日米修好通商条約
日米修好通商条約(にちべいしゅうこうつうしょうじょうやく)とは、1858年7月29日にタウゼント・ハリスが日本に来航して、大老井伊直弼ら幕閣首脳が調印した条約である。不平等条約とも呼ばれる。
概要[編集]
1853年のマシュー・ペリー来航により江戸の日本は大きく変わり、1年後に調印された日米和親条約でかなり日本が弱った。
この4年後、アメリカ合衆国の外交官タウゼント・ハリスは日本に来航しさらに条約を認めるよう要求し、朝廷のお墨付きが得られなかった井伊直弼ら江戸幕府首脳がお構いなしに調印した。
治外法権[編集]
海外からの何者かが日本に来て犯罪を起こした時、治外法権を論拠に出身国の領事に裁判が付託され、世界でも稀な「更正」の概念が取り入れられた公事方御定書があったにも関わらず、それをベースとした当時の日本の法で奉行が裁くことができなかった。
この治外法権が成立したことによって日本は外国人の遊び場となってしまった。
関税自主権剥奪[編集]
関税自主権は、日本が海外からの輸入品に対して口出しして税額（関税）を決められる権利だが、これもアメリカ合衆国に剥奪されて、安価な輸入品の流通抑制ができなくなった。
もはや嫌がらせとしか思えない。
桜田門外の変[編集]
「桜田門外の変」も参照
井伊直弼が朝廷お構いなしに条約を結んだことが水戸藩などの脱藩浪士をブチ切れさせて、ついに1860年の春、桜田門外の変が決行された。
これにより安政の大獄や以上における日米修好通商条約の内容を受け入れちゃった直弼はこの世を去った。享年45。
ノルマントン号事件[編集]
明治維新以降、江戸幕府締結の不平等条約改正が試みられ、初期には外務首脳の井上馨や大隈重信は外国人判事の国内裁判所登用で解決しようとしたが、国内の民権派なとの反対で頓挫した。
そして、治外法権根拠の領事裁判権か使われたノルマントン号事件勃発した。
1887年（明治20年）、紀州沖で沈没したノルマントン号事件に乗船していた日本人を結果的にイギリス人が見殺しにしたという事件である。さらに治外法権があるからイギリスは「お前ら許すわwwwどうせ日本人英語わからねーしw」とか言って、領事は罪をたったの3ヶ月にしてしまった。もちろん日本人は口出しできない。
これは大きく日本人をブチギレさせ、陸奥宗光がその治外法権改正へのリーダーとなった。
条約改正[編集]
陸奥宗光は条約改正に努めるためいろいろ努力した。欧米にも行った。1894年（明治27年）に遂にその功績が認められて治外法権は撤廃され、国外出身犯罪者を罪に問うことが可能になった。
もう一つの関税自主権は小村寿太郎が特に理由も示さず説得して、明治も末期になった1911年（明治44年）にアメリカ合衆国が関税自主権をなぜか認めた。これにより不平等条約は完全撤廃となった(尚、日米和親条約はそこまででもなかった為、今も続き、令和の今も米国ワガママの関税に苦しんでいる)。