日立コンサルティング
| 本社が入る麴町大通りビル（東京都千代田区） | |
| 本社が入る麴町大通りビル（東京都千代田区） | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | 日立コンサル |
| 本社所在地 |
 日本〒108-0075 東京都千代田区麹町二丁目4番地1 麹町大通りビル |
| 設立 | 2002年（平成14年）7月1日 |
| 業種 | サービス業 |
| 事業内容 | 事業戦略立案、事業再生、新規事業創生、業務改革、組織/人の変革、EPM、CRM、SCM、HRM等のITソリューションを総合的に提供するBSI（Business Consulting & Systems Integration）サービス |
| 代表者 | 伊藤洋三（代表取締役 取締役社長） |
| 資本金 | 2,400百万円 |
| 売上高 |
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| 営業利益 |
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| 経常利益 |
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| 純利益 |
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| 純資産 |
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| 総資産 |
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| 従業員数 | Webページには非公開 |
| 主要株主 |
株式会社 日立製作所 100％ （2021年3月31日現在） |
| 関係する人物 | ポール与那嶺（元社長） |
| 外部リンク | https://www.hitachiconsulting.co.jp/ |
株式会社 日立コンサルティング（ひたちコンサルティング）は、日立グループに属するグローバルコンサルティングファームを標榜する日本の企業。
概要[編集]
日立グループが「モノ作り」を基調とした価値観から成り立っているのに対し、日立コンサルティングはサービスの視点を基調としたビジネスリーダーまたソートリーダーの役割を担うコンサルファームとしての位置付けである。
なお、日立グループにはアメリカ合衆国を拠点としたHitachi Consulting Corporationが存在しているが、同社とは資本関係はなく、日立製作所の子会社で日本の日立コンサルティングとは兄弟関係にあり、業務連携によるグローバルサービス協同推進を目指すとしている。米国のHitachi Consulting Corporationについては、2019年9月に日立製作所がHitachi Vantara Corporationとの統合を発表し、統合後の組織は2020年1月からHitachi Vantaraのブランドの下で運営されることになった。発表の時点で両社は、いずれも持株会社Hitachi Global Digital Holdingsの傘下にあった[2]。
日立コンサルティングは自らを「社会インフラの実績とITによる総合力を備える日立グループのコンサルティングファーム」と位置づけ、設立以来、製造、流通、金融、保険、サービス、卸売、官公庁、運輸、電気、ガス、水、建設など多岐にわたる業界を対象にコンサルティングを行ってきたとしている。あわせて、日立グループの経営改革を支援して得た経験や知識、日立の社会インフラ領域での実績、ITの総合力を自社の強みとして挙げ、日立グループが取り組む新サービスの企画立案や事業展開の支援も手がけていると説明している[3]。サービス領域は3つに整理されている（後述の「サービス」節を参照）[4]。会社案内では、IoTや人工知能の進展を踏まえ、ビジネスや組織をデジタルの世界へ移行させるデジタルトランスフォーメーションを、コンサルティングの実績と組み合わせる領域として挙げている[3]。
日立製作所が2025年10月に発表した、企業の基幹システムをAIの活用を前提とした形へ刷新する「モダナイゼーション powered by Lumada」は、日立コンサルティングの業務プロセス変革支援の実績やデータマネジメントに関する知見と、GlobalLogicの人材を活用して提供されるものと報じられている。同サービスは、計画段階の「グランドデザイン策定サービス」と実行段階の「業務・ITモダナイゼーションサービス」の2つのメニューから成る[5]。
