NHK民営化
NHK民営化(エヌエイチケイみんえいか)とは、小泉純一郎内閣にて行われる予定であった特殊法人改革構想である。
概要[編集]
NHKの民営化が注目される様になったのは、2005年(平成17年)のNHK職員による不祥事とされている。これを受け、世間による受信料の不払いが急増し、国会にて、「公共放送をスクランブル化・もしくは民営化の必要性がある」と述べたのが始まりであった。また、「小泉内閣での改革は残り3つとなった」とも述べていた。
民営化の小休止[編集]
国会でもNHKの民営化の期待も寄せられ「民営化を考える会」という会まで設置された。しかし、後日になり、「民営化しないという閣議決定がある。様々な意見があるが、それらを踏まえた方が良い」と述べ、小休止となった。
民営化議論の終了[編集]
その後、小泉内閣では「民間でできる事は民間に」というコンセプトの元、かねてから小泉総理は教育改革の一環として、2005年度に東京都品川区の日野社会教育学校(現・品川区立日野学園)と東京都葛飾区の東金町小学校を訪問した際、NHK教育テレビ(Eテレ)の学校放送番組が授業で広く活用されている現場を目の当たりにした事や、子供達からの熱烈なNHK支持を集めている事を知った事を踏まえ、学校視察を終えた小泉は『これほど子供達から愛されているものを壊していいのか』という感銘を受け、『NHKは民営化の例外とする』という意見を述べた上、『受信料不払いに対する罰則制度の導入』により事実上、公共放送の民営化は困難になった。
民営化実行への課題[編集]
以下にNHKを民営化するにあたっての課題を記述する。
- 国会中継、大相撲中継や福祉番組・Eテレで放送の教育・教養番組・国際放送など、視聴率が取りにくい公共性が高い番組や既存民放に放送権が与えられてない番組が続けられなくなる危惧がある。
- NHKは『障害者理解増進』を担っているが、それが困難になるため、社会的弱者を切り捨ててしまう可能性が指摘されている。
- 本土返還前、沖縄民放で放送されたNHK番組に有力企業のスポンサーが付いたように、NHK民営化によって、CM広告料がやたら広告効果の高いNHKに寡占されてしまい、東京キー局を除いた既存のローカル民放が次々と倒産してしまうという危惧がある。
その他[編集]
小泉内閣が政権を担っていた2000年代前半は、ブロードバンド通信が草創期で、昨今と違いネット配信が盛んでなかったことを考慮する必要がある。
元より、NHKは、『視聴者がスポンサーである特殊法人でもあり「非営利の」民間企業という扱い』である事などから、民営化の例外となった。そのため、世界の公共放送とは立ち位置が根本的に異なる。
例としてBBCは公共放送であるものの、国の意向に左右されやすい傾向にある国営放送という性質を持っている。そのため、受信料の値上げが頻繁に行われた結果、月額3000円・年間3万円のBBC受信料価格となった。
NHKは1925年度からの社団法人時代から一貫して、非営利の民間企業であり、国営放送になった事は一度もない。よく勘違いされやすいされやすいが、日本の公共放送は国営ではなく、「国民放送」(通称:国民ボランティア放送プロジェクト)と呼ばれている。その上、非営利団体の視聴者から出資されている特殊法人でもあり、その活動資金として受信料が財源とされている(その受信料は公共放送のスポンサー料金、または寄付金とも捉える事ができる)。そのため、放送法により、広告収入が禁止されている。NHKは「視聴者がスポンサーで株式会社で言う所の株主である」というのを経営員会からもコメントしている。
既に民間企業であるため、これ以上の民営化は事実上不可能であると国会議員からも認識されている。