ワーケーション

ワーケーションとは、「ワーク」（労働）と「バケーション」（休暇）を組み合わせた造語（かばん語）。英語圏の主要メディアは「workcation」と綴るが、「workation」の綴りも用いられる。観光地やリゾート地でテレワーク（リモートワーク）を活用し、働きながら休暇をとる過ごし方。観光庁は「テレワーク等を活用し、普段の職場や自宅とは異なる場所で仕事をしつつ、自分の時間も過ごすこと」と定義し、余暇主体と仕事主体の2つのパターンがあるとしている。在宅勤務やレンタルオフィスでのテレワークとは区別されるが、厚生労働省のテレワークガイドライン（2021年）では、モバイル勤務やサテライトオフィス勤務の一形態として分類できるとされている。働き方改革と新型コロナウイルス感染症の流行に伴う「新しい日常」の奨励の一環として位置づけられる。

日本では2017年に日本航空が休暇中のテレワークを認める制度を導入するなど企業の取り組みが始まり、2019年に長野県と和歌山県の呼びかけでワーケーション自治体協議会が設立された。2020年の感染症流行後は政府が普及を進める方針を示し、環境省の推進事業、観光庁による「新たな旅のスタイル」としての位置づけ、2023年の官民推進協議会の設立、観光立国推進基本計画への位置づけが続いた。総務省の2025年の調査では、テレワークを導入している企業のうちワーケーションを導入形態に挙げた企業は2.4%、テレワークを実施したことがある人のうちワーケーションを実施した人は9.0%だった。国外では、国外の雇用主のもとで働く外国人を受け入れる「デジタルノマドビザ」を各国が設けており、日本も2024年に対応する在留資格の運用を始めた。

観光庁は導入メリットを、企業（有給休暇の取得促進や人材の確保）、従業員（ストレスの軽減やリフレッシュ）、行政・地域（平日の旅行需要の創出や関係人口の増加）、関連事業者（事業拡大）の4つの立場に分けて整理している。研究では、短期間のワーケーションの参加者に血圧の低下や活気の向上が報告され、地域への経済波及効果の推計も行われている。一方で、労働時間管理や労災の考え方、費用負担と税務、地域側の受入体制などの留意点が整理されており、観光庁は2023年時点で、言葉としては広く認識されつつあるものの実践は限定的だとしていた。

語源と歴史

英語では「workation」「workcation」の2通りに綴られる。『デジタル大辞泉』は「休暇中、特に旅行先でテレワークを行うこと」と説明し、共同通信の用語解説（2020年8月）は、温泉地やリゾート地に滞在しながら仕事をする「テレワーク」の一種と説明している。

東京大学大学院経済学研究科の研究者は2021年のAnnals of Business Administrative Science誌の論文で、ワーケーションは米国と欧州で生まれ本来はフリーランスなど独立した働き手の働き方とされていたが、日本では会社員を前提とするものへ変わり、交流人口を増やしたい自治体の意向を受けて地域との関わりを重視する形へ発展したとしている。

ノートパソコンやインターネットとモバイルブロードバンドが急速に普及した2000年代にワーク・エンゲージメントが高いアメリカで始まったとされる。Pécsekは2018年の論文で、技術の進歩により休暇中にも職場の外で働くことが可能になり、workcationという混成型の観光商品が生まれたと論じた。2019年には米国の旅行誌Travel + Leisureが、休暇日数を使わずに世界を旅しながら働ける「workcation」を手配する企業を紹介し、2020年3月にはBBCがワーケーションの考え方を解説する記事を掲載した。

日本でもリゾート地に置かれていた研修・保養施設を情報通信技術の発展に伴いIT産業のような出社勤務が必ずしも必要でない業態がサテライト・オフィスとして利用するようになったことで広まった。和歌山県白浜町は2000年以降に情報通信企業の誘致を進め、2003年には民間企業の保養所を町が買い上げて「白浜町ITビジネスオフィス」とした。企業では、日本航空が2017年に有給休暇の取得率向上を目的として休暇中のテレワークを認める「休暇型」のワーケーションを導入した。自治体では、長野県と和歌山県が全国の自治体に参加を呼びかけ、2019年11月にワーケーション自治体協議会が65自治体で設立された。

2020年の新型コロナウイルス感染症の流行を機に、政府は感染症で落ち込んだ地域経済の回復にもつながるとしてワーケーションの普及を進める方針を示し、環境省は2020年度の補正予算で国立・国定公園と国民保養温泉地での推進事業を実施した。2021年3月には厚生労働省のテレワークガイドラインがワーケーションをテレワークの一形態として位置づけ、観光庁はこれを「新たな旅のスタイル」と位置づけた。2023年には官民推進協議会の設立と観光立国推進基本計画への明記が続き、2024年にはデジタルノマドを対象とする在留資格の運用が始まった（詳細は政策の節）。

