133頁
  7. ↑ a b 田代則春『日本共産党の変遷と過激派集団の理論と実践』立花書房、1985年、139-140頁
  8. ↑ 織田進「社青同批判」、日本革命的共産主義者同盟（第四インターナショナル日本支部）中央政治局編『社会党・社青同・協会派批判』新時代社（国際革命文庫）、1975年、91頁
  9. ↑ a b c d 社青同の歴史（1960～1988） 日本社会主義青年同盟北海道地区本部
  10. ↑ 丸尾弘明「社会党の偏見的考察」『現代の理論』第15巻第3号（通巻168号）、1978年9月
  11. ↑ 山崎耕一郎「社会党・総評強化をつうじて労働者の地位の向上と組織的成長を訴え続けた五〇〇冊」『社会主義』第500号、2004年6月
  12. ↑ 細川正「証言 戦後社会党・総評史　もう一つの日本社会党史――党中央本部書記局員としてマルクス・レーニン主義の党を追求　細川 正氏に聞く（PDF）」『大原社会問題研究所雑誌』No.716、2018年6月
  13. ↑ 編集部編「資料構成 社会主義協会向坂派の歴史と理論」『革新』第69号、1976年4月
  14. ↑ 上野建一「証言 戦後社会党・総評史　社会主義政党の確立をめざして――上野建一氏に聞く（PDF）」『大原社会問題研究所雑誌』No.698、2016年12月
  15. ↑ 法政大学大原社会問題研究所編『日本労働年鑑 第49集 1979年版』労働旬報社、1978年、469-471頁
  16. ↑ 国民政治年鑑編集委員会編『国民政治年鑑 1978年版』日本社会党中央本部機関紙局、1978年、461頁
  17. ↑ a b 『朝日年鑑 1978年版』朝日新聞社、1978年、239頁
  18. ↑ 法政大学大原社会問題研究所編『日本労働年鑑 第49集 1979年版』労働旬報社、1978年、472-474頁
  19. ↑ ニュースペーパー２００９年２月号 平和フォーラム
  20. ↑ STRUCTURE World Federation of Democratic Youth

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

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