国際連合安全保障理事会
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国際連合安全保障理事会（こくさいあんぜんほしょうりじかい）とは、国際平和と安全の維持を目的とした重責を負う機関のことである。単に安全保障理事会とも、略称の安保理（あんぽり）で呼ばれることのほうが多い。
概要[編集]
国連に加盟している国は全て、安全保障理事会の決定を受け入れ、実行しなくてはならない。
なお、安保理には以下の機能と権限が存在する。
- 国際平和と安全の維持。
- 国際紛争の調査。
- 紛争の解決条件の勧告。
- 軍備規制計画の立案。
- 侵略に対する行動の勧告。
- 侵略防止のための経済制裁の要請。
- 侵略に対する軍事行動。
- 新加盟国の承認の勧告と国際司法裁判所への加入条件の勧告。
- 戦略地域における信託統治機能の行使。
- 総会への事務総長の任命勧告と国際司法裁判所の判事の選出。
安全保障理事会理事国[編集]
アメリカ合衆国・イギリス・フランス・ロシア連邦・中華人民共和国の常任理事国5か国と、非常任理事国10か国から成る組織である。非常任理事国は任期は2年でアジア2、アフリカ3、東欧1、中南米2、西欧その他2に割り当てられる。連続しての再選はできない。
非常任理事国[編集]
（）内は任期期限年
- 韓国（2025）
- シエラレオネ（2025）
- スロベニア（2025）
- アルジェリア（2025）
- ガイアナ（2025）
- エクアドル（2024）
- 日本（2024）
- マルタ（2024）
- モザンビーク（2024）
- スイス（2024）
安保理の議長声明[編集]
国際平和と安全への脅威、脅威になり得る問題に対して、国連安全保障理事会が取る対応の一つで、全会一致での採択を原則としており、法的拘束力は無い。ただし国際社会の一致したメッセージとして重みをもっている。
安保理の対応は強い順に決議、議長声明、報道声明があり、決議と議長声明は公式文書として記録に残る。
拒否権[編集]
詳細は「jawp:国際連合安全保障理事会における拒否権」を参照
拒否権（きょひけん）とは、国連安全保障理事会（15か国）で、アメリカ・イギリス・フランス・ロシア・中国の5つの常任理事国に与えられた権利で、1国でも反対すれば安保理決議は採択できない。安保理は制裁発動や軍事措置に道を開く決議採択など、強力な権限を持つが、大抵は米欧勢力とそれに対立する中露側が拒否権を行使する事例が目立つことになる。
- ソ連(現在のロシア)は初期において拒否権を乱発し、1946年から1949年まで安全保障理事会のソビエト連邦代表を務めたアンドレイ・グロムイコ（後の外相）は、その3年間で拒否権を42回も行使し、「ミスター・ニエット」（ミスター・ノー）と呼ばれることとなった。なお、拒否権の行使回数はぶっちぎりでソ連→ロシアが多い。
- なんか「この拒否権のせいで世界の平和は妨げられている」みたいな意見もあったりする。
- 国連じゃ「2022年のウクライナ軍事侵攻」を止められない模様。この際、ロシアも一緒にNATOに入ろう！[1][Joke
]
- 国連じゃ「2022年のウクライナ軍事侵攻」を止められない模様。この際、ロシアも一緒にNATOに入ろう！[1][Joke
- G4諸国(日本・ドイツ・インド・ブラジル)は常任理事国を増やし(自国がなり)、拒否権を含む安保理の改革をめざしている
- コンセンサス連合（通称コーヒークラブ）は、G4諸国の常任理事国入りに反対している。特に、東アジアでは韓国が日本に、欧州ではイタリア、スペイン、オランダがドイツに、ラテンアメリカでは、アルゼンチン、コロンビア、メキシコがブラジルに、南アジアではパキスタンがインドに反対している。
- 五大国(アメリカ・イギリス・フランス・ロシア・中国)は、常任理事国の増加による相対的地位の低下と、拒否権の喪失を回避するために、G4諸国に反対すると考えられる。
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
- 安全保障理事会（国際連合広報センター）
- UN Security Council — 国連安全保障理事会 公式サイト：英語版。他に5つの言語で利用できる。国連決議、各種報告書、会議のビデオなどが公開されている。
- United Nations (1983). Provisional Rules of Procedure of the Security Council, New York, United Nations. (S/96/Rev7) - 国連安保理の会議の手続きなどについて定めた文書。
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- ↑ それよりロシア連邦を追い出して中国の代りに臺灣を据えて、アメリカの同盟国である日本を常任理事国にしちゃえばよくね？