建物登記支援センター
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 未上場 |
| 略称 | JECOM |
| 本社所在地 |
 日本〒617-0833 京都府長岡京市神足3丁目18番32号 |
| 設立 | 2018年11月 |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 | 4130001063260 |
| 事業内容 | 建物登記の自己申請（本人申請）支援サービスの提供 |
| 外部リンク | https://www.jecom-db.com/ |
建物登記支援センター株式会社（たてものとうきしえんセンター）は、京都府長岡京市に本社を置き、建物登記における所有者の自己申請（本人申請）を支援する事業を展開する日本の企業である[1]。
概要・沿革[編集]
2018年11月に「株式会社ジェコムＤＢ」として設立された。その後、数度の商号変更を経て、2022年8月に現在の「建物登記支援センター株式会社」へ変更された[2]。
主に新築時や未登記建物の所有者が行う不動産登記手続きに関して、専門的な知識がなくても自分自身で申請手続きを完結できるようサポートするシステムを提供している[1]。
- 2018年11月 - 「株式会社ジェコムＤＢ」として設立され、法人番号が指定される[2]。
- 2019年5月 - 商号を「ＪＥＣＯＭ・ＤＢ株式会社」に変更。同時に本社所在地を長岡京市内の現在の住所（神足3丁目18番32号）へ移転[2]。
- 2021年7月 - 商号を「株式会社ＪＥＣＯＭデータバンク」に変更[2]。
- 2022年8月 - 商号を現在の「建物登記支援センター株式会社」に変更[2]。
主な事業内容[編集]
不動産登記法第47条に基いて定められている、所有者自身による登記（本人申請）を支援するサービス「住My（すまい）の建物登記自己申請」を展開している[1]。主な支援内容は以下の通り。
- 建物表題登記および所有権保存登記の自己申請支援
- 利用者が提供した建築確認書などの書類をもとに、法務局への申請時に必要となる「各階平面図」や「建物図面」などの図面作図、および登記申請書の代行作成を行う。利用者は自身で署名・捺印し、管轄法務局へ提出することで登記手続きを完了させることができる[1]。
- その他の登記手続き支援
- 住所変更登記、建物滅失登記、農地から宅地への変更に伴う地目変更登記など、各種登記の自己申請手続きに向けた書類作成支援サービスも提供している[1]。