統一地方選挙

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統一地方選挙(とういつちほうせんきょ)とは、経費削減や投票率向上のため、地方の議員首長選挙の時期を集中させる制度のことである。

日本[編集]

日本では昭和22年(1947年)から4年ごとに行なわれている。原則として3月1日から5月31日までに任期満了を迎える選挙が対象である。

問題点[編集]

統一選挙実施自治体の減少
議会解散、新設合併や首長の在職中逝去などで、首長や議員が中途失職や辞職した場合、任期は前任者や合併前の残り期間でなく、失職・辞職後の選挙当選確定から4年間の任期となるため、統一日程が崩れて、年々統一選挙を実施する自治体が減少しており、各マスコミの注目度が高い東京都知事や都議会も統一日程で実施されていない。
首長の無投票当選
選挙によって住民のしこりが生じた自治体では、争いを避けるため、次回の選挙では、立候補1人のケースも多い。この場合も信任投票は実施されないため、長期間選挙不実施のケースも生じた。
定数割れの立候補者
少子高齢化が進んだ地方自治体では、候補者が議会定員未達である事態も生じている。
地方議会の魅力欠如
地方議員出身の国会議員も少なくない中、岸田文雄爆殺未遂事件の犯人のように地方議員選挙よりも国政選挙への関心が高い人も少なくない。そうした人にとっては地方議会は魅力ある場に捉えられていないようだ。
転居時期とのかちあい
日本の統一地方選挙は4月に実施されるが、4月は例年、進学、就職、転勤による転居が多い一方、地方の議会や首長の選挙権は3ヶ月以上居住しないと得られず、たまたま統一地方選挙の年に、他県や他市への転勤が重なって選挙権が得られないケースも生じている。

韓国[編集]

国会が1院制かつ解散のない韓国では、「全国同時統一選挙」の名称で2002年より4年毎に統一地方選挙を実施しており、中間選挙の様相になっている。

関連項目[編集]