資本金は24億円で、株式は日立製作所が全額を保有する（2026年9月時点）[4]。決算公告によれば、2026年3月期の売上高は180億5100万円、純利益は36億5000万円である[1]。また、同社は2回目の「くるみん認定」（2024年12月公表）、「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」の4年連続認定（2025年3月）、『PRIDE指標2025』における「ゴールド」認定（2025年11月）を受けたと公表している[6][7][8]。
沿革[編集]
日立コンサルティングの前身は、1990年2月に日立製作所の社内に設立された「ビジネスシステム開発センタ」である。同センタは、経営・事業改革のコンサルティングからシステムの構築・運用・保守までを対象とするコンサルティング部門として設けられた[4]。2000年1月には、同センタと情報・通信開発本部を統合してビジネスソリューション事業部が発足した。同社の沿革によれば、これは新しい社会インフラシステムのコンセプトを企画開発するビジネスシステム開発センタと、先進的なシステムを支えるソフトウェアの技術開発を行う情報・通信開発本部を一つにまとめ、陣容を拡大したものである[4]。
2002年7月、ビジネス戦略とIT戦略を統合したソリューションの提供を目的に、日立製作所の子会社としてエクスペリオ・ソリューションズ・ジャパンが設立され、製造、流通、サービスなどの産業分野を対象に事業を開始した[4]。同社は2003年5月にエクサージュへ、2006年4月に日立コンサルティングへと商号を変更し、2006年10月には日立製作所のビジネスソリューション事業部を統合した。同社はこの統合を、経営と業務の両面の要請に情報システムで応える総合的なソリューションを担う「コンサルティング事業の中核会社」として規模と業容を拡大したものと説明している[4]。
本社は2012年5月に千代田区麹町へ移転した。同社はこの移転を、社会イノベーションに取り組む日立グループのコンサルティング会社として陣容を拡大するためのものと位置づけている[4]。2020年3月には、博報堂グループでチャットボット技術を手がけるSpontenaと資本業務提携契約を締結し、第三者割当による新株発行を引き受けて同社の発行株式の9.1%を保有することとなった。日立コンサルティングは提携に先立ち、2018年からRPA（ソフトウェアロボット）とSpontenaのチャットボット技術を組み合わせた会話型アプリによる勤休管理や経費精算のシステムを社内で段階的に運用し、その有用性を検証していたとしている[9]。2021年4月には名古屋オフィスを開設した[4]。
年表[編集]
- 1990年2月 - 日立製作所の社内にビジネスシステム開発センタを設立[4]
- 2000年1月 - ビジネスシステム開発センタと情報・通信開発本部を統合し、日立製作所ビジネスソリューション事業部となる[4]
- 2020年3月 - Spontenaと資本業務提携契約を締結[9]
- 2021年4月 - 名古屋オフィスを開設[4]
サービス分野[編集]
- 事業戦略立案、事業再生、新規事業創生、業務変革、組織／人の変革
- EPM、CRM、SCM、HRM等のITソリューションの総合的な提供
同社の会社概要では、サービス領域を経営計画・事業戦略・新事業構想などの「マネジメントコンサルティング」、業務改革・働き方改革・バリューチェーン改革などの「業務コンサルティング」、IT構想・IT戦略・デジタル技術活用などの「ITコンサルティング」の3つに分けて示している[4]。
近年の主なサービス[編集]
2021年4月、日立製作所は環境情報管理システム「EcoAssist-Enterprise」の新しいメニューとして、日立コンサルティングとの連携による「CO2算定支援サービス」の提供を開始した。同サービスは、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量の算定や、CDP回答書の作成、SBTの取得支援などについて、システムとコンサルティングサービスを組み合わせて提供するものである[10]。MONOistの報道によれば、同サービスは2002年に提供が始まったEcoAssist-Enterpriseと、日立コンサルティングの「GHG（温室効果ガス）算定支援サービス」を連携させる形で提供され、ESG投資などで参照されるCDP質問書への回答、SBTの取得、TCFDに基づく非財務情報開示、RE100の取得といった要件ごとのコンサルティングを対象とする[11]。
