NHK民営化

NHK民営化（エヌエイチケイみんえいか）とは、小泉純一郎内閣にて行われる予定であった特殊法人改革構想である。

概要

NHKの民営化が注目される様になったのは、2005年（平成17年）のNHK職員による不祥事とされている。これを受け、世間による受信料の不払いが急増し、国会にて、「公共放送をスクランブル化・もしくは民営化の必要性がある」と述べたのが始まりであった。また、「小泉内閣での改革は残り3つとなった」とも述べていた。

民営化の小休止

国会でもNHKの民営化の期待も寄せられ「民営化を考える会」という会まで設置された。しかし、後日になり、「民営化しないという閣議決定がある。様々な意見があるが、それらを踏まえた方が良い」と述べ、小休止となった。

民営化議論の終了

その後、小泉内閣では「民間でできる事は民間に」というコンセプトの元、『NHKは例外とする』という意見を述べた事と『受信料不払いに対する罰則制度の導入』により事実上、公共放送の民営化は困難になった。

民営化実行への課題

以下にNHKを民営化するにあたっての課題を記述する。

• 国会中継、大相撲中継や福祉番組・Eテレで放送の教育・教養番組・国際放送など、視聴率が取りにくい公共性が高い番組や既存民放に放送権が与えられてない番組が続けられなくなる危惧がある。
• NHKは『障害者理解増進』を担っているが、それが困難になるため、社会的弱者を切り捨ててしまう可能性が指摘されている。
• 本土返還前、沖縄民放で放送されたNHK番組に有力企業のスポンサーが付いたように、NHK民営化によって、CM広告料がやたら広告効果の高いNHKに寡占されてしまい、東京キー局を除いた既存のローカル民放が次々と倒産してしまうという危惧がある。

その他

小泉内閣が政権を担っていた2000年代前半は、ブロードバンド通信が草創期で、昨今と違いネット配信が盛んでなかったことを考慮する必要がある。