効果と利点

観光庁は「新たな旅のスタイル」サイトで、ワーケーションの導入メリットを、企業（送り手側）、従業員（利用者）、行政・地域（受け手側）、関連事業者（受け手側）の4つの立場に分けて整理し、働き手が職場や自宅を離れて仕事と余暇を両立させることで「日常にない気付きや学び、交流」が得られ、新たな価値の創出のきっかけとなる効果が出てきていると説明している。

企業にとっての効果

観光庁は企業側の導入メリットとして、「仕事の質の向上、イノベーションの創出」「人材の確保、人材流出の抑止」「有給休暇の取得促進」を含む7項目を挙げている。

同庁の導入企業事例によると、日本航空は間接部門の社員の有給休暇取得率が低いことを課題として2017年に「休暇型」を導入し、長期休暇を取ることへの抵抗感を軽減でき取得率を向上させることができたと説明している。利用者は2017年度の11人から2020年度には延べ約400人以上となり、対象者の2割以上が利用したとしている。野村総合研究所は、徳島県三好市の古民家での1か月間の滞在型の取り組みで、働く環境を変えることによる気付きからイノベーションが生まれることへの期待と、成果としての社員の成長を挙げている。

ドイツのフラウンホーファー労働経済・組織研究所（IAO）の2025年の調査（後述）では、経験者のうち65%が動機づけの向上を、71%が仕事満足度の向上を挙げた。Zhangらは2026年のAsia Pacific Journal of Human Resources誌の論文で、中国の企業でワーケーション経験のある従業員377人を分析し、ワーケーションが職務の作り替え（ジョブ・クラフティング）を介して従業員の定着に寄与し、支援的な組織文化がその効果を強めると報告した。

従業員にとっての効果

観光庁は従業員側の導入メリットとして、「ストレス軽減やリフレッシュ効果」「長期休暇が取得しやすくなる」「新たな出会いやアイデアの創出」を含む7項目を挙げている。日本航空は実施者へのアンケートでモチベーションが上がったといった回答が得られたとし、野村総合研究所は、体験した社員から地方の課題に対する視野の広がりなど社内にいると気付けなかったという感想が多いと説明している。BBCは2020年の記事で、オーストラリアのボンド大学で組織行動論を研究する研究者の発言として、異なる環境に身を置くことで創造性が高まりストレスが減ると伝えた。

心身への影響を測定した研究もある。医学誌Healthcareに2022年に掲載された研究は、5日間のワーケーションに参加した健康な従業員20人を対象に、動脈の硬さ、血圧、心拍数が有意に低下し、身体活動量と睡眠中の副交感神経の働きが有意に上昇したと報告した。Psychological Reports誌に2025年に掲載された研究は、3日間のワーケーションに参加した企業幹部20人と通常勤務の対照群20人を比較し、参加群では終了後の活気とウェルビーイングの得点が有意に高く、活気の高まりは1週間後も続いていたと報告した。Shinらは2023年のJournal of Travel Research誌の論文で、ワーケーション旅行の体験を「くつろぎ」「即興性」「自律性」「地域性」の4つの側面に整理した。

地域・社会と関連事業者にとっての効果

観光庁は行政・地域側の導入メリットとして、「平日の旅行需要の創出」「交流人口および関係人口の増加」「遊休施設等の有効活用」を含む5項目を挙げている。同庁は、日本の旅行は特定の時期に休暇が集中し宿泊日数が短いとして、滞在型旅行を旅行需要の分散化につながるものと位置づけている。2026年3月に閣議決定された観光立国推進基本計画も、ワーケーションの推進が旅行需要の平準化だけでなく関係人口の創出や地域活性化にも資するとしている。

経済効果については、日本都市計画学会の『都市計画報告集』に2023年に掲載された論文が、和歌山県・徳島県・長崎県での実証実験に基づく産業連関分析により、年間の経済波及効果を和歌山県で約5億円、徳島県で約2億720万円、長崎県で約2億7,500万円と推計した。和歌山県の担当者は観光庁の事例で、ワーケーションは移住や観光とは異なり、地域や地域の人々と関わる「関係人口」につながると考えたと説明している。ユニリーバ・ジャパンは、地域との交流をきっかけに地域限定の商品を開発・販売して売り上げ増となった例もあるとしている（2021年2月時点）。

