教師不足

教師不足(きょうしぶそく)とは、学校に必要な数の教員が足りていない状態。これは一時的なものではなく、長期的・構造的な問題になっている。

教師不足の現状

文部科学省の調査（例：2023年度）では、全国で約2500人以上の公立学校で教員が不足していると報告。特に小学校や特別支援学校、中学校の理科・英語などで深刻。地方や都市部の一部では、常勤の教師を確保できず、臨時講師や非常勤講師で対応。教師の早期離職率（勤続3年未満で退職）は増加傾向。

教師不足の原因

少子化に伴い、教師の数を減らしたところ、一人当たりの業務量が増えて、超過勤務手当が限られているなどによってブラック化したことが大きな原因。

• 働き方の過酷さ:長時間労働、部活動指導、保護者対応、授業準備に追われ、**「ブラック職場」**と見なされることも。精神的ストレスや燃え尽き症候群でメンタルヘルス問題を抱える教師も多い。
• 教職の魅力低下:他業種と比べて給与水準が高くない。教員免許は取っても、実際に教壇に立つ人が減っている（「免許は持っているが教えない」現象）。
• 教員志望者の減少:教職課程を履修する大学生が減少。教員採用試験の倍率も低下（例：かつては10倍以上→近年は2～3倍以下の自治体も）。
• 地域格差と教科偏在:離島・山間部・都市部の一部などでは採用困難。数学・理科・英語など、専門性の高い教科ほど担い手が不足。

教師不足の将来展望

少子化が進む一方で、教員一人あたりの業務量はむしろ増加傾向。
人材確保法によって大量採用された団塊世代の退職期を迎えており、さらにベテラン教員の大量退職が予想される。ICT教育や個別最適化学習の推進により、教師に求められるスキルはより高度に。
現状のままでは、教育の質の低下や教職の崩壊も懸念される。

教師不足の解決策

• 働き方改革:部活動の地域移行（外部指導者へ）。
• 教員の業務の「定義」や「切り分け」（事務作業は事務職員へ）。ICT活用による業務効率化。
• 教職の魅力向上:給与体系の見直し。キャリアアップ制度（例：専門教員制度）の導入。安定した労働環境の整備。
• 教育人材の多様化:民間人材の登用（「特別免許状」制度の活用）。教員の複数校兼務やチームティーチングの促進。定年後再雇用や、潜在教員の復職支援。
• 教育制度の見直し:教育実習・教職課程の負担軽減と質の向上。教員採用の柔軟化（自治体間の人材バンクなど）。AIやEdTechを活用した教育サポートの導入。