2025年12月には、AIエージェントの導入に伴うリスクとガバナンスの整備を支援する「信頼できるAIエージェント活用コンサルティング」サービスの提供を開始した。同社によれば、AIガバナンスの構築や生成AIの利用ガイドライン作成の支援を行ってきた対象をAIエージェントにまで広げたもので、活用の検討から、環境やガバナンスの構築、普及や啓発に必要な組織・ルールの整備までを支援の範囲としている[12]。インプレスの報道によれば、同サービスはAI全般、生成AI、AIエージェント固有のそれぞれのリスクを考慮した支援を行うもので、企業が生成AIの利用ガイドラインを整備済みの場合には、AIエージェント固有のリスクだけを扱う支援も選べるとされる[13]。
組織[編集]
なお、マネジメントコンサルティングを担当する部署は2008年12月に見直しを行い、リスタートをしている。また、各国に展開する現地法人とも連携し、日本企業のグローバル展開をサポートする。
事業所[編集]
- 本社 - 東京都千代田区麹町二丁目4番地1 麹町大通りビル。東京メトロ半蔵門線半蔵門駅と東京メトロ有楽町線麹町駅が最寄り駅である[14]
- 名古屋オフィス - 愛知県名古屋市中区栄三丁目17番12号 大津通電気ビル7階。2021年4月に開設された[14][4]
関連項目[編集]
脚注[編集]
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出典[編集]
- ↑ a b c d e f g 株式会社日立コンサルティング 第24期決算公告
- ↑ “Hitachi to Integrate Hitachi Vantara and Hitachi Consulting to Accelerate Global Expansion of Hitachi Social Innovation Business and Digital Growth” （英語） （プレスリリース）, Hitachi Vantara, （2019年9月17日）, オリジナルの2019年10月21日時点によるアーカイブ。 2026年9月11日閲覧。
- ↑ a b “会社案内” (日本語). 日立コンサルティング. 2026年9月11日確認。
- ↑ a b c d e f g h i j k l m “会社概要” (日本語). 日立コンサルティング. 2026年9月11日確認。
- ↑ “日立、「Lumada」で基幹システムを再構築--「モダナイゼーション powered by Lumada」提供開始” (日本語). ZDNET Japan. 朝日インタラクティブ (2025年10月22日). 2026年9月11日確認。
- ↑ “子育てをサポートする企業として2回目の「くるみん認定」を取得、男性の育休取得率も60%を突破” （日本語） （プレスリリース）, 日立コンサルティング, （2024年12月23日） 2026年9月11日閲覧。
- ↑ “「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に4年連続で認定されました” (日本語). 日立コンサルティング (2025年3月21日). 2026年9月11日確認。
- ↑ “日立コンサルティング、『PRIDE指標2025』で「ゴールド」認定を獲得” （日本語） （プレスリリース）, 日立コンサルティング, （2025年12月3日） 2026年9月11日閲覧。
- ↑ a b “日立コンサルティングとSpontena、資本業務提携のお知らせ チャットボットが実現する高品質なユーザ体験と新たなビジネスモデルの創出に向け連携” （日本語） （プレスリリース）, 日立コンサルティング、Spontena, （2020年3月16日） 2026年9月11日閲覧。
- ↑ “企業の脱炭素経営を支援する、環境情報管理「EcoAssist-Enterprise」の「CO2算定支援サービス」を提供開始” （日本語） （プレスリリース）, 日立製作所, （2021年4月5日） 2026年9月11日閲覧。
- ↑ “複雑なサプライチェーンのCO2排出量算定を効率化する日立の新サービス” (日本語). MONOist. アイティメディア (2021年4月12日). 2026年9月11日確認。
- ↑ “「信頼できるAIエージェント活用コンサルティング」サービスの提供を開始” （日本語） （プレスリリース）, 日立コンサルティング, （2025年12月18日） 2026年9月11日閲覧。
- ↑ “日立コンサルティング、AIエージェント導入におけるリスク対策を包括的に支援する新サービス” (日本語). クラウド Watch. インプレス (2025年12月19日). 2026年9月11日確認。
- ↑ a b “アクセス” (日本語). 日立コンサルティング. 2026年9月11日確認。
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