観光庁は関連事業者側の導入メリットとして、「事業拡大および雇用創出」「自社のソリューション開発」を含む3項目を挙げており、2023年の観光立国推進基本計画も、ワーケーション等の多様な旅行ニーズに対応した旅行商品の造成へと旅行業のビジネスモデルの転換を推進するとした。

課題と留意点

労務管理と労働災害

観光庁は、企業がワーケーション制度を導入する手順を7段階で示し、「就業場所」に関する許可基準の明示と就業規則（テレワーク規程等）の整備が必要になるとして労働基準法第89条を挙げている。厚生労働省のガイドラインも、就業場所を柔軟に選べる場合には、使用者の許可基準を示したうえで「使用者が許可する場所」でテレワークが可能である旨を定めておくことが考えられるとしている。

労働時間については、観光庁のQ&Aは、始業・終業時刻を変更する場合はあらかじめ就業規則で定めるか労使で話し合って定めておく必要があるとし、公共交通機関での移動時間は業務や移動手段の指示がない場合には一般に労働時間に該当しないとしている。また、労働者があらかじめ年次有給休暇を取得している日に業務に従事するよう指示することは労働基準法違反となる可能性があると留意を促している。

ワーケーション中の負傷などが労災保険給付の対象になるかについて、同Q&Aは、ワーケーションには様々な就業形態が考えられるため個別の案件ごとに判断されるとしつつ、出張と認められる場合には移動を含む過程全般が事業主の支配下にあると考えられるため、私的行為を行うなどの特段の事情がない限り原則として労災保険給付の対象になると説明している。

費用負担と業務環境

ワーケーションは長期宿泊が前提であるが、その旅費交通費を経費として出張旅費扱いになるのか、休暇を伴うことからある程度個人も負担する折半とするのか、企業毎に差が生じている。観光庁のQ&Aは、従業員が観光目的で選んだ場所でテレワークを行う場合、その私的旅行の往復交通費を法人が負担したときは原則として給与として課税する必要がある一方、合宿型の研修に係る旅行が業務の遂行上直接必要と認められれば課税の必要はないとしている。ドイツのフラウンホーファーIAOの調査では、回答者の48%が承認手続きを、34%が費用負担の明確さを、ワーケーション実施にあたっての障壁として挙げた。

日本では、印鑑（押捺）決済が必要とされることが多い企業において、テレワーク同様に捺印書類の処理が問題となっている。会社施設であればテレビ会議のシステムなどを整備する設備投資の必要性が指摘される。フラウンホーファーIAOの調査では、回答者のほぼ97%が安定した情報通信基盤を不可欠と回答し、75%が自然へのアクセスをワーケーション中の心身の状態にとって重要と評価した。

地域の受入体制と効果の限界

地域に浸透している既存の施設であれば問題ないが、部外者を受け入れることに不慣れな地域ではコミュニティに不安を招きかねない要因になり、新型コロナウイルス等の感染症拡大期に感染者を含む疎開先として使われることへの不安もある。観光庁は、受入地域における環境整備を「準備」「施設・ハード面」「人材面」「プログラム面」「資金面」の5段階に整理し、業務型ワーケーションの受入では、企業のニーズに対応できる地域コーディネーターの採用・育成が誘致の成否につながると説明している。

観光庁は2023年の実証事業の公募にあたり、ワーケーションは言葉としては広く認識されつつあるものの、企業の導入メリットなどの意義の理解が十分に浸透しておらず実践が限定的な状況にあるとした。国土交通省の2022年度テレワーク人口実態調査では、テレワークの実施意向がある雇用型就業者のうちワーケーションを実施したい活動に挙げた人が27.5%だったのに対し、勤務先で制度として利用している雇用型就業者は0.8%だった（詳細は普及状況の節）。研究面では、Reichenbergerは2018年の論文で、デジタルノマドの生活では仕事・余暇・旅行の境界が曖昧になり、旅行そのものが「別種の労働」とみなされる個人的な負担を伴うと指摘している。上記のHealthcare誌とPsychological Reports誌の研究はいずれも参加者が20人規模であり、Zhangらは効果の大きさが支援的な組織文化の有無に左右されると報告している。

日本における展開

政策

新型コロナウイルス感染症の流行による緊急事態宣言に伴う自粛要請で疲弊した経済復興対策として、2020年4月30日に成立した補正予算の中に、環境省が国立公園・国定公園でのワーケーションを推進する予算を盛り込んだ。

これまでにもアグリツーリズム・グリーンツーリズムに伴い農家民宿などに泊まる「農泊」を推進してきた農林水産省が、農村でワーケーションを行う「農ケーション（アグリワーケーション）」を展開する。

