トランプ関税

トランプ関税（とらんぷかんぜい）は米国ドナルド・トランプ大統領が主導する、海外から米国への輸入品に対して大幅な関税を引き上げる政策である。

概要

アメリカ国内の産業や雇用を守ることを目的に、トランプ大統領は一律の基本関税や、米国からみた貿易赤字国に対する「相互関税」を課した。2025年2月1月、政権発足直後からカナダ(25%)・メキシコ(25%)・中国(10%)に対して、国別関税の賦課が発表された。 2025年4月2日、米国へのすべての輸入品に一律10%の基本関税を課し、世界の貿易相手国からの商品に追加関税（「相互関税」と呼称）を課すと発表した。 2026年7月24日、強制労働問題などを理由として、通商法301条に基づき欧州、中国、インドを含む世界60カ国・地域を対象として、貿易相手国・地域から輸入される製品に、10～12.5％の新たな追加関税を発表した。日本は12.5％である。

日本の関税交渉

巨額の対米投資や個別協議による負担軽減（税率引き下げや免除措置）を維持・模索する方針で対応した。米国通商代表部（USTR）などと個別交渉を重ね、2025年夏に結んだ日米合意を基礎とし、2026年7月に発動された12.5%の新関税は、「既存の関税と合計して12.5%を超えない（上乗せせず）」という日本向けの負担軽減措置や、2,000品目を超える免除対象を得た。米国による対日関税（自動車関税や新関税など）の負担を減免・引き下げるための「最大の交渉カード」として、2025年7月の日米首脳・閣僚交渉で枠組みを合意した。日本政府が約束した対米投資は、「最大5,500億ドル（約80兆?85兆円）」規模の包括的な米国への投融資・購入パッケージであった。トランプ政権が重視する「貿易赤字の削減」に対応するため、米国からのエネルギー（LNGなど）を年間70億ドル、農産物を年間80億ドルそれぞれ購入（輸入拡充）することとした。

裁判所

2026年2月20日、米連邦最高裁は、これまでの相互関税は大統領権限の逸脱（議会の承認なし）として違法（無効）と判断した。その後、トランプ政権は1974年通商法第122条を根拠に10％の代替関税を導入したが、米国際貿易裁判所はこれも違法と判断した。