労働ニュース

『労働ニュース』（ろうどうニュース）は、総評教宣局が発行していた機関紙編集サービス誌。誌面の表題は『労仂ニュース』と表記。

労働機関紙クラブ

1952年に「労働組合の教宣活動を発展させるため総評の援助のもとに設立された」。総評の外郭団体。『前衛』1952年9月号掲載の論文によると、1952年4月に日本機関紙協会「ぶちこわし」のため、「総評肥川宣伝部長、私鉄総連金沢書記、鉄鋼労連中尾書記ら」日本共産党の「脱党組」が中心になって結成した。日本機関紙協会編『機関紙活動100問100答』（日本機関紙協会、1974年）によると、1951年に総評を中心に肥川治一郎・総評教宣部長が発足させた。

1952年に機関紙編集サービス誌『労働ニュース』を発刊した。1959年に労働者教育宣伝センターに改組した。

労働者教育宣伝センター

1959年に労働機関紙クラブの機構を改編して設立された。略称は教宣センター。総評の外郭団体で、『労働ニュース』の発行などを行った。内外文化研究所編『文化運動便覧――左翼勢力の影響と実態 1962年版』（武蔵書房、1962年）によると、1959年9月に労働機関紙クラブを発展的に改組して設立された。中央事務局は総評会館内に置かれ、役員は総評幹部が占める。会員資格は労働組合であれば、総評、全労、中立を問わないとしているが、「総評を中心とする労働者階級の教宣センターとして、各労組との有機的連携を強め、教宣活動の具体的発展を図ること」を目的とする。

1963年に解散したが、『労働ニュース』は総評教宣局が編集・発行を継続した。

労働ニュース

1963年に労働者教宣センターが解散した後、『労働ニュース』は総評教宣局直轄の事業団体「労働ニュース」が独立採算制で編集・発行した。日本機関紙協会編『機関紙活動100問100答』（日本機関紙協会、1974年）によると、労働機関紙クラブが発行していた通信『労働ニュース』は「その後社会党が印刷センターをつくった時に総評教宣局が「通信」をひきとり、現在の通信『労働ニュース』として発行」している。

総評、中立労連系労組の機関紙は日本機関紙協会の『機関紙通信』の記事を利用していたが、1963年頃から同紙が共産党の主張を掲載するようになったため、社会党に独自のものを刊行するよう要求した。1965年に社会党はプレス・サービス・センターを設立し、社会党直営印刷工場の利用組合、各労組、各民主団体の機関紙編集のための『プレス・サービス・ニュース』の発行、写真、マンガ、カット等の提供販売などの事業を開始した。1966年3月にプレス・サービス・センターが計画していた機関紙ジャーナリスト連盟が社会党、総評、中立労連などの機関紙編集者を結集して結成された（1968年に日本ジャーナリスト協会へと発展的に解散）。1967年12月に『プレス・サービス・ニュース』は『労働ニュース』に併合され、11月29日号（通巻934号）をもって終刊、プレス・サービス・センターは事実上解散した。1968年5月から8月に『労働ニュース』の充実強化を要望する労組の教宣関係者が編集情報誌『機関紙編集サービス』を第9号まで発行し、『労働ニュース』の発展に影響を与えた。

『労働ニュース』は労働運動の動きを中心に報じつつ、「貴重な教宣素材を会員組合に提供」した。同じく機関紙で使える記事、写真、マンガ、カットなどを提供するニュースサービス誌『機関紙連合通信』（機関紙連合通信社発行）と双璧をなした。 1987年7月25日の3523号をもって廃刊となった。