観光庁は、ワーケーションやブレジャーを「新たな旅のスタイル」と位置づけ、専用サイトで企業と受入地域の双方に制度導入の手順やQ&A、環境整備の方法を提供している。2023年2月18日には、観光庁と総務省に企業・関連団体・地方自治体が加わるテレワーク・ワーケーション官民推進協議会が139機関で設立された。2024年7月には、デジタルノマドの誘客に取り組むモデル実証5事業が選定された。

2023年3月31日に閣議決定された観光立国推進基本計画は「ワーケーション、ブレジャー等の普及・定着」を掲げ、2026年3月27日に閣議決定された次の計画も「ワーケーションの推進等を通じた関係人口の創出」を項目に掲げている。また2024年には、デジタルノマドを対象とする在留資格「特定活動」の運用が始まった（詳細は後述）。

普及状況

総務省の通信利用動向調査は、企業のテレワーク導入形態と個人の実施形態の選択肢に「ワーケーション」を2022年調査から加えている。2025年の調査では、テレワーク導入企業（n=1,371）の2.4%、テレワークを実施したことがある人（n=3,745）の9.0%がワーケーションを挙げた（複数回答）。

ワーケーションの割合（総務省「通信利用動向調査」・複数回答）

調査年	テレワーク導入企業 （導入形態に挙げた割合）	テレワーク実施者 （実施した割合）
2022年	0.8%	7.7%
2023年	1.5%	6.3%
2024年	0.9%	8.7%
2025年	2.4%	9.0%
出典：総務省「通信利用動向調査」各年報告書

国土交通省の2020年度テレワーク人口実態調査では、雇用型就業者（n=35,727）のうち今後ワーケーションを「してみたいと思う」と回答した人は37.0%で、雇用型就業者全体の18.2%（意向者の約半数）が滞在期間として1日から3日程度を希望した。意向者が挙げた不安・課題は「会社の制度上、認められていない」が51.2%で最も多かった。2022年度の同調査では、テレワークの実施意向がある雇用型就業者（n=14,020）が「テレワークをきっかけに実施したい活動」としてワーケーションを挙げた割合は27.5%、自営型就業者（n=1,240）では22.7%で、同調査は若い世代ほど関心が高い傾向があるとしている。一方、勤務先で利用している働き方の制度としてワーケーションを挙げた雇用型就業者（n=35,999）は0.8%だった。

自治体と地域

ワーケーションによる地域振興を期待して、2019年11月に7道県と58市町村で構成する「ワーケーション自治体協議会」が設立された。長野県と和歌山県の呼びかけによるもので、会員自治体は2021年2月時点で170となった。

また、協議会に参加しない自治体（取り立てて目ぼしい保養地がない）が独自にワークステイという名称で誘致に乗り出している。

和歌山県は、IT企業の誘致に力を入れてきた経緯からワーケーションの誘致に取り組み、受入施設やプログラムを紹介する「わかやまWorkation Project」を運営している。

企業の取組

観光庁は、ワーケーションを導入・運用している企業としてJTB、日本航空、ユニリーバ・ジャパンの3社の規程を紹介し、「ワーケーション勤務」という類型を明確に定める例と、既存のテレワーク勤務の規程の中で一類型として整理する例があると説明している。

日本航空は、「休暇型」（前述）に加えて滞在先で集中討議する「合宿型ワーケーション」を徳島県神山町などで実施し、2019年5月には出張に休暇を付けるブレジャー制度も導入して年度合計で約170件の実績があったとしている。ユニリーバ・ジャパンは、2019年7月に地域活性化や地方創生との親和性に着目した「地域 de WAA」を導入した。

サービス・事業者

従来のワーケーションはリゾートホテルや施設・設備を用意できる企業とそこに所属する会社員を中心に行われてきたが、リゾートマンションやコンドミニアムの空き物件を抱える不動産業や農家民宿のような個人事業者が起業家やフリーランスを対象とした施設提供への参入、企業の遊休資産をシェアリングエコノミーしたり個人所有の別荘をリロケーションする仲介業者や、不特定多数者が共同利用するコワーキング形式も現れている。

また、ノマドワーカーのような活動拠点を転々とする生活スタイルに合わせ、全国に点在する古民家物件をサブスクリプションで利用できるサービスを提供する事業者が現れたり、JR東海が東海道新幹線乗り放題と停車駅沿線の提携ホテルを毎日自由に選べる「東海道新幹線MYワーケーション切符」（宿泊費込）を期間限定で発売するといった動きもある。

関連項目

• ステイケーション

外部リンク

• 『ワーケーション』 - コトバンク