気象庁
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気象庁（きしょうちょう）とは、東京都港区虎ノ門3丁目に所在する国土交通省傘下の官庁である。
概要[編集]
日本の国民の安全や災害の軽減、交通安全の確保などを目的に、気象や地震、火山、海洋の自然現象を監視し、防災情報を発表する国土交通省の外局である。職員はおよそ5000人いるとされる。
発表する防災情報は気象警報や天気予報、緊急地震速報、津波警報、噴火速報など多岐にわたっている。
組織[編集]
当庁の地方支分部局に気象台と測候所がある。規模の大きな管区気象台は札幌（北海道）、仙台（宮城県）、大阪（大阪府）、福岡（福岡県）にあり、本庁の気象衛星センター内に東京（東京都）管区の部署がある。それぞれの管区には北海道に6ヶ所、管区気象台所在地や沖縄県以外の府県に41ヶ所の地方気象台がある。沖縄県には沖縄気象台があり、石垣島などに3地方気象台が存在する。
測候所は統廃合や気象の無人観測化で、現在は帯広と名瀬のみである。
気温観測法[編集]
風通しや日当たりの良い場所で、電気式温度計を使用する。芝生の上、1.5メートルでの観測が標準であり、温度計は直射日光に当たらないように通風筒の中に格納する。通風筒上部に電動のファンがあり、筒の下から常に外気を取り入れて計測している。
歴史[編集]
- 1887年（明治20年） 従前の東京気象台を改組して中央気象台発足。
- 1949年（昭和24年） 運輸省の附属機関となる。
- 1956年（昭和31年） 「気象庁」として運輸省の外局となる。
- 2001年（平成13年） 国土交通省の外局となる。
- 2020年（令和2年） 大手町一丁目から現在地に庁舎を移転。風向等の観測地は北の丸公園に移転。
関連項目[編集]
- 気象庁が命名した自然現象の一覧
- 緊急地震速報
- 気象予報士
- 日本気象協会
- 気象業務支援センター
- 日本気象学会
- 海洋気象学会
- ひまわり (気象衛星)
- 筑波山神社・筑波大学計算科学研究センター共同気象観測所
- 広島市江波山気象館
- 津村書店 - 気象庁庁舎内に所在する気象資料の専門書店
- 日本における地震対策と体制
- 日本の行政機関
