郵政民営化
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郵政民営化とは、小泉内閣にて行った郵政改革。
概要[編集]
2001年に就任した当時の小泉総理は、『特殊法人改革』と銘打って、それらの法人の民営化を推し進めた。2003年度に国営事業であった郵政を独立させた「郵政公社」に分離されたが、法人法では国営経営のままであった。小泉氏は「郵政は多額の税金が使用され、それらの無駄だ」と国営経営の郵政に問題視されていた。そこで、2004年に打ち出したのがこの郵政民営化である。
民営化までの流れ[編集]
当初、郵政民営化は民営化法案として、国会に提出したが、いずれも否決された。そこで、小泉氏は国民に審判を問う形で、2005年の選挙へと向かい「郵政解散」とマスコミは大きく報じた。 2005年の解散選挙では、自民党が圧勝して、民営化法案は可決される様になり、2007年10月から郵政事業は4つに分割した上で民営化される事になった。
民営化の賛否両論[編集]
当時の小泉氏は郵政事業には税金が使用されていると主張していたが、実際は独立採算にて運営されており、税金は1円も使用されなかった事は後の国会にて明かされている。また、民営化により国営時代にはあった「24時間窓口」の廃止や「配達日延長」が目立つ様になり、「民営化は失敗だった」と国民は思う様になった。しかしながら、レターパックの開始やコンビニでのATMの導入やローソンにて郵便物の取り扱いが開始されるなどのサービスが開始されたため、ひとえに「サービスが低下した」とは言えない。
再国有化の動き[編集]
郵政は2007年10月に民営化されたが、その後の民主党政権により郵政は再国有化され、「早期の完全民営化」から「完全民営化は可能な限り実現する」事へと変更となり、経営上では再び国営経営に戻っている。それについてはマスコミでは大きく報じてはいなく、知っているのは一部と留まっている。