アリババ・グループ
| 種類 | 上市公司 |
|---|---|
| 本社所在地 |
 中華人民共和国杭州市滨江区网商路699号 |
| 設立 | 1999年6月28日 |
| 業種 | サービス業 |
| 事業内容 | 情報・通信業 |
| 従業員数 | 50,097 (2017年時点) |
| 外部リンク | 阿里巴巴集团 中文 |
アリババ・グループ (阿里巴巴集団、Alibaba Group Holding Limited) は、中国浙江省杭州市の大手情報通信企業。
概要[編集]
テンセント・百度などと並ぶ中国の大手企業。1999年に創業を開始した中国の電子商取引の最大手企業で、本社は中国の浙江省杭州市に存在する。
2014年にニューヨーク証券取引所に上場。2017年10月に時価総額世界第6位アジアでは第1位となる。[1]「AliExpress.com」「淘宝網(taobao)」「支付宝(Alipay)」など電子商取引・オンライン支払いサービス事業、スマートフォン搭載OS「AliOS」動画投稿サイト「Youku」物流サービス「菜鳥網絡」など多くの事業を運営している。2017年にはジャック・マー氏と小池百合子氏が極秘会談したことで豊洲市場をアリババに売却するなどとマスコミが取り上げる。2017年11月11日には、1日で楽天の1年分である約2兆8776億円の取引総額を達成。[2]2017年12月7日米自動車大手フォードと戦略的な提携で合意したと発表。[3]2018年6月22日、沖縄都市モノレールで「支付宝」を実証実験で導入。ベルギーのシャルル・ミシェル首相は2018年7月3日、ブリュッセルでジャック・マー氏と会談し「菜鳥網絡」のeコマースハブ拠点をブリュッセルに設立し、世界各地に72時間以内で配達できる体制をサポートすると発表した。
傘下のアント・グループはスマートフォンの電子決済サービスであるアリペイを運営している。2020年3月期の売上高は5097憶元（日本円で約8兆5000億円）。毎年11月11日の独身の日のセールは有名で、2020年の同日セールは新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣ごもり需要があったので、累計取引額が過去最高となる4982億元に達したとされる。
キャッシュレス決算
アリババといえばQRコードというほど、世界的に見てもQRコードでのキャッシュレス決算で先駆者であり、中国国内の支払いにスマートフォンとQRコードは欠かせない。すでに中国ではアリババやテンセントで顔認証決済の普及を計画しており、脱QRコード決済の動きがある[4]。
日本国内[編集]
- アリババ株式会社 (アリババ ジャパン)
- アリペイジャパン株式会社 (アント グループ ジャパン)