ミートホープ事件

ミートホープ株式会社 かつて存在した北海道苫小牧市に本社を持っていた食品加工卸売会社。2007年（平成19年）に牛肉ミンチ偽装事件を始めとし、腐った肉を水で洗っただけで販売したりなど数々のの食品偽装事件を行っていたことが発覚し、その後倒産した。 外部から招いた赤羽氏（元常務取締役）と、働いていた数人の内部告発により偽装が発覚した。この事件は2009年（平成21年）に予定を前倒し、消費者庁が設置されるきっかけともなった。 ですが、牛肉ミンチ偽装事件が発覚する前年の2006年4月、田中は「挽肉の赤身と脂肪の混ざり具合を均一にする製造器」を開発したとして、文部科学大臣表彰創意工夫功労賞を受賞をした（後に返上した）。しかし、1995年以前から食肉偽装が行われており（後述）、従業員も田中社長の経営方針に逆らえず見て見ぬふりをしていた。 田中氏は自ら肉の研究をし、社内では肉のことを知り尽くした「天才」と言われていた。しかしその実態は「商品開発」と称してコストダウンのため、廃棄肉や牛や豚の内臓など安い物や添加物を配合し、人為的に品質を良いものに見せかけるというものだったのである。 2007年6月20日に発覚した牛肉ミンチの品質表示偽装事件をはじめ、数々の食品偽装が明らかとなり、最終的には、事業の継続が不可能となり、同年7月17日に自己破産を申請し、同日破産手続開始決定した。負債総額は約6億7,000万円で、債権者集会を同年11月20日に開くとしていたが、取引先の中には1社の損失額が数千万円に上る会社もあり、債権の全額回収は絶望的だった。 田中稔氏は逮捕・起訴され、2008年3月19日に、不正競争防止法違反（虚偽表示）と刑法の詐欺罪で、札幌地方裁判所で懲役4年の実刑判決を受けた。田中は「判決を受け入れ罪を償いたい」としていて、札幌高等裁判所に控訴せず確定判決となった。

2008年5月には、本社および併設工場の土地・建物が道内企業へ売却されることが決まり、会社のシンボルとして屋上に設置していた黒い牛の強化プラスチック製モニュメントが5月22日に撤去し、同年8月7日、費用不足のため破産廃止をし、すなわち法人格消滅となった。